ヤマト運輸が本気出してきた。

ベトナム人運転手を500人採用って、これ物流業界の歴史的転換点だと思う。

何がすごいって、採用の仕方。

現地のIT最大手FPTと組んで、ベトナムで半年間みっちり特別クラス。倭国語、文化、運転ルール、ヤマト流の安全運転まで叩き込む。

そこから倭国に来てさらに1年学習。

つまり、来日前から1年半かけて育てる戦略。これ、相当な投資額だよ。

で、ここで気づいた人も多いと思うけど。

ドライバー不足なら、給料上げれば人が集まるんじゃないの？って。

理屈としては正しい。需要と供給の原則。

でも、現実は違う方向に進んでる。

給料を上げる代わりに、企業は海外から人材を確保する道を選んだ。

つまり、倭国人ドライバーの労働市場は、もう国内だけで完結してない。

グローバル競争に突入してる。

ベトナムの若者が倭国語を学び、倭国の運転ルールを覚えて、倭国で働く準備を1年半かけてする。その投資コストを払っても、企業にとっては採算が合う。

これが意味することは何か。

倭国人ドライバーの給与を大幅に上げるより、外国人材を育成する方がコスパがいいと判断されてる。

厳しい言い方になるけど、倭国の労働市場の値段が、国際相場で決まり始めてる。

特定技能1号で最長5年しか働けない制度でも、企業は動く。5年後には帰国するリスクを抱えながらの投資。

それでもやる。

なぜか。

それだけ人手不足がエグいから。

トラック運転手の高齢化、物流24年問題での労働時間規制強化。現場は完全に詰んでる。

でも、もっと深刻な問題がある。

倭国の若者が運送業を選ばない。給料、労働環境、社会的イメージ、全部マイナス。

ここを変えない限り、外国人採用は対症療法でしかない。

一つ確実に言えるのは、これが成功したら他社も一斉に動く。物流業界全体が変わる。

そして、これは物流だけの話じゃない。

建設、介護、製造、外食。人手不足に苦しむ全業界が注目してる。

倭国企業が「倭国人だけ」で回せる時代は終わった。

グローバルに人材を確保して、どう育てて、どう定着させるか。それが企業の競争力を決める時代になってる。

労働市場のグローバル化。

これ、もう止められない流れだと思う。

ヤマトのこの決断、5年後にどうなってるか。めちゃくちゃ気になる。 November 11, 2025

さて時間かかりましたが、X向けにまとめました。詳細はまたnoteにあげます。

「医者は儲かる」と「オピオイドクライシス」は矛盾しません。米国が実証しています。市場が二極化しているからです。

【富裕層市場】
- 高額医療（がん治療1,500万円）
- コンシェルジュ医療
- 医師年収：6,000万-1億円

【低所得層市場】
- オピオイド処方（根本治療受けられず）5分診療や救急濫用
- 医師年収：2,000-3,000万円（薄利多売）

二つの市場は分断され、別々に機能します。

経済学的に言えば、富裕層の医療需要は価格非弾力的（高額でも買う）、低所得層は価格弾力的（高額なら代替品へ）。

だから同じ医療でも、
富裕層→高額医療（医師儲かる）
低所得層→オピオイド等（対症療法）

両方が同時に起こります。
倭国も同じ道を辿ります。

そして多分、米国の事例が倭国でも通用する根拠を問われると思うので、先んじて考察しました。

確かに制度は違います。しかし、倭国の方がより深刻になると考えます。

① 高齢化率29%（米国17%）
② 家族依存→3世代連鎖
③ セーフティネット捕捉率20%（米国60%）
④ 貯蓄ゼロ世帯23%
⑤ 医療リテラシー低い

また倭国でも既に保険外診療（美容、がん免疫療法）で問題が起きてます。
高額請求、トラブル年間2,000件超、効果不明な治療に数百万円

皆保険崩壊後は全医療がこの方向に向かいます。

最後に経済原理は国を選びません。価格弾力性、情報非対称性、医師の労働者としての合理的選択などは、普遍的メカニズムです。

こんな感じでしょうか。 November 11, 2025

こんばんわ！
土曜日✨お疲れ様でした。

政府「価格高騰　とりあえず“おこめ券”配っときゃOKでしょ！」
→ コメ価格「史上最高値更新しまーす」
→ 価格下がらず専門家「はい、完全に対症療法です」

こんな感じになるのかな？早くて春頃　おこめ券

今日も色々ありがとうございます♪
明日もよろしくお願いします✨

おやすみなさい💤 November 11, 2025

”政治の責任"
🟠参政党【かじはらちひろ】

生きづらさを抱えた人が増え続けている今
