オフレコとはいえ、軽々に「核保有」を口にする首相官邸の安全保障担当者──「非核三原則」はどこに行った！？
･･しかも、この時期にそれを言うか？
どこの誰だか知らないが（とはいえ、想像はつくが）どんなに控えめに言っても、「馬鹿」である。
https://t.co/qPx2x23y95 December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

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《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

オフレコの話を記事にして、言葉狩りをすることの方が問題。
核を保有する独裁国家に囲まれた倭国が核保有を議論して何が悪いのか。
国民の命に直結する安全保障を軽視するな。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で(共同通信)
https://t.co/sZBuzRBCia December 12, 2025

核保有が「議論すらしてはいけない」という「決まり」は誰がしているのか。
最初は、軍隊を自衛隊を持つこと武力をもつことを考えてはならないって考えだった連中が『自衛隊をなくせなんていっていませんよ。』と簡単に変節する。集団自衛権すら『賛成が多くなり、軍事費増加も賛成が多くなった今現在、安全保障の議論にタブーはなくすべき』とかんがえる。
スイスや韓国すら核兵器を議論検討したことはある。
倭国だけやってはならないとはならん。
しかも国会で遡上にあげたわけでもなく実際内閣はそれを却下してるわけで。
議論、考えることすら許さないとなったらそれは宗教にすぎない。 December 12, 2025

倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

核保有の議論になると、倭国は核でもって戦争を始めるのか？と。ばかな話しを！世界から制裁されて生き残れるはずがありません。仮想敵国に対して、倭国に侵略したら「核があるぞ」と。これが安全保障上の物凄い抑止力になる。核保有議論は政治家なら避けるべきでは無いと思っています。

#百田尚樹 https://t.co/scyXzWnIQT https://t.co/bx05NqQOPh December 12, 2025

タイのシーハサック外務大臣@SihasakPh との間で、両国に共通の安全保障上の課題があること、そして、自由で開かれた、法に基づくインド太平洋地域を実現することの重要性について、認識を共有しました。

タイ王国からは、私の地元横須賀にある防衛大学校においても延べ280名以上の留学生を派遣いただいており、両国間には強固な人的関係の基盤があります。また、倭国の装備品や技術に対しても関心を示されており、防衛装備・技術協力を含めた倭国とタイの防衛協力を更に強化していくことについて、一致しました。

シーハサック大臣は、私が内閣府大臣政務官を務めていた頃からの旧知の仲です。寿司がお好きで、タイ国内のお店にも行かれるとのことで、今回の来日では、ぜひ倭国食も楽しんでいただきたいと思います。 December 12, 2025

勢いすごいから宣伝、というか周知。

広島被爆者団体は全て左翼 というわけでありません。核の悲惨さに向き合い つつも、安全保障を真剣に考える団体もあります。

空想的平和論ではない被爆者団体の声。是非目を通してください。

https://t.co/ptyduZJLPu December 12, 2025

タブーなき議論を行わず、言論統制を当たり前のように行う政治家は何を見ているのか？
政治は現実だ。国防も安全保障もさまざまな可能性を考えて検討するべきだろう。

核保有発言 野党各党が更迭を要求
#Yahooニュース
https://t.co/r03NjhDWYK December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

安全保障担当の官邸幹部が「核武装が必要だと考えている」と発言し、それが大問題になっている。しかしこのどこが問題だというのか？この官邸幹部は、リアリズムに基づいた長期的な国家安全保障戦略の要諦を語っただけではないか。

真剣に倭国の安全保障を考える人間にしてみれば、アメリカが倭国人をなだめるために長年言ってきた「核の傘」なんか、単なるお伽話に過ぎないし、敵基地のターゲティング能力どころか、核ミサイルの発射ボタンさえ押させてもらえない「核シェアリング」に至っては、倭国の一部の（すぐに騙されやすい）保守派を喜ばせるだけの「寝言」に過ぎない。

これに対して、サウスポーの新聞や野党、テレビに出てくる偉そうな"痴識人"がここぞとばかりに大騒ぎしているが、好きなだけピーチクパーチクと騒がせておけばいい。

世界の流れはとっくに変わっているし、多くの国民もようやく、そして急激に目覚め始めている。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🔥株高+金利低下の全部買い
・S&P500+0.79%、ナスダック+1.38%
・2y-2.7bp3.458%、10y-3.5bp4.116%、30y-3.0bp4.798%
・ドル円155.59、Gold-0.20%、WTI+0.13%、₿-1.08%

🇺🇸CPI
・11月コアCPIは前年同月比+2.6%、予想+3.0%
・4年ぶり低い伸び、しかし政府閉鎖の影響でノイズまみれ？
・住居費の主要項目が2カ月間でほぼ横ばい、ほんまかいな？？
・12月インフレデータが肝
・ハセット、11月の米CPI統計を「ブロックバスター」級と称賛

🏦中銀
・ECB、中銀預金金利2%で据え置き－関係者「利下げ局面終了の公算」
・英中銀が0.25ポイント利下げ決定、今後のペースは鈍化と総裁示唆
・本日、日銀決定会合

