アメリカが倭国の後ろ盾になっているが
高市総理の発言で倭国を断絶し危険視している中国
中国に味方するのはロシアと北朝鮮と言われてるが
中国が最も危険視しているのはアメリカ
だがアメリカは手は出さないけど中国が手を出したらその時は容赦しないよ

と
言い切っている

アメリカが声を掛けたら武力行使はしなくてもアメリカが立ち上がるなら俺も立つわって国多いと思う

図式で言うと
中露北の連合を組むと見られている
単純に「これだけ兵隊と兵器がある、先に参ったするなら見逃してやる」
恐らくこの↑考え方を貫き通すんだろうけど

ところがアメリカは強かで

ロシアはウクライナとの戦争で消耗しているので必ずしも中国に100%の力で協力は出来ない
北朝鮮は兵隊やミサイルでこれでもかと見せつけてアメリカを煽ったりしている

ところが半年前アメリカがイランにバンカーバスターで核開発施設を攻撃したことについて北朝鮮はまだ気付いていない訳ではないのに

いつでも攻撃してみてくださいよ、ただし攻撃できるならねが北朝鮮のスタンス
ウクライナとロシアの戦争に派兵もしているけど北朝鮮の収入源は核弾頭でもICBMでもない

中国が痺れを切らして台湾の領土に攻撃してしまったら

アメリカはお金の力使って兵隊も兵器も雇える
「もし戦争にならずに核ミサイルや兵器だけを完全破壊してくれるんならこれだけお金払えますよ」って言ったらそりゃ飛びつくよね

というより全方位ミサイルの状況になっているの中国気付いて居ないのかな??

ロシアがお金も兵隊も兵器も100%協力は無理じゃない??
北朝鮮の国営放送の兵隊を睨みつける国が有るとしたら??

中国がミサイルの角度を倭国と台湾に向けていて倭国の政治派閥も中国の圧力は絶対だという党派があるけれど

ペンは剣よりも強し
もしも中国がチキっている今
このポストを見て「倭国案外捨てたもんじゃねえな」と思ったら倭国好きになってくれる国々があるかもね

だって中国やロシアが倭国に向けている核弾頭搭載ミサイルおよびICBMの発射口壊されちゃったらもうそれだけで後ろ盾無いものね！

クエスチョン
アメリカはどこからバンカーバスターをイランの核施設へピンポイントで攻撃できたのか

多分このポストは見る人も少なく埋もれていくんだろうけど言いたいこと言ってやった感です December 12, 2025

ICBMの発射失敗した挙句爆発起こしたとか勘弁してくれ字面が怖い December 12, 2025

多田先生が欲しがりそうな一品！

＞コールドウォー時代の熱心なオタクが、ピースキーパーICBMのペンホルダーを作ってくれるべきだ。そんなものがあったら、バカ高い金でも払うよ。 https://t.co/1hNdstEWoU December 12, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。

#日中友好 December 12, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。 December 12, 2025

ICBM、どっかで聞いたことあると思ったら千本桜だった
全く意味を知らずに歌ってたけどちょっと怖い🫨 December 12, 2025

#Malinda 🇺🇸🇺🇦🇵🇱🇨🇦🇮🇹🇦🇺🇬🇧🇬🇪🇩🇪🇸🇪
@TreasChest
🛰⚠️ ロシア連邦オレンブルク州におけるUR-100N大陸間弾道ミサイルの発射失敗の結果。

超高解像度の衛星画像では、オルスク市近郊におけるUR-100Nミサイルの発射失敗による影響範囲が確認できます。影響範囲は約0.5平方キロメートルに及びました。

ミサイルは発射地点から約550メートルの高度まで上昇した後、落下しました。残念ながら、発射サイロは損傷を受けませんでした。衝突地点は発射現場から約1キロメートル（800メートル）離れた場所でした。

🚀 「ウクライナ・インテリジェンス」チャンネルとの共同制作です。 December 12, 2025

🔴 ライブ + フル独占レポート公開

2025年の北朝鮮の軍事力の内部暴露：
- 米国を35分未満で攻撃可能な固体燃料ICBM
- 既に哨戒中の核潜水艦
- ハイパーソニック兵器、AIドローンスウォーム、30億ドル超の暗号資産強奪
- ロシアからS-400および潜水艦技術の提供
- キムがボタンを押した日に何が起こるか…

全16章のドキュメンタリー＋書面による暴露記事が今すぐ公開

👉 https://t.co/ecjXr9sdSa

🌍 言語に関するお知らせ：
当サイトでは、地域的な関連性のため記事は英語で提供されています。
世界中の読者は、サイドバーのGoogle翻訳ツール、またはモバイルで「Web版を表示」をクリックして、希望の言語で読むことができます。