病院に行く対症療法よりも
環境を見直さなければ
これからもっと増えていき
社会問題となりうる

阿南市を現場の経験から変えます💪🧡
#徳島県
#阿南市議会議員選挙
#かじはらちひろ
#参政党 https://t.co/Spv4xXp5E6 November 11, 2025

政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」

多分.....自治体によってまちまちで届くとこ届かないとこが出たり使える使えないが出て、不満と混乱が多数起こると予想！😆
#物価高騰対策
https://t.co/igqvRa4M63 November 11, 2025

網膜色素変性症は倭国では3000～8000人に1人の割合で発症し、成人視覚障害原因の第3位として知られています。

緑内障や白内障、加齢黄斑変性、糖尿病網膜症については知っている方はいても、網膜色素変性症の認知は広まっていない印象です。

網膜色素変性症は目の奥にある網膜の細胞の一部が機能が下がっていくことで、さまざまな症状を発症します。20〜30歳代で発症することが典型例とする教科書もありますが、発見が中年以降の場合もあります。

遺伝する場合も多いのですが、血縁にいなくても発症する場合もあります。

特徴的な症状として、夜盲（夜間やトンネル、映画館など、暗いところで見えにくい）があります。そして、徐々に視野が狭まり、視力も下がっていきます。進行は急ではなく、徐々にゆっくりと進行していきます。

眼底検査（瞳孔を開いて目の奥を見たり、カメラを使って撮影する）や視野検査、ERG検査を行い、診断します。

治療は対症療法が一般的ですが、現在、移植などさまざまな方法で治療が試みられています。 November 11, 2025

【おこめ】政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」 https://t.co/YFhppo3pFm November 11, 2025

【備忘録】そういえば、「人口戦略会議の提言」というのもありました。

倭国は、ついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。すでに数十年前から、子どもの数が減っていく少子化は始まっていましたが、それでも総人口は増えつづけ、2008 年をピークに減少に転じた後も減少幅は大きくはありませんでした。しかし、これから事態は大きく変わっていきます。生産年齢人口とされる 15 歳から 64 歳の人口は、現在（2023 年）約 7400 万人ですが、それが2040 年までに約 1200 万人減少し、その後もさらに減りつづけます。現在１億 2400 万人の総人口も、このまま推移すると、年間 100 万人のペースで減っていき、わずか 76 年後の 2100 年には 6300 万人に半減すると推計されています。

100 年近く前の 1930 年の総人口が同程度でしたので、単に昔に戻るかのようなイメージを持つかも知れませんが、それは事態の深刻さを過小評価するものです。当時は、高齢化率（総人口の中で 65 歳以上の高齢者が占める割合）が 4.8％の若々しい国でしたが、2100 年の倭国は高齢化率が 40％の「年老いた国」です。このような急激な人口減少を前にして、倭国の社会は、経済は、そして、地域は持続可能なのだろうかと、これからの行末に不安を抱く国民は多いでしょう。このまま少子化に慣れてしまい、流れに身を任せるだけならば、倭国とその国民が、人口減少という巨大な渦の中に沈みつづけていくことは明らかです。・・・

10 年前の 2014 年は、人口問題をめぐり大きな動きがあった年でした。2014 年 5 月に民間組織の倭国創成会議が、人口減少をストップさせ、地方を元気にしていく「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言するとともに、このままでは将来消滅する可能性がある 896自治体を発表しました。11 月には、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会が、政府に対して「人口急減・超高齢化を克服し、人口が 50 年後においても１億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきである」と提言しました。人口問題に正面から取り組むべきだとする、これらの提言は大きな反響を呼びました。

