／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

高市政権をバッサリ

松原さん「高市さんの発言でここまで来たわけですから、何とかしなきゃいけない、第2次安倍政権では二階さん森山さんと親中派も懐に入れて厚みがあった、それが今回どうも感じられない、とにかく『威勢のいい強気な発言』をした方が支持者に受けがいいかもしれないが⇒

#サンモニ https://t.co/fr5BQqj043 December 12, 2025

（続き）非を認めず黙殺し続ければ、やがて抗議する側も疲れて根負けして沈黙し、問題そのものを「なかったこと」にできる。安倍政権下でスタンダードになったこの汚い手法は、政界でも民間でも今では当たり前になった。正直に非を認めて謝る者は馬鹿を見て、卑怯にバックレた者が得をする壊れた社会。 December 12, 2025

石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

北國新聞（12月14日）
田崎史郎のコラム
岸田文雄さん、25年総裁選後に高市支持に鞍替え。25年総裁選→岸田は小泉支持（公言無し）

岸田側近「岸田さんは、この政権の支持率を見て、長く続くと思ったのだろう。安倍政権の教訓を生かせば、高市政権が2期、5年持つと判断したのではないか」 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

安倍政権は雇用を劇的に増やしたんですよ。民主党政権時代にはハローワークに行列ができ、しかしハローワークに行っても仕事がなく、諦めて帰るしかなかった。

雇用創出は経済政策の最大の目的です。民主党はそれがわからずに失敗し、安倍政権は雇用を生んだ。 https://t.co/xEPfFIK2wU December 12, 2025

@siroiwannko1 あまりに悲しい悲惨な
統一協会問題。

安倍政権と統一協会の関係は、多くの国民を苦しめ犠牲にした。

統一協会の仲間の政治家は、国政に関わってはならない。

高市内閣は
統一協会の仲間。

このような国民を
苦しめた統一協会の
仲間の政治家は、
国民の税金が目的の
統一協会の仲間。 December 12, 2025

12/14付け民報掲載 #はたやま和也 元衆院議員の #コラム
「かけある記／苦難はみんなで解決しよう」
＝今の学校は、子どもにも教員にも苦痛になっている。安倍政権から強められた、過度の管理と競争の結果としか考えられません。＝
#不登校
#このままでは学校がもたない
#学校にゆとりと希望を https://t.co/tHSGPkdn3j https://t.co/C0sEyPexFT December 12, 2025

@kohyu1952 口ざわりの良い言葉に騙されてきた責任を感じている。
SNSがなかったら倭国国は終わっていた。
自民党ですら媚中議員が少なくない現実。安倍政権が築いたクアッドと安全保障の礎の上に、倭国国を立て直す。
残る大仕事はシロアリ退治だ。 December 12, 2025

@makimakiia 高市だけじゃ無いでしょ第二次安倍政権から特に狂ってる感じするよ December 12, 2025

テロ犯が火炎瓶持って襲撃に行った、ガチ統一教会イベントに祝電を送った大村秀章知事

> 韓鶴子総裁をこの愛知県国際展示場にお迎えし、（中略）心より歓迎申し上げます。
> 韓鶴子総裁の力強い念とリーダーシップに心より敬意を表すとともに（中略）会のご成功を祈念いたします（2019年、大村秀章知事）

> およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う（中略）盟友のトランプ大統領と共に
> 韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します（2021年、安倍晋三元首相）

“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第18回＞ 鈴木エイト 2019.10.17
https://t.co/DT1PMnmEXf

これを「儀礼的」「社交辞令」とはとれない社会性とは… December 12, 2025

@yoshifumi660722 @takaichi_sanae この「自助の原則」を決めたのが、2018年9月、安倍政権時の内閣府

その2ヶ月前、観測史上最大級の西倭国豪雨災害、死者300人、家屋倒壊損壊5万棟
人や家が流されるリアルタイムで赤坂自民亭で安倍内閣のメンツや議員50人が酒盛りやってました
危機管理対応放棄、人災です

公助しないでどの口がです💢 December 12, 2025

安倍さんを超えねば
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還 できない。

アメリカ🇺🇸に頼るだけ
特定失踪者家族とも会わない
そんな安倍政権のやり方で一人でも救えましたか？

時間が無いのですよね？
違う手法を主張しよう。
このまま誰も救出できない状態を、安倍さんは望んでいたと思いますか❓ https://t.co/8FQNCsFq92 https://t.co/vIzs4QlVlh December 12, 2025

@siroiwannko1 世襲を終わりにすれば良い。

世襲が倭国の政治を狂わせている。

安倍政権がその代表。

統一協会と手を組み、
権力とお金のために
国民を犠牲にした
政権。

金、金、金の安倍政権。

国民の税金を無駄に使い、私物化していた
安倍政権。

最悪な政権だ。

世襲と統一協会の仲間の政治家は、排除だ。 December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌「台湾＝中国の一部」という中国の宣伝を“多数国が支持”と見せかける外交戦に、倭国がカウンター情報発信で対抗できていないのでは？

⸻

📺 インターネット番組「ニッポンジャーナル」の内容をもとにした論点整理。

🧭 浜田聡氏が指摘する本質

中国は
👉「台湾＝中国の一部」という主張を
👉 “多数の国が支持している”かのように見せる外交戦を展開。

一方で倭国は、
❌ 公式立場の整理
❌ 国際社会への継続的な情報発信
が十分にできていないのではないか、という指摘。

⸻

📝 重要ポイント

✔ 倭国は
•台湾の地位を含む自国の公式立場を国際社会と共有すべき
•「中国が現状変更しなければ平和は維持できる」という枠組みで発信
•関心の薄い国にも届くよう、脅威や現実利益ベースで伝える必要がある

⸻

🎙 有元隆志氏の主張
・中国は嘘も含めた世論工作を行っている
・倭国の対外発信・国際広報体制は弱い
・安倍政権時代の体制に触れつつ、
👉 官邸主導での情報発信強化が必要
・国外向けだけでなく、
👉 国内向け・国内メディアへの反論発信も重要

⸻

🎙 内藤陽介氏の主張
・倭国の公式立場
👉 国際共有が不十分
・中国の「不可分の一部」論は歴史的に無理がある
•ただし、
👉 「事実を言うだけでは勝てない」
•多くの国は
✔ 武力統一を支持しているわけではなく
✔ 「関心が薄い／中国に合わせているだけ」
→ それを中国が“支持”と宣伝している
•フィリピンのように
👉 国際法違反を具体で突く“上書き戦略”が必要 December 12, 2025

外国人労働者の倭国語能力
安倍政権で在留外国人への倭国語教育を充実させることを決めてたのに、特定の民族同士で固まり、倭国語学習を必要としない独自の社会内社会を形成してるらしい
もはや共生ですらない
独自のコロニーだ https://t.co/KnnQ2i7Ctq December 12, 2025

>倭国人向けにわざわざ安くする必要もない
サラっと書いてるけどこれが当たり前っていうのもすごい話で、結局安倍政権は倭国を取り戻すことはできなかったって認識はしといた方がいい。

倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」
https://t.co/REAViKS3K3 December 12, 2025

12/6不登校を考えるつどい
#倭国共産党 中央文教委員会責任者の藤森毅さん
＝不登校についての提言＝
https://t.co/8A26ZswliV
①理解と休息の中で回復を保証。義務教育は子どもにとっては権利。具合が悪くなる学校へ行く義務はない。
②安倍政権の影響
③学校の多忙化
④ #このままでは学校がもたない https://t.co/DtRcMeUqBI https://t.co/POhgSA90Lr December 12, 2025