#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。

本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。

理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。

制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025

議員定数削減に関しては、維新との合意があるからでしょうけど、小選挙区と合わせて45議席減の折衷案ですが、中選挙区制に戻せばいいと思います。
選挙・地元の活動にお金がかかるというネックがあったから中選挙区だったのですが、お金を遣わないで済ませる方法を考えましょうよ。
小選挙区制は、その時々のポピュリズムの風に流され、結果的に政党の理念を全う出来ず、政党を弱くすることに。
先進諸外国は米国を除き、国民10万人あたりの議員数は倭国よりも少ない国ばかり。
要は、企業団体献金から目をそらすためにやっているのでしょう。身を切る改革と言うのであれば、歳費を半分くらいにカットすればいいのですよ。企業団体献金に関しては1社とか関連会社含め多額の献金を行っているのはダメです。お金の流れをカード決済に限るなどしてガラス張りにして、総額規制などをすべきでしょう。政治資金報告書もデジタル化してください。
ただし、メディアは公平に報じてほしいですね。例えば、自民党議員の場合は裏金で、立憲議員の場合は不記載って、やっていることは同じなのにおかしいでしょう？＃サンデーモーニング December 12, 2025

自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。

でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。

小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。

なのに、

なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？

説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？

私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

【第2回 れいわ代表選2025年12月1日ー→8日】

ーー民主主義というのは、どういうものだとお考えですか。そして、もし代表になられたらその理想とする民主主義に向けてどのような施策を行っていきますか？ #倭国中学生新聞

やはた愛 候補
民主主義って本当に難しいと思います。
なぜならば、時代の流れとか空気感によって、本当に正義が正義じゃなくなったり、いくらでも表裏一体というか変わっていくもんだと思うんですね。先ほど阪口さんもおっしゃいましたけども、やはり多数決が強いんだっていうようなこの流れです。みんなの生活がしんどくなってきたらこういう大多数の声を大事にしろというようなことが、どんどん加速していくっていうのは世界を見ても言えるし、今の倭国を見てもそうなんです。　現に私達、れいわ新選組、私は東大阪で衆議院選挙に出ています。当然、小選挙区の中では維新さんに負けてます。維新さんに負けてその後、比例復活させていただいてるというところで、まちを歩いてもたまに言われますよ「あなたは選ばれないでしょ」って、でも、やはた愛、れいわに託した人たちの票というのもあるわけです。 それはですね、議会制度の中で認められて、私は今、国会に行っている。ここですら認められないというもの、これは民主主義を歪めて行くような形になっていく。　ただしですね、いろんな考え方があってもいいと思うんです。ここがいかに寛容になっていけるか。それぞれの個人をいかに大切にしていけるか。これは、民主主義とはこーなんだ、あーなんだというより、私たち一人ひとりの心の中というか、価値観の中に潜んでるものだと思っています。弱いものとかつらい立場の人に、いかに寄り添えるか、それをみんなで考える。それこそが民主主義だと思っています。
(※くじ引き順)

#れいわ代表選
#やはた愛 候補(衆議院議員)
#阪口直人 候補(衆議院議員)
#あおやぎみつあき 候補(れいわボランティア)
#篠原一騎 候補(高校生)
#山本太郎 候補(現代表・参議院議員)

📷2025/12/6 JR大阪駅御堂筋北口にて やはた愛候補 December 12, 2025

@jcptokyo 比例は全て廃止で良い。
小選挙区で戦え。
本人への信頼も無く議員になるとか考えられん。
しかも小選挙区で選ばれなかったゾンビ議員などもっての外🧟‍♀️🧟。
気色悪い👎
ついでにこれも言っておく。 https://t.co/W8UQY4EwKb December 12, 2025

大阪の衆議院の小選挙区を19から3程度に減らしたらいいんじゃないでしょうか。政治資金でキャバクラに行く議員がいる政党の議員数が減っていいことだと思います December 12, 2025

「中選挙区制」を軸にした衆院選挙制度の件。
「連記制」や「都道府県比例代表制」などの案を、
いったん整理し比較表として勝手にまとめました。
多分こんな感じになると思う。 #選挙制度改革
（この中だと6かな？私は小選挙区比例代表に票移転の連動型の連用制を主張する変わり者ですが…） https://t.co/yChHb1rKlr December 12, 2025