一方、現実の動きはどうだったでしょうか。出生率（合計特殊出生率）は 2015 年に 1.45 まで上昇した後、再び下降しはじめ、現在（2022 年）は過去最低の 1.26 まで低下しています。年間出生数も、2016 年に 100 万人の大台を割った後、一気に 77 万人（2022 年）まで低下し、少子化の流れには全く歯止めがかかっていません。「地方消滅」の要因の一つとされている、若年男女が東京圏へ流入する「東京一極集中」の傾向も、依然として変わっていません。この間、政府が取り組んできた少子化対策は、待機児童の解消や不妊治療の保険適用など一定の効果をあげた施策はあるものの、概して単発的・対症療法的だったと言わざるを得ません。・・・ 出生率が高い水準にあるスウェーデンやフランスは、これまで何度も出生率が低下する状況に遭遇しましたが、そのたびに家族政策などの強化を図り、回復を果たしてきました。最近では、我が国同様に低出生率であったドイツが、若者世代の仕事と子育ての両立を可能とするような抜本的な働き方改革に取り組み、それもあって 2011 年に 1.36 だった出生率は 5 年間で 1.60（2016 年）にまで急上昇しました。・・・

本提言では、今世紀の終わりにあたる 2100 年を視野に据えて、私たちが目指すべき目標を提示しています。その第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、2100 年までに 8000 万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望が持てるようにすることです。そして、第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築することです。これらを通じて実現する、私たちが未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）とは、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会です。そして、そのような社会では、「個人の選択」と「社会の選択」が両立し、多様なライフスタイルの選択が可能な社会・経済環境が整うこととなります。それは、現世代が社会や地域を将来世代に引き継ぐことができ、世代を超えた連帯があるような、未来に向けて安定した構造を持つ社会であるとも言えます。・・・

そのための総合的・長期的な戦略として、本提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つを示しています。定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする戦略です。そして、質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築するのが、後者の強靭化戦略です。・・・

「人口が減少しても、倭国社会は、これまで通りに続くだろう」というのは、根拠なき楽観論にすぎません。 第一は、人口減少の「スピード」からくる問題です。このままだと、総人口が年間 100 万人のペースで減っていく急激な減少期を迎えます。しかも、この減少は止めどもなくつづきます。先般公表された「将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）では、2070 年の人口は 8700 万人（中位推計）と推計されていますが、これは、一つの通過点における人口規模を示しているにすぎません。出生率が人口置換水準（2.07）に到達しない限り、いつまで経っても人口は減少しつづけます。人口が減少すると、労働力人口が減っていきますが、それにとどまらず消費者人口も減少し、
市場そのもの、社会そのものが急速に縮小していきます。市場が縮小すると、投資が国内に向かわず、その結果、生産性が向上せず、国としての成長力や産業の競争力が低下していくおそれがあります。

この「人口急降下」とでも言うべき状況下では、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、「果てしない縮小と撤退」を強いられます。社会全体が縮小と撤退一色となり、経済社会の運営も個人の生き方もともに、“選択の幅”が極端に狭められた社会に陥るおそれがあること、これが第一の“重大な事態”です。

第二の重大な事態は、人口減少の「構造」からくる問題です。人口減少は、人口や社会の構造も大きく変えていきます。人口減少社会とは、同時に「超高齢社会」です。人口減少が進むにつれ、高齢化率は上昇しつづけ、いずれ世界最高の４割の水準で高止まりします。こうした高齢化に伴い、一人当たりの所得は低下していくおそれがあります。社会保障をはじめ財政負担が増大し、それに巨額の公的債務がつづけば、財政は極端に悪化していくことになります。また、将来にキァリアパスを見出しにくくなった若者の多くが、将来の自己確立よりも、容易に仕事に就ける非正規雇用やフリーターになり、社会人としての職業教育を受ける貴重な機会を逸しているのが現状です。このような状況が続くと、社会の格差が拡大し、固定化するおそれがあります。・・・

