今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

カヤ・カラスEU外務・安全保障政策上級代表の発言：

「EUは、ロシア資産を無期限に凍結することを決定しました。
> これにより、ロシアが自ら引き起こした損害への賠償金をウクライナに全額支払わない限り、最大2,100億ユーロ（約33兆円）ものロシア資金がEU域内に留め置かれることが確定します。私たちは、ロシアが真剣に交渉に応じるようになるまで、圧力を強め続けます。」

ヨーロッパは、ロシアにとって最も痛みを感じる急所、すなわち「財布」を突いています。 December 12, 2025

ことある事に倭国を「軍国主義復活の企みは失敗する」と世界に発信してるけど、まず中国自身が軍国主義の独裁国家であるという事を忘れてはいけないよね

高市政権に限らず、倭国の安全保障政策見直しや防衛力強化をされると、中国にとって、台湾有事や、後々の尖閣諸島や沖縄を奪うのに邪魔やから、過去と照らし合わせて、軍国主義云々と理由つけて倭国を牽制してくるわけで🤔

とまあ、それが私にとっての考えで、今後も、中国だけでなく、ロシアや北朝鮮にも警戒を怠らないようにするべしと発信し続けていくよ

中国の発言を1～100まで信じ込んで、防衛力強化を行う倭国が悪いと本気で考えている人は何を考えているのだろう？

中国や、倭国の左派のプロパガンダに引っかからないようにやね

#高市首相
#防衛力強化 December 12, 2025

南京で「大虐殺」追悼式典　中国、高市政権をけん制
中国は高市政権の安全保障政策見直しや防衛力強化を警戒している。

牽制って、見直しや強化をする原因は中国です。
中国は力による現状変更を予期させる軍事訓練や行動を見たら、警戒・対応するのは当然です。 https://t.co/THjuwQQPxx December 12, 2025

レーガン政権時代の「スターウォーズ計画」にソ連がついてこれなくなった――

その背景には、宇宙開発競争を維持するだけの経済力がソ連邦にはすでに残っていなかったという現実がありました。

ゴルバチョフのペレストロイカは、理想主義ではなく要するに、金欠で米国に対抗できなくなったために体制を維持できなくなっただけ。やむにやまれぬ、苦肉の改革だったとも言えます。

今の中国経済の窮状を見ていると、AI開発競争で同じ構図が再現されつつあるようにも感じます。

H200の輸出解禁は、米国が中国に「死なない程度についてきてもらう」方が戦略的にも商業的にも都合が良い――

そんな深謀遠慮のようにも見えます。

……もちろん、すべて妄想です。

※本投稿は国際経済および安全保障政策に関する一般的見解であり、特定の国家・政権・個人を批判する意図はありません。 December 12, 2025

やはり一人の権力者に権力を集中しすぎた、というところは中国の専門家の共通した意見のようです

対日つよつよ発言は倭国がそれに動じなければそのうち収まる

その矛先を台湾統一に向けてきている、と感じられているからこそ近年の安全保障政策や先の概算要求９兆円に現れてるのかな、と December 12, 2025

@asahi 何が言いたいの？朝日さん
官僚の仕事は陣頭指揮じゃなく、その選択肢を検討して示し、それを実現することです
官僚の作文を読むだけの安全保障政策で国家国民を守れるわけがない December 12, 2025

個人的には、特に安全保障政策がちょっとねぇ…という感じですね。

◯好意的に解釈できる点
•対話外交や人権、多国間協調を重視し、軍事力への依存を抑えた平和志向の立場
•日米同盟の見直しや基地負担の軽減を掲げ、対等な外交関係を志向

◯不十分な点
•具体的な脅威認識や抑止の設計が不明確
•日米同盟を弱めた場合の代替的な安全保障体制が示されていない
•有事や危機発生時の対応、指揮・責任の所在が抽象的にとどまる

https://t.co/qzEJI26Npa December 12, 2025

@pioneertaku84 防衛費増額や高市首相の安全保障政策は、憲法9条の「専守防衛」の枠内で進められており、最高裁や政府の公式見解では違憲と判断されていませんよ。 December 12, 2025

第8章：初めての外交試練と国際的圧力

　首相としての日々は、静かな緊張の連続だった。
　国内の政策調整だけでなく、外交の現場では、目に見えない圧力が絶え間なく私に向かって押し寄せる。
　初めての外交会議の朝、私は書類を手に取り、静かに息を整えた。

　会場には各国の大使や国際機関の代表が整列し、緊張感に満ちた空気が漂う。
　その中にいる私自身も、表情を変えずに胸の奥で覚悟を固めていた。
　外交は数値や報告書だけでは測れない。
　目の奥の光、微妙な間、声の抑揚――すべてが駆け引きの一部なのだ。

　まず、EUからの財政支援についての意見交換が始まる。
　彼らは、ウクライナ支援のための追加資金や軍事的支援を要望していた。
　だが、私は国内の現状と国民の期待を踏まえ、慎重に発言する。

「我が国は、平和的な解決を最優先に考えています。
　支援は可能な範囲で行いますが、軍事的関与には限界があります」

　その瞬間、いくつかの眉がひそめられる。
　しかし私は揺るがない。
　外交は妥協と強さのバランスが命だ。
　誰も、完全に満足することはない。
　だが、国益を守る意思は、揺るがせない。

　次に、アメリカからの圧力が伝えられる。
　新しい防衛協力計画への参加、資金援助、そして特定の外交行動への合意。
　しかし、その中には国内の自主判断を脅かす要素も含まれていた。