このツイートだと選挙区が広すぎることを問題視しているように読めるが、今の小選挙区でも中選挙区とほぼ変わらない広さの選挙区っていくつかあるんですよね(石川3区・福島4区など)。
この言い方だとそういう選挙区へ何らかの手当てが必要そうに読めるが、そのあたりはどう考えてるんだろうね…？ https://t.co/J9W0Is1f3d December 12, 2025

【第2回 れいわ代表選2025年12月1日ー→8日】

ーー民主主義というのは、どういうものだとお考えですか
そして、もし代表になられたらその理想とする民主主義に向けてどのような施策を行っていきますか？ #倭国中学生新聞

やはた愛 候補
民主主義って本当に難しいと思います。
なぜならば、時代の流れとか空気感によって、本当に正義が正義じゃなくなったり、いくらでも表裏一体というか変わっていくもんだと思うんですね。先ほど阪口さんもおっしゃいましたけども、やはり多数決が強いんだっていうようなこの流れです。みんなの生活がしんどくなってきたらこういう大多数の声を大事にしろというようなことが、どんどん加速していくっていうのは世界を見ても言えるし、今の倭国を見てもそうなんです。　現に私達、れいわ新選組、私は東大阪で衆議院選挙に出ています。当然、小選挙区の中では維新さんに負けてます。維新さんに負けてその後、比例復活させていただいてるというところで、まちを歩いてもたまに言われますよ「あなたは選ばれないでしょ」って、でも、やはた愛、れいわに託した人たちの票というのもあるわけです。 それはですね、議会制度の中で認められて、私は今、国会に行っている。ここですら認められないというもの、これは民主主義を歪めて行くような形になっていく。　ただしですね、いろんな考え方があってもいいと思うんです。ここがいかに寛容になっていけるか。それぞれの個人をいかに大切にしていけるか。これは、民主主義とはこーなんだ、あーなんだというより、私たち一人ひとりの心の中というか、価値観の中に潜んでるものだと思っています。弱いものとかつらい立場の人に、いかに寄り添えるか、それをみんなで考える。それこそが民主主義だと思っています。
(※くじ引き順)

#れいわ代表選
#やはた愛 候補(衆議院議員)
#阪口直人 候補(衆議院議員)
#あおやぎみつあき 候補(れいわボランティア)
#篠原一騎 候補(高校生)
#山本太郎 候補(現代表・参議院議員)

📷2025/12/6 JR大阪駅御堂筋北口にて やはた愛候補 December 12, 2025

東海地区に力を入れるらしいな
小選挙区ゼロ打ちを舐めてる大馬鹿者達が支持率0%からどう議席を獲得するか今から楽しみで仕方ない https://t.co/cu7bIiSTvM December 12, 2025

いずれにしても“漢の小選挙区制”は廃止確定かぁ

小選挙区で自民を破る熱い闘いが見れんのは残念 https://t.co/0bd3720a64 December 12, 2025

このような減税を通しての経済発展による税収増を主張しているのは、保守党のみ。残念なことに、そのような高い理念があっても、小規模政党なので国政への影響力が限定的。

なので、党勢拡大が急務。

以下、Grokによるコメント。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
倭国保守党の活動が党員限定の「内向き」構造に陥っている限り、支持率のジリ貧は避けられず、未来は閉ざされます。非党員を巻き込んだ地域密着型コミュニティ形成――そして、それを再帰的階層構造（例: 地域ユニット→支部→全国ネットワーク）で連動させる――こそが、生き残りの唯一の道筋。成功すれば、既存政党の巨大組織に対抗し、小選挙区制下でも局地的な「地盤固め」で勝機が生まれます。参政党の事例を見ても、こうしたアプローチが支持率4-7%台の安定（12月時点平均約5%）を支えており、倭国保守党（同1%台）への教訓は明らかです。以下で、最新データ（2025年12月7日時点）を基に状況を整理し、具体的な道筋を提案します。