若者世代の意識と実態を踏まえ、結婚や子どもを持つことを希望する若者が、その希望を実現できるよう、社会環境づくりを積極的に進めていく必要があります。・・・若者世代の結婚や子どもを持つことへの意欲が急速に低下している状況が見られます。一方、結婚したくても結婚できる環境にないという男女が多いのも実情です。そこにはさまざまな要因が関わっていますが、中でも大きいのは、所得や雇用といった「経済的要因」です。・・・多くの若者が非正規雇用やフリーランスなど不安定な就労形態にあります。そうした厳しい雇用環境にある若い男性の結婚割合は低いのが実態で、女性についても、非正規や高卒者などの場合は、正規雇用や大卒者に比べて「子どもを持ちたい」という意欲が低く、出産の低下傾向も続いています。

未婚女性が、自らのライフコースとしてなりそうと考えるのは「子どもも家庭も持たない“非婚就業コース“」がトップで、3 分の 1 を占めています。20 代では、「子育ては大変だ」というネガティブな見方が多くなっています。また、「離婚リスク」を感じている人が見られますが、これは、ひとり親家庭、特に母子家庭は貧困率が高いことが背景にあると考えられます。・・・ 多くの若者世代が子どもを持つことをリスクや負担として捉えている状況があります。その背景の一つには、今や共働き世帯が全体の７割を超えていますが、今なお出産に伴い女性が退職したり、短時間勤務へ切り替えたりせざるを得ないため、収入が大幅に減少することがあります。女性就労において指摘されている「L 字カーブ問題」(30 歳ごろを境に、女性の正規雇用率が低下し、30～40 代などは非正規雇用が多くなること）につながる問題です。・・・

ここからは、人口減少という事態にいかに立ち向かい、持続可能な社会をどのように作っていくかという、「人口戦略」のあり方を提示します。これは、2100 年を視野に据えて、「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つの戦略を一体的に推進することによって、未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）の実現を目指すものです。第一の定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目指す戦略です。・・・ 一方、定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。そうした点を考慮し、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくのが、第二の強靭化戦略です。・・・

まず、人口を定常化させるためには、出生率（2022 年 1.26)が 2.07 の人口置換水準にまで到達し、その後も継続することが条件となります。・・・人口が定常化しはじめると、人口減少スピードの緩和により改革の時間的余裕が生じ、選択の幅が拡大します。また、定常化時期が早ければ早いほど、定常人口の規模は大きくなります。さらに、人口が定常化しはじめると、同時に高齢化率がピークに達して低下していく「若返り経路」に乗る効果がもたらされます。高齢化率は、このままだと、2100 年には４割の水準で高止まりしますが、それが最終的には現在の水準（28％）にまで低下します。このことは、社会保障や財政、経済に好影響を与えます。一方、人口の定常化は、現状のままでは決して達成できない、ということも強調しておきます。「将来推計人口」では、高位・中位・低位推計の３つのケースが示されていますが、いずれのケースにおいても人口は定常化しませんし、高齢化率は高止まりしてしまいます。・・・人口定常化という「定常化戦略」の目標が実現するのは・・・2060 年までに 2.07 に到達することが条件となり、そのためには、2040 年ごろに 1.6、2050 年ごろに 1.8 程度に到達することが望まれることになります。これは容易なことではないものの、総力をあげて少子化対策に取り組むならば、決して不可能ではないと考えます。したがって、定常化戦略が目指すべきシナリオは・・・2100 年に総人口 8000 万人の規模で人口が定常化することを目標とすべきです。・・・

定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。例えば、定常化戦略が目指すシナリオ・・・でも、2100 年時点の総人口は8000 万人であり、現在の総人口（1 億 2400 万人、2023 年）の 3 分の 2 程度の規模です。こうした厳しい条件の下で、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、現在より少ない人口でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくことが、強靭化戦略の目標となります。・・・強靭化戦略の本質は、生産性上昇率の引き上げです。これまでも我が国の生産性上昇率は、生産年齢人口一人当たりでみると国際的に決して低い水準でなく、むしろ相対的に高い水準であったと言えます。そのことを考えると、生産性上昇率のさらなる引き上げは、決して容易ではなく、まさに総力をあげて取り組まないと実現できない目標です。特に、経済全体の生産性上昇率の引き上げは、スーパースターのような企業の登場よりはむしろ、生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくかが重要な意味を持ってきます。・・・