世界が今世紀最大の脅威を見過ごしていると思うならリツイートしてください。

#北朝鮮 #キムジョンウン #核兵器 #ICBM #ロシア #中国 #サイバー攻撃 #第三次世界大戦 December 12, 2025

@yoshifumi660722 あんた　アホか　自衛権まで放棄しているわけではない　簡単な話だ　自分から戦争を仕掛けない　だだし　仕掛けてきたらやり返す　世界に　丸裸の国家があるのかよ　少しは考えろや　毎年　ミサイル　大陸間弾道ミサイルをぶっ放されてる倭国が　丸裸でいろ　あんた　頭大丈夫か December 12, 2025

https://t.co/Bv85OPuJt2

モトメカニック26年1月号
CONTENTS

8　いろいろサンメカ視線
16　SUPER　ZOILの実力
18　アルミや塗装を侵さない　MUD　MAXの活用法
20　DIY電機工作の必須テクニック
26　徹底的に「不動車復活」
75　もはや当たり前の技術ICBMは「鋳鉄シリンダー」でも通用する
82　エーゼットの旧車専用エンジンオイル
85　上手近道「工具は戦力」
92　「内燃機」の将来
94　表面処理と美しさの追求
96　3Ｄプリンターでエアーファンネルの設計と製作
100　モンキーのカスタムとフルレストア進行中！
106　軽トラ　スバルサンバーＴＴ1の雨漏れ修理
109　バイクいりじはヤメられません!!
117　Zeppan MACHINE evolution
118　1990年代絶版車もレッドバロンで安心
120　NAKRAI　メッキは外装パーツだけじゃない　3KINGでメッキ部品の保護
122　アストライドはフルグリッドで大盛況
128　ヤマハ70ｓ＆80ｓ２ストミニミーティング
132　熱い時代再来!!80‘ｓミーティング
137　模型エンジンの砦+一億総カブ主会
138　ホンダ　スーパーカブＣ１００　1959/1962
142　ホンダ　スーパーカブＣ50Ｋ　1-Ⅱ　1971
144　読者プレゼント/編集後記/奥付 December 12, 2025

https://t.co/ctzVvmIOQ9
まず議論を始めるべき 倭国の核武装論入門　さかき ゆい氏 【及川幸久】コラボライブ
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

倭国の核武装をめぐる技術とコストのリアル

🔳番組趣旨と今回のテーマ
国際情勢と反グローバリズムを扱うチャンネル「ザコア」のゲリラライブで、倭国の核武装をテーマとした回。ゲストにノンフィクション作家・坂木ゆ氏を招き、新刊『倭国の核① 知られざる実力 技術とコスト』の内容をもとに、倭国の核保有能力を「賛成・反対」のイデオロギーではなくファクトと数字から検討する、というスタンスが示される。

🔳核武装議論をめぐる倭国の状況
倭国では長らく核武装がタブー視され、「核武装賛成か反対か」という感情的対立に議論が閉じてきたと指摘。被爆国としての理想論や「技術的・国際世論的・国内政治的に不可能」とする声が強い一方、海外では倭国が「潜在的核保有国」と見なされており、本当にどこまで可能なのか、期間と費用の観点から冷静に検証すべきだとする。

🔳倭国の核関連技術とプルトニウム保有
倭国は原発燃料サイクルを通じて、約44トンのプルトニウムを保有しているとされ、そのうち約20トンが国内にあると説明される。軍事用か民生用かの違いはあるが、倭国の高い技術力を前提とすれば軍事転用も理論上可能と見る専門家もいるという。ウラン濃縮技術もかつて保有しており、現在ウランは輸入依存だが、技術面のポテンシャル自体は決して低くないとされる。

🔳倭国の産業力と「軍事ポテンシャル」
欧米では軍需産業に人材と資金が集中するが、倭国では大学・企業・研究所・町工場に高度技術が分散している点が特徴と紹介される。NASA向け部品を作る町工場もあるなど、必要とあれば国家方針のもとに技術を束ねることで、軍事転用可能なレベルのものを作りうる「潜在能力」があると評価。著者自身も取材を通じて「倭国の技術はやはりすごい」と再認識したと語る。

🔳核の傘の信頼性と安全保障の現実
戦後80年を経てアメリカの国力は相対的に低下し、中国はICBMを持つ核大国として台頭したと指摘。中国のミサイルがワシントンやニューヨークに届く以上、米本土への報復リスクを負ってまで倭国防衛に踏み込めるのか疑問視される。ワシントン在住の専門家も「アメリカの核の傘は実質機能していない」との見方を示しており、倭国はその現実を踏まえた安全保障戦略を再考すべきだと議論される。

🔳核実験禁止条約と「実験なし核保有」論
倭国は包括的核実験禁止条約（CTBT）と核不拡散条約（NPT）の当事国であり、核爆発実験は明確に禁止されている。倭国の領土内や海外での核実験は政治的・世論的にほぼ不可能とされる一方、現在の核開発は巨大なきのこ雲を伴う戦略核ではなく、半径数百メートル〜1キロ程度を対象とする「戦術核」が中心。戦術核ならスーパーコンピューターによるシミュレーションで臨界設計が可能だとする専門家の見解が紹介される。