　深く息を吸い、私は考える。
　外交とは、相手の意図を読み、自国の立場を守ること。
　ときには、相手の期待をあえて裏切る勇気も必要だ。

「防衛協力は検討に値しますが、国内の安全保障政策と整合性を持たせることが前提です」
　私の言葉は穏やかだが、意思は明確だった。
　ここで妥協すれば、国民の信頼を失い、政権基盤も揺らぐ。
　私は、首相として、国民の期待を裏切るわけにはいかない。

　会議後、控室で秘書たちと短く打ち合わせをする。
　資料には、各国の圧力や潜在的なリスクがまとめられていた。
　すべてを頭の中で整理し、次の一手を考える。

「これからは、外交も国内も、慎重かつ迅速に判断する必要があります」
　私は小声で呟く。
　そして、未来を見据え、次の動きを決める覚悟を新たにする。

　夜、書斎に戻ると、外の街は静かに光を灯していた。
　街灯に照らされる歩道には、いつもの日常が広がっている。
　だが、その背後で国際情勢は急速に変化し、世界の目が私の決断を見守っている。

　私は深く息を吸い、心の中で誓う。
　どんな圧力がかかろうとも、どんな期待や脅迫があろうとも、私は自国と国民を守るために歩み続ける。
　首相としての責任――それは孤独で、重く、そして美しいものだ。

　窓の外に目を向ける。
　星がわずかに輝き、闇夜に静かに存在感を放っている。
　私の覚悟も、静かにしかし確かに、この国の未来に光を投じるために存在している。

　未来はまだ形を持たない。
　しかし、歩み出す者だけが、その形を創ることができる。
　私は深呼吸し、再び資料に向き直る。
　今日の一歩が、明日の大きな変化を生む――そう信じて。 December 12, 2025

その見方は事実よりも陰謀論的なストーリーに寄り過ぎています。
実際には、台湾・倭国・米国それぞれに 明確な国家利益 があり、「誰かが他国を操っている」という単純な構図では説明できません。

1. 台湾総統の意思決定はCIAが左右できるものではありません
台湾は民主国家であり、総統は台湾社会の民意によって選ばれています。米国機関が独立宣言を“させる”というのは現実の制度とも外交慣行とも一致しません。

2. 倭国の安全保障政策は倭国自身の判断で動いている
憲法改正や防衛力強化は
・中国軍の急拡大
・台湾海峡危機の高まり
・北朝鮮のミサイル
といった 倭国の安全保障環境そのもの に基づく議論です。米国が倭国を「戦争に巻き込むために仕向けている」という根拠はありません。

3. そもそも米国は「台湾有事の抑止」を目的としている
米戦略文書でも一貫して示されているのは「戦争を起こさないための抑止」 であり、日米台が連携するのも、この抑止の強化が理由です。
米中戦争を意図的に誘発する政策は存在しません。
陰謀的な物語ではなく、
・国際法
・抑止理論
・各国の国家利益
に基づいて状況を見ていくことが、むしろ大切だと思います。 December 12, 2025

全文文字起こし

このNSSは
ナショナルセキュリティストラテジーという
トランプ政権が新たに出してあるのはね
私はもう天地がひっくり返るような
大きな戦後の新秩序をですね
形作るというか

ある意味アメリカがいわゆる
西半球って言葉を使ってますけど
要は南北アメリカに
集中するっていうことを宣言していて

これまでのように世界
これはもうNATOはもちろんのこと
アジアに対して台湾に対して一定の言及はあるんですけども
理想的にはこうですよ
みたいな書き方になっていて

相当これまでのアメリカの
外交戦略を転換する内容になっているので
これをよくまず分析した上でですね

言いたいのは
日米の同盟関係をもう一度強固にする
それを確認するということをやった方がいいと思います

来年4月に
トランプ大統領が北京を訪問することに
なってますけれども
その前に
もう一回日米首脳会談やった方がいいですね

G2構想についての懸念を
以前申し上げましたけれども
米中がお互いの勢力圏を尊重しながら
極めて接近してきているという
印象をもっているので

今回
NVIDIAの輸出を
認めるということについても
あれだけ経済安全保障で
我々側は我々側でと言ったんですけれども
NVIDIAの最新のチップなんかは
中国に対する輸出を認めるということ
ちょっと言葉ははしご外されたような感じもするので

我が国の外交安全保障
特に経済安全保障政策の見直しも
場合によっては迫られるようなね
大きな今これ
本当に音を立てて
戦後実情が変わろうとしている

それをアメリカから変えようとしている
ということすらですね
示唆しているような内容になっています

ヨーロッパに対してはむしろ
辛辣なですね記述もあるし
むしろ中国やロシアに対してのこれまでのような
厳しい言い方がむしろ
かなりトーンが抑えられているという感じがしますから

こういった新たな
アメリカの外交戦略安全保障戦略の変化に対して
倭国がどう対応していくのかということを
真剣に考えないと

気がつくと
倭国だけ置いてけぼりみたいな形になるので
やっぱり国会でもうちょっとね
こういう議論をしっかり積み重ねると
優先順位高くやるべきだと

もちろん議員提出先も大事だと思いますよ
でもその議員が一体何を議論するんだってことをね
今もう一回ですね
我々バッチをつけた人間は考えるべきだと思います

世界は驚くほど早く変化してますね December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

倭国の政治は戦後ではない。安全保障政策を一から考えなおさなければと考えています。でも戦後は８０年続きその間無だったわけです。何をどう考えていいか本当のことはわかってないのでは。突然事件が起こりそれに参加するかシないかを判断するという感じになる気がします。全体の議論というよりその時の政治家の個人的判断になってくる気がします。 December 12, 2025