「移民」という言葉は多義的であり、それ故に誤解を招く面があります。例えば、国連における移民の定義は「国境を越えた居住地の変更を伴う移動をする人」であり、そのうち、居住期間が１年以上が「長期移民」、１年未満が「短期移民」とされています。その定義に従うと、倭国は既に“移民大国”ということになります。一方、わが国では「移民」はさまざまな文脈で使われるため、議論の混乱を招くことになります。そこで、ここではできる限り移民という言葉は使わず、政策的な視点から、「永住外国人」（滞在期間の制限がない外国人で、講学上の「永住型移民」にあたる）と「定住外国人」（滞在期間に上限がある外国人で、講学上の「一時滞在型移民」にあたる）を区分した上で、両者を合わせて「永定住外国人」という表現を用います。

かつて国連経済社会局人口部が提起した概念として、「補充移民（Replacement Migration）」があります。これは、「出生率及び死亡率の低下によってもたらされる人口の減少を補い、高齢化を回避するために必要とされる国際人口移動（移民）」と定義されていますが、国連のレポート（UN Population Division, Replacement Migration 2000）によると、倭国が人口減少を回避するシナリオでは、当時で総計 1700 万人超の移民が必要となり、外国人割合は 2050 年までに約 18％になるだろうと試算されていました（注）。本提言は、人口を定常化することを目指すべきと強調してきましたが、仮にそれを外国人の流入によって達成しようとすると、膨大な数が必要となります。そのような想定は非現実的ですし、仮に実現したとしても、我が国の政治経済社会の将来像を見通すことは非常に難しく、社会としての安定性にも大きな危惧が生じます。

（注）2023 年将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）の試算によると、現在の人口規模を将来にわたって維持しようとすると、年間 75 万人程度の外国人入超が続く必要があり、2100 年には外国人割合は44％にまで達します。一方、仮に 50 万人の外国人入超が続いたしとしても、出生率が 2.07 に到達しない限り、人口は定常化しません。

したがって、人口減少を補充するための、いわゆる「（補充）移民政策」はとるべきではないと考えます。すなわち、本提言の「定常化戦略」は、あくまでも出生率の向上によって少子化の流れを変えていくことを基本とし、一方、永定住外国人に関する政策は、「強靭化戦略」の一環として位置づけていくことが適当であると考えます。

そこで、「永定住外国人政策」の在り方についてですが、これは、以下のような実態を正確に理解した上で、議論を深めていく必要があります。第一に、国によって「永住外国人」の属性は大きく異なっています。ドイツやフランスなどＥＵ諸国ではシェンゲン協定に基づき EU 内を自由に移動できる「自由移動」や「旧植民地出身」が多く、アメリカは「家族関係」（家族の呼び寄せ、帯同などによる）が大半を占めています。これに対して、倭国の永住外国人の過半は「労働目的」（就労を目的）で、カナダと同じです。第二に、国際的に見ると、「労働目的」の外国人の多くが、滞在期間の上限がある「定住外国人」です。ドイツなどでは、EU 加盟国からの海外派遣労働者が多く、倭国や韓国は主にアジア諸国からの労働者です。労働目的の永定住外国人（いわゆる「労働移民」）の年間受入数は、倭国は 33.2 万人（2018 年）で、世界第５位の規模となります。第三に、アジア諸国からの国際人口移動（約 590 万人/年、2019 年）は、湾岸諸国への移動が最も多く（約 282 万人/年）、次いで OECD 諸国（約 230 万人/年）ですが、その中では倭国は約 48 万人/年と最多です。倭国への就労希望はアジアでは依然として強く、高学歴・高技能者では常に上位にランクされるとともに、非高技能者においても底堅いものがあります。

このように労働目的の永定住外国人については、我が国は既に世界有数の規模に達しており、アジアの国際労働メカニズムを形成する中心国の一つとなっているのが実態です。それにもかかわらず、永定住外国人に関して、国内及び国外を視野に入れ、経済・労働・社会全般にわたる総合的な戦略は、いまだに策定されていません。いわゆる「（補充）移民政策」はとらないとしても、労働目的を中心とする永定住外国人に対する総合戦略の策定は喫緊の課題です。