✍️その他
・米新規失業保険申請は減少、休暇で振れ大きく－継続受給者は増加
・米欧、ウクライナに詳細で実効性ある安全保障計画を策定－当局者
・ブラックストーンCEO、AIデータセンター事業のバブル説を否定－CNBC
・ドイツ、来年の国債発行額を過去最高に引き上げ－前年比で2割増
・アマゾン、AIデータセンター建設への資金提供取りやめ－報道
・オラクルの38兆円リース契約、次のAI「爆弾」 December 12, 2025

安全保障担当の官邸筋が「核を持つべき」とオフレコ発言した件―

こうしてタガが緩くなって行く。

高市首相は内心ホクソ笑んでいるのではないだろうか。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月19日（金）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温14℃最低気温0℃
晴れ時々くもり、降水確率20%

◻️今日の出来事

昨日で
令和7年
守山市議12月定例会は
終了しました。
市民の皆様へ
少しでも早く物価対策が
手元に届ければと思います。

【昭和30年西暦1955年12月19日】

原子力基本法が公布されました。

この法律は、「平和利用」「民主」「自主」「公開」を原則に掲げ、倭国の原子力政策の出発点となったものです。

戦後復興期にあった倭国が、エネルギーを国家の根幹に関わる課題として位置づけた象徴的な出来事でもあります。

原子力は、単なる発電技術ではありません。エネルギーの安定供給、国家安全保障、産業基盤、そして国民生活を左右する、極めて戦略的な分野です。

だからこそ原子力基本法は、技術論以前に「どのような原則で扱うのか」を明文化しました。この視点は、今なお重要です。

その後、倭国のエネルギー政策は高度経済成長を支える一方、資源の海外依存という構造的課題を抱え続けてきました。

化石燃料の多くを輸入に頼る倭国にとって、エネルギーの不安定化は、物価高や産業競争力の低下、さらには国の安全保障そのものに直結します。エネルギー問題は、環境問題であると同時に、主権の問題でもあります。

近年、原子力を巡る議論は、事故の記憶や感情的対立によって分断されがちです。

しかし、ここで重要なのは、過去の延長線だけで議論を止めないことです。

原子力の世界では、核分裂型原子力だけでなく、核融合という次世代技術の研究が着実に進んでいます。核融合は、理論上、暴走リスクが低く、放射性廃棄物も大幅に抑えられる可能性を持つ技術であり、将来のエネルギー安全保障を左右し得る選択肢です。

私は、エネルギー政策を「賛成か反対か」という単純な二元論で捉えるべきではないと考えます。大切なのは、倭国の国情に即し、国民負担を最小化しつつ、技術力と人材を国内に蓄積し、将来世代に選択肢を残すことです。

核融合を含む先端エネルギー技術への継続的な研究投資は、短期的な効率だけで測れない、国家戦略そのものです。

原子力基本法が掲げた「自主」「公開」「民主」という原則は、70年近く経った今こそ再確認されるべき理念です。エネルギーを外国依存に委ねるのではなく、倭国自身が責任を持ち、国民的議論のもとで方向性を選び取る。その姿勢が、真のエネルギー安全保障につながります。

歴史を学ぶとは、過去を美化することでも否定することでもありません。先人の問題意識を踏まえた上で、今を生きる私たちが、現実に即した判断を下すことです。

倭国の未来と主権を守るため、感情論ではなく、技術・安全保障・国民生活を総合的に見据えたエネルギー政策を、これからも考え続けていきたいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

アメリカが台湾に過去最大規模の武器売却を承認へ、8項目合計約111億ドル、倭国円で約1兆7300億円(JSF)
#Yahooニュース
https://t.co/A0slbKcpeu

Yahooニュース更新。8項目の解説です。米国防安全保障協力局（DSCA）の発表は専門用語ばかりで説明もなく、読み慣れていない人には分かり難いので・・・ December 12, 2025

12月19日　金曜日　🎄🎅　華金

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

今日も朝方−1℃近くまで下がりました❄️昨日より寒いかな😨

今日は、高気圧に覆われ広い範囲で晴れ　昼過ぎも晴れるところが多いが、北海道や青森の一部で雨も　夜は東海から西の太平洋側でにわか雨の可能性　日中の気温は九州で20℃、東京で11℃

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします

クリスマスの表記には「Christmas」と「Xmas」があります。どちらが正しい表記でしょうか？

①Christmas ②Xmas ③どちらも正しい

◯朝のニュース
官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、倭国を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及　「倭国は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、倭国独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した

　一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示
現在、政権内で倭国の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた

　首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた
首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられる

→倭国の安全保障をめぐる体制も大きく変わり始めてるのかな？
皆さんは、どう思いますか？

◯今日は、シュークリームの日です
埼玉県八潮市に本社を置き、スーパー・コンビニなどで大人気の「牛乳と卵のシュークリーム」をはじめとした様々なスイーツを製造・販売している株式会社モンテールが制定

日付は「19」がシュークリームの語感と似ていることから毎月19日に　シュークリームをより身近なおやつにすることが目的

同社の「牛乳と卵のシュークリーム」は、素材の風味豊かなカスタードのシュークリームである　自家炊きカスタードとオリジナルホイップをブレンドしたカスタードクリームを香ばしく焼き上げたパフに詰めている