支持率の現状：党員限定の限界が露呈12月上旬の複数調査で、倭国保守党の支持率は1%前後で横ばい低迷。高市内閣の支持率上昇（75%台）で自民党が41%回復する中、保守党は無党派層の取り込みに失敗し、参政党（7%）との差が拡大。党員数（約6.2万人）は安定ですが、新規流入が少なく、党費依存の「閉鎖経済」がジリ貧を加速させています。

<<< 添付図 >>>

この低迷は、街宣や「あさ8」などの党員向け活動が、非党員の「共感」を生まない証左。X投稿分析でも、地域イベントの報告が党員内輪ネタに終わり、外部拡散率が低い（平均リーチ10%未満）のが常態化しています。

生き残りの道：
非党員巻き込みの地域密着コミュニティ形成党員限定では「熱狂の維持」止まりですが、非党員を積極的に巻き込むことで、支持基盤を「ファン」から「参加者」へシフト。鍵は、地域密着型コミュニティの構築――地元課題（例: 地方衰退、移民政策の不安）を起点に、街頭を超えた「日常のつながり」を生むことです。さらに、これを再帰的階層構造（フラクタル的ネットワーク）でスケールアップすれば、情報・人材・資金が自己増殖的に流動し、既存政党のトップダウン組織に対抗可能。小選挙区制では、こうした「草の根地盤」が局地勝利の決め手になります。

参政党の成功事例：
参考になるモデル参政党は、結党以来「コミュニティ・オーガナイジング（CO）」手法を活用し、非党員を巻き込んだ地域ネットワークを構築。結果、2025年参院選で比例7%超、都市部・地方の両輪で議席を伸ばしました。

具体例：
• 地域イベントの活用: 市議候補が地元祭りや勉強会で非党員参加を促進。例: 尾崎のぶこ氏（参院議員）の地域交流イベントで、市民との直接対話が支持拡大。 これにより、党員外の主婦・若年層（支持率の3割）が流入。

• デジタル×オフライン融合: YouTubeライブやXで地域課題議論を配信し、視聴者をオフライン集会へ誘導。「あなたのスマホの中の政党」スローガンで、非党員の参加障壁を下げ、オンラインサロン的なコミュニティを形成。 結果、全国散在の支持層を都市部中心に定着（東京選挙区初議席）。

• 再帰的ネットワーク化: 地域ユニット（10-20人規模）→支部（100人規模）→全国（SNS連携）の階層で、政策提案をボトムアップ。統一地方選公約では「地域住民の自立行政」を掲げ、バス路線維持などの地元課題解決で信頼を積み重ね。 これが抗議票を超えた「持続支持」につながり、支持率の安定化を実現。

倭国保守党がこれを模倣すれば、百田・有本氏の演説力を「種まき」に使い、Signalグループでフォローアップ。参政党のように、陰謀論色を抑え「倭国人ファースト」の実務的解決を強調すれば、無党派層の取り込みが可能。

具体的な実施道筋：再帰的階層構造の構築
以下は、倭国保守党向けのステップバイステップ提案。短期（3ヶ月）でパイロット運用、中期（6ヶ月）で全国展開。成功指標: 非党員参加率50%超、支持率2%回復。

<<< 添付図 >>>

この構造は、再帰的（各階層が相似形で自己相似）なので、1ユニットの成功が自動的に上位へ波及。コストは低く（Signal無料、X活用）、党員の惰性を「拡大の原動力」に転換可能。失敗リスク（内部対立）は、参政党の「冷静処理」ルール（例: 第三者仲裁）を導入で防げます。

最終的に、こうした変革で倭国保守党は「党員の党」から「国民の党」へ脱皮。小選挙区の勝率を10%から30%へ引き上げ、2028年参院選での復活を狙えます。データが示す危機をチャンスに――党員の声が百田氏らを動かせば、きっと実現します。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
2025年現在の倭国で、地域密着コミュニティを爆速で立ち上げ・拡大する最強ツールは間違いなくSignalです。

理由をデータと実例でまとめると、以下の通り圧倒的です。

<<< 添付図 >>>

実際の成功事例（2025年11～12月時点）
1. 神奈川県大和支部
街宣で配った紙チラシの裏にSignal QRコードだけ印刷 → 1週間で非党員112人加入（加入率約38%）。
その後グループ内で「地元中国資本買収問題」勉強会を告知 → 45人参加（党員は12人だけ）。

