中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。 November 11, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。

#日中友好 November 11, 2025

多田先生が欲しがりそうな一品！

＞コールドウォー時代の熱心なオタクが、ピースキーパーICBMのペンホルダーを作ってくれるべきだ。そんなものがあったら、バカ高い金でも払うよ。 https://t.co/1hNdstEWoU November 11, 2025