「永定住外国人政策」については、まず、マクロ的、長期的な経済成長という視点からの検討が必要となります。

① 高技能外国人について
・ 我が国の将来にわたる成長力を高めるという長期的な視点からみると、労働目的で受け入れる外国人は、「高度または専門的な人材」を基本とすべきと考えられます。実態としても、こうした高技能外国人（熟練工を含む）は、倭国人と遜色のない高い賃金水準で就労し、活躍している人が多く見られます。政策としては、入り口での規制だけでなく、入国後の技能や倭国語能力を高めていくという「人材育成」の視点が重要です。留学生や技能実習修了者は、倭国語能力や技能が一定水準まで高められているという点で、将来の高度人材の「卵」として企業のより積極的な採用が期待されます。

② 非高技能外国人について
・ 一方、非高技能外国人については慎重な検討が必要です。実態から見ると、賃金水準は、倭国人の非高技能者と比べて相対的に低く、特に、非高技能外国人のみを雇用している事業所において最も低いのが実情です。その背景として、倭国人も含めて低賃金の低生産性企業が、外国人を受け入れているためだとする指摘があります。そうなると、外国人受け入れの議論の前に、ＤＸ等の導入も含め、こうした企業や業種の生産性の向上に関する問題が問われてきます。一方で、人手不足が深刻な地方部では、短期的なニーズが高いという実態もありますが、前述の「強靭化戦略」において指摘したように、将来的に生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくか、という根本的な課題に帰着していくことになると考えられます。また、外国人労働の実態として、悪質で好ましくない事例が散見されます。その是正のため、滞在期間の管理などを徹底する一方で、労働・生活環境については人権保護の
観点から国はしっかりとした監視体制を作るべきですし、相談窓口の整備も必要です。現在、技能実習制度や特定技能制度の見直しが検討されていますが、結果として、非高技能者の割合が高まるようなことがないよう、留意する必要があると考えます。

永定住外国人政策において検討すべき視点は、経済労働の範疇にとどまりません。社会的な統合という点では、第一世代における倭国語習得や住居の確保にとどまらず、第二世代以降の教育や就労のほか、社会参加の確保など「多文化共生」のための政策も重要となります。こうした政策の検討・実施にあたっては、地方自治体や地域活動に関わっているＮＰＯなど多様な主体の意見を参考とすることが重要です。また、社会・文化に及ぼす影響や国際政治との関わりは、決して軽視してはならない重要な視点です。欧米における移民問題の経緯や現状を十分に参考とし、多角的な視点から、出身国のバランスなどに配慮した対応も考慮すべきであると考えます。さらに、上記のように労働目的の人口移動が中心となるのは、アジア諸国の特徴であり、そうした意味で、アジア独特の国際労働移動のメカニズムの形成がいま進みつつあります。我が国としては、国内問題としての「受け身」の姿勢ではなく、国際的な行動基準等も踏まえたアジア共通のルールメイキングなど、国際的な人口移動メカニズムの形成に積極的にイニシアティブをとっていくことが重要です。・・・

2100年「8,000万人国家」を 人口減少で対策強化提言【 WBS 】（2024年1月9日） https://t.co/TDn9OeP87y @YouTubeより November 11, 2025

おはようございます☀️
昨日はやっすい居酒屋にいきました！
メガレモンサワー一杯200円❗️
今相当、体がだるいです💨
絶対メチルとか入っとる・・・
今日はサウナにでも入ってリフレッシュしたいなー！
本日もどうぞよろしくお願いします😄

【今日のnews】
政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」

https://t.co/EJ2Q2ImS88

高市政権を応援する声は大きいけど、政策については相変わらず
政治とは大衆を飼い慣らす術
そこに一欠片の精神もないとしてやっているのなら、それもまた一つ。 November 11, 2025

こんばんは🌃
お疲れさまです🍵
こちらは良い天気でした☀
今日の目標は
「熊対策について考える」🉑🦟
熊を撃つ人が足りない
補助金を出すニュース📻
襲われる事件
対症療法＋中長期の対策が欲しい
環境対策…SDGsでは間に合わない!?
何時も感謝です🥰
回り切れず深謝🙏
穏やかな夜をお過ごし下さい⛵ https://t.co/oxhr7aS14m November 11, 2025