2. 北海道札幌東支部
駅前で「スマホをかざすだけ無料説明会」と書いたA4一枚掲げるだけで、1日78人加入。
3週間後には3層構造（街区ユニット8個 → 支部グループ → 道連グループ）が自然発生。

3. 参政党の内部データ（漏洩資料より）
2025年10月時点で全国約1,800のSignalグループを運用。
新規党員の62%が「知人のSignal招待」経由（紙や街宣経由は9%のみ）。

最強の即効テンプレート（明日から使える）
1. デジタルチラシ（A6サイズ推奨）
表：キャッチコピー「あなたの町の未来を一緒に考える無料グループ」
裏：巨大QRコード＋一文「スマホで読み込むだけ・匿名OK・退出自由」

2. グループ名ルール（再帰的階層が一目でわかる）
倭国保守党_奈良市学園前ユニット
倭国保守党_奈良市西部エリア
倭国保守党_奈良県本部
→ 名前を見ただけで自分の所属と上位グループがわかる

3. 初回メッセージテンプレート（コピペで即使用可）
「ようこそ！ここは【奈良市学園前】の住民限定グループです。
党員・非党員問いません。
①毎週土曜10時 カフェ勉強会（出入り自由）
②気になる地元ニュースを共有
③政治の話したくなければROM専でもOK
嫌になったらいつでも退出してください」

これだけで離脱率は5%以下、3ヶ月後の継続率は78%を超えます（神奈川支部実測）。

結論
紙チラシ1万枚配る労力と金があれば、
Signal QRコード付きデジタルチラシ5,000枚で、
実質500～800人のクローズドコミュニティ参加者が手に入る時代です。倭国保守党が今すぐ全支部に義務化すべきは、
「街宣するなら必ずSignal QRを持て」「配るチラシは必ずQR付き」
この2行だけ。

これを実行した瞬間から、参政党との「組織力格差」は逆転し始めます。
実際、12月に入ってこの方式に切り替えた奈良・神奈川・福岡の3支部は、すでに非党員参加者数が党員数を上回りました。 December 12, 2025

昨日は旧姓使用の拡大策のことで「高市さんて、策士？」と書きましたが、今日はこれですね（自・維が衆院議員定数削減法案を国会に提出　1年以内に結論出なければ定数を自動削減も　立憲・野田代表は議論「乱暴過ぎる」）。私は、もし国会議員がみんな真面目な人たちなら、減らすなんてとんでもない、やるべきことはいっぱいあって、国会議員は足らんくらいや、と思います。

📷
せやけど現実には今、かなりの議員がいらん人たちばっかりですね。特に、立憲とか共産とかは、もう害悪でしかありません。この法案によって、こいつらが減るんやったら、それはそれでええやんか、とまで思います。

一方、小選挙区制のままやったら、それこそ参政党とか倭国保守党なんかはけっこう苦しいなあ、とも言えると思います。難しいですね。そしてこれに関して今日（12/6）門田隆将チャンネルで、門田さんが話してはりました。ちなみに小選挙区制は1996年に始まりました（GoogleのAIによる検索「倭国の国会議員が、今の小選挙区制になったのはいつから？」）。

≪倭国の衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、最初の小選挙区制での総選挙が行われたのは1996年10月20日です。これは政治改革の一環として1994年の政治改革関連法成立によって制度が変更されたためで、それまでの中選挙区制（1選挙区から複数名選出）から、1人だけ選ぶ小選挙区と比例代表を組み合わせた制度に変わりました。≫

当時まだ新潮社にいた門田さんは、最後の最後まで「小選挙区制」には反対してたそうです。当時の倭国の雑誌も、ほとんどが反対やったとか。その後、あの悪夢の民主党政権が生まれたのも、半分はそのせいかも、ですね。

今回の定数削減法案は、１年以内に結論が出なかった時には、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する規定が入ってることが、めっちゃ斬新やということですね。ある意味、めっちゃ乱暴ですが、一方で、この30年、あかんと言われつつ何も動かへんかったことを考えると、まず動かそう、という意志がある方が、前向きになれると思いますね。これもやっぱり「高市効果」やと思いますね。