その他、「牛乳と卵のカスタード＆ホイップシュー」「生クリーム仕立てのプチシュー」「糖質を考えたプチシュークリーム」「ドトール・2層仕立てのエスプレッソシュークリーム」「Hawaiian Hostチョコシュークリーム」などがある

◯他にも、倭国人初飛行の日、まつ育の日、「信州・まつもと鍋」の日、クレープの日、熟カレーの日、松阪牛の日、共育の日、いいきゅうりの日、イクラの日、食育の日、熟成烏龍茶の日などがあります

※シュークリーム美味しいよ😋 December 12, 2025

【タイニュース】バンコクの空港で「組織的嫌がらせ」の訴え、カンボジア大使館が異例の警告――倭国人渡航者もリスク対象に

タイとカンボジアの国境紛争による軍事的緊張が、空路の一般渡航者を巻き込む異例の事態に発展しています。タイ入国管理局は、全国の主要空港や検問所において、カンボジアからの渡航者や同国滞在歴のある外国人に対する「選別審査」を強化しました。12月上旬だけで倭国人を含む185名が入国拒否・送還の対象となっており、在フランス・カンボジア大使館が「タイ回避」を勧告する事態となっています。

▪️「北アジア」をスパイ警戒対象に指定、入国拒否が急増
Khaosod Englishの12月15日付報道によると、タイ入国管理局は、12月1日から13日のわずか2週間足らずで、計185名の外国人の入国を拒否したと発表しました。
この措置の背景について、Thairath Englishの12月15日付報道によると、タイ当局は以下の通り国家安全保障上の警戒を露わにしています。

「タイ当局は、カンボジアに協力する可能性がある『東欧および北アジア（倭国、韓国などを含む地域区分）』出身の外国人傭兵が、ビザ免除制度を悪用して観光客を装い、タイ国内へ潜入して破壊工作を行うことを極めて警戒している」

この方針により、倭国を含む特定地域の渡航者は、一律に「潜在的な安全保障上のリスク」としてシステム上の監視対象に組み込まれているのが現状です。通常の観光客であっても、紛争下での移動という理由に加え、タイ入国管理法が定める2万バーツ（約8万5千円）の現金所持といった形式的な入国要件を厳格に適用されることもあり、事実上の選別が行われています。

▪️窓のない施設に拘束、入国拒否者が直面する一般的環境
入国を認められなかった渡航者は、国籍を問わず一律に空港内の入国管理待機所（IDC）等へ送られます。Global Detention Project等の報告が描写する、拒否された渡航者が置かれる一般的状況は以下の通りです。

「入国拒否を受けた渡航者は、送還便が手配されるまでの間、空港内の窓のない過密な施設に収容される。そこでは外部との連絡が厳しく制限され、犯罪者と同列に扱われるなど、精神的・肉体的に極めて過酷な環境に置かれる」

実際に、この「北アジア」枠での審査厳格化に伴い、入国を拒否された渡航者の中には倭国人も含まれており、他国からの渡航者と同様、十分な説明がないまま翌日の送還まで施設内での待機を強いられるなど、タイ入管当局による極めて厳格な実務プロセスの犠牲となっている実態が確認されています。

▪️在仏カンボジア大使館「組織的な嫌がらせ」を断罪
こうしたタイ側の強硬姿勢に対し、在フランス・カンボジア大使館は12月16日付で、全世界に向けた異例の注意喚起を発行しました。同大使館は、タイ当局の行為を「過剰で受け入れがたい（excessive and unacceptable）」と強く非難しています。
在フランス・カンボジア大使館の公式声明によると、同館に寄せられた具体的な被害報告は以下の通りです。
「大使館には、タイでの乗り継ぎ中に困難な状況に陥ったとの報告が寄せられている。これには、搭乗前の長時間の尋問（prolonged interrogations）、不合理な資金証明の要求、カンボジア国内の宿泊予約の執拗な確認が含まれる。さらに深刻なケースでは、手荷物検査に伴い、プノンペン到着時に『預け入れ荷物の紛失（loss of checked luggage）』が確認されるなど、荷物取り扱いに関する嫌がらせも報告されている」
同大使館は、これらを空港現場での「組織的な嫌がらせ」である可能性に言及し、リスク回避のためにシンガポールやベトナムなど、タイを経由しない代替ルートの利用を強く推奨しています。

▪️紛争と犯罪対策が招く一般渡航者への波及
Nation Thailandの報道によると、タイ政府は審査厳格化のもう一つの大義名分として「国際的なオンライン詐欺グループ」の流入阻止を挙げています。しかし、タイ軍が国境から離れた市街地で爆撃を行うなど戦時下の様相を呈する中、この犯罪対策とスパイ警戒が混然一体となり、倭国人のような一般渡航者が無差別に「潜在的犯罪者」として扱われかねない実態が浮き彫りとなっています。
アジアのハブを自認するタイの信頼性が問われる中、渡航者にはこれまで以上に慎重なルート選択が求められています。 December 12, 2025