🔳スーパーコンピューターとインプロージョン解析
核爆弾の核心技術である「インプロージョン（内側への爆縮）」は、従来は核実験による実証が必要とされたが、現在はスパコンでのシミュレーションにより設計できると説明される。アメリカは1992年以降、核爆発実験を行っておらず、スパコンに依拠しているとされる。倭国の「富岳」は世界トップクラスの性能を持ち、他にも複数のスパコンが存在するため、計算資源という点ではアメリカと同等級の能力を有するとされる。

🔳「本当に爆発するのか」という疑問と認知戦
「シミュレーションだけで本当に起爆できるのか」という疑念に対しては、相手国が倭国の科学技術力をどう認識するかが実際の抑止力になると説明される。潜在能力が高いと国際的に認識されている倭国の場合、実際に実験していなくても「倭国なら作れば動くだろう」と信じられること自体が抑止効果になるという認知戦の視点が強調される。

🔳戦術核の破壊力とアメリカの警戒
戦術核はミサイル・航空機・潜水艦・スタンドオフ兵器など多様なプラットフォームに搭載可能で、とりわけ携行型ミサイルに核弾頭を付けた場合、その破壊力は「1個師団が一発でほぼ壊滅する」レベルと説明される。ウクライナ戦争でプーチン大統領が戦術核をほのめかした際、アメリカが直接介入を避けた事例が挙げられ、戦術核の実効性の高さと、アメリカが他国に同様のカードを持たせたくない理由が語られる。

🔳潜水艦・運搬手段と倭国の能力
「核を作っても運搬手段や保管場所がないから無意味」との通説に対し、取材で得た話として「倭国は原子力潜水艦を自前で作れる技術ポテンシャルがある」との見方が紹介される。韓国への原潜容認の議論なども踏まえ、倭国が本気で原潜開発に踏み切れば、国際政治上は別問題としても、技術的には十分可能との指摘がなされる。

🔳核開発コストと他の防衛支出との比較
書籍での試算によれば、倭国が戦術核中心の核開発プログラムを進めた場合の総コストは約7000億〜1兆円規模とされる。これは東京オリンピック1回分程度の支出であり、防衛予算の複数年分やF-35導入費用などと比較しても「極端に高いとは言えない水準」と説明される。もちろん細部のコストには幅があるが、オーダー感として「国家イベント1回分」で済むことを示すデータとして提示される。

🔳経済制裁リスクと倭国のサプライチェーン
倭国がNPT脱退や核保有に踏み切った場合、ロシアのような厳しい経済制裁でGDPが大幅に落ち込むとの言説があるが、これはデータに基づかない面が大きいと指摘される。倭国は工業製品の原材料・製造装置など、世界のサプライチェーンに深く組み込まれているため、倭国への包括的制裁は各国自身の産業にも大打撃となる。対中関係でも倭国は最大級の貿易相手であり、現実的に取り得る制裁は限定的になる可能性が高いとの見方が示される。

🔳法的ハードルとシリーズ第2・第3巻の予告
国内法だけでも核保有に至るまでに7つの大きな法的ハードルが存在し、憲法・平和国家理念・各種条約など感情論になりがちなテーマが絡むと説明される。今回の第1巻は「技術とコスト」に特化し、第2巻で「法律・条約編」、第3巻でそれらを補完する議論を展開する予定と紹介。技術・コスト・法律を混同せず、論点を分けて議論することが建設的な核武装論の前提だと強調される。

🔳政治判断と東アジアの核環境
中国の台頭と暴走リスク、アメリカの後退、倭国・韓国・台湾・フィリピンなど非核国が前線に並ぶ状況を踏まえ、倭国の政治家が「国民の生命・安全をどう守るのか」を真剣に考えるべき時期に来ていると問題提起される。韓国では北朝鮮の核保有を受けて世論の過半が核武装に賛成している一方、倭国は議論すら進んでいない現状が指摘され、条件付き核武装の是非も含め、タブー視をやめて冷静な国民的議論が必要だと結ばれる。

🔳ザコアフォーラムとミアシャイマー講演告知
番組の最後では、「ザコアフォーラム」第4回として、12月13日に東京ビッグサイトで開催されるイベントの告知が行われる。リアリズム国際政治学の第一人者、シカゴ大学名誉教授ジョン・ミアシャイマー氏を招き、中国の短期・長期の動き、倭国が取るべき戦略、核を含む抑止のあり方を倭国向けに語ってもらう予定と説明。伊藤貫氏のオンライン解説や、賛成党・上念司氏らとのディスカッション、会場・オンライン参加やプラチナ席特典などの案内で前半が締めくくられる。 December 12, 2025