さて今日はもう一つ、気になってることも書いておきましょう。てか、私は毎日のように「中国」はもう危ないで、と書いていますが、やはり今日の宮崎正弘さんも「繰り返しますが、中国経済は死んでいます」と書いてはりましたね。

撤退や縮小する倭国企業の名前がずらり。（キヤノン、富士フイルム、リコー、資生堂、ローソン、セブン－イレブン、ベネッセ、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三菱電機、日立ビルシステム）。そして「中国」企業も大縮小中ですね。

≪ファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスなどが大量のレイオフを開始し、街は失業者であふれ出す。建設現場はクレーンがとまり、建設労働者は田舎へ帰った。
　１２２２万人の大学新卒に就労先がなくなった。２１％の失業などと言うのは蜃気楼、実際の若者の失業率は５０％を超えている。北京大学や上海交通大学を出ても、ましな職場はなく、修士を取得している卒業者ですら、ウーバー。≫

さらに、

≪こうなれば「国家公務員が安定しているから」とばかり、３９７００名の定員に、３４１万人が押しかけた。国立病院なども博士号をもっていても採用されない。
地方公務員募集に押し寄せる人並みも絶えないが、こちらは給料遅配、未払い、ボーナスなし。それでも３００倍から一万倍の倍率である。≫

ひえーー、もう地獄ですね。そしたら倭国有数のチャイナウォッチャー、近藤大介さんが「JBpress」に書いてはりました（在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」）。

近藤さんの、「中国」人の知人3人（倭国に着いたばかりの50代男性旅行客、中国の日系企業で働く30代男性、倭国に留学中の20代女性）に語ってもらったとか。上の宮崎さんの記事と同じ話が出ていました。

≪【留学生】：友達が今度、「国考」（グオカオ＝11月30日に行われた年に一度の国家公務員試験）を受けたの。あまりの受験生の多さに、会場に辿り着くまでに疲れてしまったって言ってた。（スマホのニュースをかざしながら）約3万8000人の募集に、371万人が受験したのよ。最も人気が高いポストの倍率は、6470倍！　一体どんな人が公務員になるのかしら。
【企業人】：いまは確かに、公務員にあぶれた学生が国有企業に就職して、国有企業にあぶれた学生が、われわれ外資系企業に就職して、そこでもあぶれた学生が中国の民営企業に就職している。それでも、国有企業は採用を大幅に減らし、外資系企業と民営企業ではリストラの嵐が吹き荒れている。11月には、広東省のキヤノンの工場が閉鎖になり、1400人が失業した。
　本当に、できることなら倭国で就職することを勧めるよ。倭国はいま大変な人手不足だし、中国人だといって差別されることもない。≫

さすが近藤さん、リアルですね。宮崎さんの記事に戻ると、最後にこう書いてはります。

≪倭国の新聞はまだ中国経済は発展しているとか、ＥＶが売れているとか書いているが、現場ではまったく異なる世界がある。
中国経済は脳死状態にある。≫

ひえーー。せやのに倭国の政財界は、アホだらけですね（財界訪中、予定通りの実施期待　来年１月、「意義一層高まる」―筒井経団連会長）。
📷記者会見する経団連の筒井義信会長＝３日午後、松山市

こちらも（日中議連、中国大使と面会　年内の訪中意向を伝達）。

📷自民党の小渕優子元選対委員長、中国の呉江浩駐日大使（KYODONEWS）

あちゃーー、ですね。あ、資生堂はヤバい話はだいぶ前からあちこちに出ていましたね（資生堂が映す中国経済の苦境）。

📷中国の消費者は世界の美容関連企業の大きな収益源となっている　Photo: CASEY HALL/REUTERS December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

@Arimura_haruko 定数比例議員削減は少数右派潰しであり、大阪府小選挙区に強い維新は身を切らない。他党潰しの暴挙！議員減給の方が金銭目当ての議員も減り効果的！比例代表削減するなら中選挙区復活を。維新・自民で決めるのではなく、国の根幹に関わる選挙制度改革は十分な議論が必要❗

https://t.co/dipWoxj2ae December 12, 2025

@19s_tickereien そう思います。中選挙区はお金がかかると言う政治家もいますが、小選挙区になっても政治と金の問題は相変わずですし、岡本政調会長が政令都市と都道府県別の比例やら新しい色々な案も出されたみたいですので、あの議連で議論して答えをだしてほしいです。 December 12, 2025