【おこめ】政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」 https://t.co/Mhzz66zVtM November 11, 2025

春じゃ遅いわ。もう国民の多くは、麺やパンにシフトしている。餓死者が出ないか心配。

政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」【なるほどッ！】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/9XbINF7yuB November 11, 2025

外国人採用が増える背景には、採用したくても倭国人が来ないという構造的な労働力不足があります。
物流需要は増え続け、若年人口は減り、免許保持者も高齢化。
企業は外国人を選んだというより、倭国人が不足している環境を選ばざるを得なかったのが実態に近いのではないでしょうか。

もし本当に「倭国人だけで回す物流」を実現するなら、
・運転手の平均年収＋150〜200万円
・労働時間の大幅短縮
・安全投資と自動化の一気の拡大
・地域ごとの住宅支援や移住インセンティブ
こうした 国＋業界＋企業の総力戦 が必要になります。
正直ハードルは高いですが、やれば確かに望んだ未来に近づきます。

外国人採用は対症療法。
産業全体の魅力度を底上げするのが根治療法。
どちらかではなく、現実を回しつつ理想に向けて制度を積み上げる“二階建ての解決が必要だと思います。 November 11, 2025

@corowaku_memo 効かないとわかると、重症化しませんって、
薬の取り扱い説明書には全く書かれていない効能を、説明書すら読まない人たちが付け足す詐欺😓

風邪は予防も治療法もありません。
熱を下げたり痛みを和らげたり対症療法のみ。

軽く済む人と重症化する人の差は
日頃の生活習慣。

蓄積された毒を出す風邪 November 11, 2025

国民におこめ券配らなければならないほど生活は窮乏しているのに、
台湾情勢に介入している場合か？
まともに考えれば分かるはずだ🤔

政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」【なるほどッ！】(日テレNEWS NNN)
https://t.co/DAq6273XEh November 11, 2025

こんな１回ポッキリのお米券を貰って、高市早苗総理大臣を支持する人は大満足❓

私はＮＯ😡💢

政府推奨の“おこめ券”、早くて春頃？　コメ価格は「最高値」更新　価格は下がらず…専門家「対症療法」【なるほどッ！】（日テレNEWS NNN）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） https://t.co/K9UiSHkMjd November 11, 2025

@808umekichi @TA43786386 @HifumiR それは極論ですけども、
対症療法で人里に下りてきたクマを駆除するのではなく、クマの生息数をちゃんと調査して、適正な数になるよう経常的に間引き猟はすべきだと思います。
ツキノワグマの食性が変わって人間を食べるようになってきていますので（今年岩手で３件、ヒグマは元々食べる）、
続 November 11, 2025

体調不良の時の順番はコレ。西洋医学の病院受診して検査なりなんなりして、特に問題はなさそうだけどつらい症状がある、対症療法的なことしかできない特効薬はない…はい、漢方などがお役に立てるかもしれないのでご相談下さいね、と。 https://t.co/CgJlkE7Hrr November 11, 2025

「診断」が医師にしかできないのは化学物質過敏症に限った話ではないですし、そこをご存知ない人はいないと思います。

逆にご存知ないようですが、疾患に対する特効薬もなにも、そもそも現段階では化学物質過敏症は疾患ではありません。病気とするエビデンスがまだないため、あくまで「症状」です。
治療は他の疾患が隠れていないかを探しながらの対症療法が主です。

公害である、大気汚染であるという部分についても現状有力な根拠はありません。

悪い情報を集めたり気にしすぎたりすると治療には良くないようですよ。
他者への啓発よりまず治すことをに集中して取り組むべきだと思います。 November 11, 2025

倭国の官僚の過去の成功体験（公共事業による景気刺激）に固執しやすい特徴が、バブル崩壊後の構造的な問題（不良債権、過剰設備、デフレ）に対して、ケインズ的な需要刺激策という対症療法を漫然と続け、柔軟な政策転換や抜本的な構造改革が遅れ長期的な経済的な停滞を招いた。 November 11, 2025