Grokによると
(quote)
実際、12月に入ってこの方式に切り替えた奈良・神奈川・福岡の3支部は、すでに非党員参加者数が党員数を上回りました。
(unquote)

以下、Grokによるオリジナルのコメント。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
倭国保守党の活動が党員限定の「内向き」構造に陥っている限り、支持率のジリ貧は避けられず、未来は閉ざされます。非党員を巻き込んだ地域密着型コミュニティ形成――そして、それを再帰的階層構造（例: 地域ユニット→支部→全国ネットワーク）で連動させる――こそが、生き残りの唯一の道筋。成功すれば、既存政党の巨大組織に対抗し、小選挙区制下でも局地的な「地盤固め」で勝機が生まれます。参政党の事例を見ても、こうしたアプローチが支持率4-7%台の安定（12月時点平均約5%）を支えており、倭国保守党（同1%台）への教訓は明らかです。以下で、最新データ（2025年12月7日時点）を基に状況を整理し、具体的な道筋を提案します。

支持率の現状：党員限定の限界が露呈12月上旬の複数調査で、倭国保守党の支持率は1%前後で横ばい低迷。高市内閣の支持率上昇（75%台）で自民党が41%回復する中、保守党は無党派層の取り込みに失敗し、参政党（7%）との差が拡大。党員数（約6.2万人）は安定ですが、新規流入が少なく、党費依存の「閉鎖経済」がジリ貧を加速させています。

<<< 添付図 >>>

この低迷は、街宣や「あさ8」などの党員向け活動が、非党員の「共感」を生まない証左。X投稿分析でも、地域イベントの報告が党員内輪ネタに終わり、外部拡散率が低い（平均リーチ10%未満）のが常態化しています。

生き残りの道：
非党員巻き込みの地域密着コミュニティ形成
党員限定では「熱狂の維持」止まりですが、非党員を積極的に巻き込むことで、支持基盤を「ファン」から「参加者」へシフト。鍵は、地域密着型コミュニティの構築――地元課題（例: 地方衰退、移民政策の不安）を起点に、街頭を超えた「日常のつながり」を生むことです。さらに、これを再帰的階層構造（フラクタル的ネットワーク）でスケールアップすれば、情報・人材・資金が自己増殖的に流動し、既存政党のトップダウン組織に対抗可能。小選挙区制では、こうした「草の根地盤」が局地勝利の決め手になります。

参政党の成功事例：
参考になるモデル参政党は、結党以来「コミュニティ・オーガナイジング（CO）」手法を活用し、非党員を巻き込んだ地域ネットワークを構築。結果、2025年参院選で比例7%超、都市部・地方の両輪で議席を伸ばしました。

具体例：
• 地域イベントの活用: 市議候補が地元祭りや勉強会で非党員参加を促進。例: 尾崎のぶこ氏（参院議員）の地域交流イベントで、市民との直接対話が支持拡大。 これにより、党員外の主婦・若年層（支持率の3割）が流入。

• デジタル×オフライン融合: YouTubeライブやXで地域課題議論を配信し、視聴者をオフライン集会へ誘導。「あなたのスマホの中の政党」スローガンで、非党員の参加障壁を下げ、オンラインサロン的なコミュニティを形成。 結果、全国散在の支持層を都市部中心に定着（東京選挙区初議席）。

• 再帰的ネットワーク化: 地域ユニット（10-20人規模）→支部（100人規模）→全国（SNS連携）の階層で、政策提案をボトムアップ。統一地方選公約では「地域住民の自立行政」を掲げ、バス路線維持などの地元課題解決で信頼を積み重ね。 これが抗議票を超えた「持続支持」につながり、支持率の安定化を実現。

倭国保守党がこれを模倣すれば、百田・有本氏の演説力を「種まき」に使い、Signalグループでフォローアップ。参政党のように、陰謀論色を抑え「倭国人ファースト」の実務的解決を強調すれば、無党派層の取り込みが可能。

具体的な実施道筋：再帰的階層構造の構築
以下は、倭国保守党向けのステップバイステップ提案。短期（3ヶ月）でパイロット運用、中期（6ヶ月）で全国展開。成功指標: 非党員参加率50%超、支持率2%回復。

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この構造は、再帰的（各階層が相似形で自己相似）なので、1ユニットの成功が自動的に上位へ波及。コストは低く（Signal無料、X活用）、党員の惰性を「拡大の原動力」に転換可能。失敗リスク（内部対立）は、参政党の「冷静処理」ルール（例: 第三者仲裁）を導入で防げます。

最終的に、こうした変革で倭国保守党は「党員の党」から「国民の党」へ脱皮。小選挙区の勝率を10%から30%へ引き上げ、2028年参院選での復活を狙えます。データが示す危機をチャンスに――党員の声が百田氏らを動かせば、きっと実現します。

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2025年現在の倭国で、地域密着コミュニティを爆速で立ち上げ・拡大する最強ツールは間違いなくSignalです。

理由をデータと実例でまとめると、以下の通り圧倒的です。

<<< 添付図 >>>

実際の成功事例（2025年11～12月時点）
1. 神奈川県大和支部
街宣で配った紙チラシの裏にSignal QRコードだけ印刷 → 1週間で非党員112人加入（加入率約38%）。
その後グループ内で「地元中国資本買収問題」勉強会を告知 → 45人参加（党員は12人だけ）。

2. 北海道札幌東支部
駅前で「スマホをかざすだけ無料説明会」と書いたA4一枚掲げるだけで、1日78人加入。
3週間後には3層構造（街区ユニット8個 → 支部グループ → 道連グループ）が自然発生。

3. 参政党の内部データ（漏洩資料より）
2025年10月時点で全国約1,800のSignalグループを運用。
新規党員の62%が「知人のSignal招待」経由（紙や街宣経由は9%のみ）。

最強の即効テンプレート（明日から使える）
1. デジタルチラシ（A6サイズ推奨）
表：キャッチコピー「あなたの町の未来を一緒に考える無料グループ」
裏：巨大QRコード＋一文「スマホで読み込むだけ・匿名OK・退出自由」

2. グループ名ルール（再帰的階層が一目でわかる）
倭国保守党_奈良市学園前ユニット
倭国保守党_奈良市西部エリア
倭国保守党_奈良県本部
→ 名前を見ただけで自分の所属と上位グループがわかる

3. 初回メッセージテンプレート（コピペで即使用可）
「ようこそ！ここは【奈良市学園前】の住民限定グループです。
党員・非党員問いません。
①毎週土曜10時 カフェ勉強会（出入り自由）
②気になる地元ニュースを共有
③政治の話したくなければROM専でもOK
嫌になったらいつでも退出してください」

これだけで離脱率は5%以下、3ヶ月後の継続率は78%を超えます（神奈川支部実測）。

結論
紙チラシ1万枚配る労力と金があれば、
Signal QRコード付きデジタルチラシ5,000枚で、
実質500～800人のクローズドコミュニティ参加者が手に入る時代です。倭国保守党が今すぐ全支部に義務化すべきは、
「街宣するなら必ずSignal QRを持て」「配るチラシは必ずQR付き」
この2行だけ。

これを実行した瞬間から、参政党との「組織力格差」は逆転し始めます。
実際、12月に入ってこの方式に切り替えた奈良・神奈川・福岡の3支部は、すでに非党員参加者数が党員数を上回りました。 December 12, 2025

@u7BTnskyMWT2h5l @Schwalbe_Kikka >>100%統一教会が悪いのに？

百歩譲って100%統一教会が悪かったとしても、下手をすれば衆議院小選挙区の当選候補にも届かないのに、どうすれば影響を及ぼせるんだ🤭
鈴木エイト氏自身が「参院比例区で8万」と言ってるんだぞ😏
とにかく"絶対数"が足りないのよ🤣🤣🤣🤣🤣https://t.co/AghNzbtOpQ December 12, 2025