IT企業でウケが良かった就活軸

大絶賛　　　
・理念に共感した
・挑戦したい事業がある
・社員さんの雰囲気良かった
・インターンで事業チームの雰囲気が良かった

本音
・超有名
・ホワイトIT大企業
・フルリモート
・神レベルの福利厚生
・なんとなくモテそう December 12, 2025

やっぱり、新卒入社するのは日系大企業 ＝ JTC一択だと思います。

何の経験も知識もなくても「大手の看板」が稼がせてくれるので、若くて何も持っていないうちは本当に恩恵が大きいです。自分の実力ではなく、会社のチカラで勝負できるから仕事は基本ラクです。

ただ、30代以降、年齢を重ねていくと 「大手勤務の方が良い」とは言い切れないのが辛いところです。

結局、大企業の仕事って細分化されたルーティンワークと組織内の調整業務、あとは社内のコネづくりや根回しみたいなのが大半なので、何十年もやってると心が死にます。

そして、まともな経験と知識を手に入れた人の場合、大企業にずっといるよりはベンチャーの幹部クラスに転職したり、自分で起業したりフリーランスやったりする方が何倍も稼げるし自由に働けるので、シンプルに「大企業に長く居る理由」が何一つありません。

結果として、大企業では優秀な人材から次々に辞めていって、まったく中身ないけどプライドと意識だけは高いポンコツ人材や、ただ会社にぶら下がっている「働かないオジサン」だけが社内に残されてしまい、まるで墓場みたいになっている…… というのがJTCの現状です。

そりゃ、企業側も、業績好調で大幅黒字なのに「早期希望退職」でガンガン高齢人材を減らす方向に動くよね、という話です。

よく「早期希望退職プログラムを実施すると優秀な人ばかり去ってしまい、辞めてほしい人が逆に辞めない」という話を聞きますが、それは間違っていて、正しくは、「大手老舗企業に20年以上残っている人は全員優秀とは言えないので誰が辞めてもOK」です。 December 12, 2025

今までは、見栄を張りたい、兄やトジヌに勝ちたいクソだと思ってたけど、工場行って詐欺に退職金騙し取られ代行運転やって長男とペア組んで…洗車係やって
そっぽ向いてた部下や常務の擦り寄り
今なら戻れるって思ってしまうおじさん見てたら泣けて来る
奥さんの言い分もわかるが
ソウルの家から大企業 December 12, 2025

楽天市場とかYahooショッピング送料高い。600円ぐらいするけど、600円送料に払うなら、アマゾンプライムに払って、Amazonで買った方がぜーったいいい。アマゾンがやばすぎる。さすがアメリカの大企業や December 12, 2025

@sanasana191 キャバクラでバイト経験があるけど、最初は怖いな～って思ったけど勤務先が893のシノギの店だったけど、フツ～かつマジメに仕事をしていれば、新卒採用で就職した大企業のメーカーよりも非常に居やすかったですね！
下手するとフツ～の会社員の方がヤバい！ December 12, 2025

政府は景気刺激策として大企業に対する税制優遇や様々な支援、助成等を行っているが、それらの対策が必ずしも従業員の所得向上につながっていない。何故なら倭国企業は過去の経済危機における経営危機に対するトラウマから様々な補助を内部留保に回し、設備投資、研究投資、人材投資に反映させていない。さらに銀行借り入れの返済にも回されており、また、正社員を極力減らそうとしている。これでは国民全体の所得が上がる訳がない。政府は補助金や税制優遇措置がどのように使われているか、その行き先にまで目を光らせてほしい。内部留保、つまりは”たんす預金”になってしまった補助金、税制優遇等は即刻返還を求めてほしい。むしろ余裕の無い中小零細企業が生き残れる制度を考えてほしい。
https://t.co/xMvfqcrHQT December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

就職について
「安定した大企業」を選ぶ20代以降の多くの大人達。

では、今を生きる10代の意見はどうなんだろう？

自分軸で生きたい。

そんな令和の猫の生徒達の意識は多様化してきてるし時代を先取りして進化してきてる。

ぜひ皆さんに見てもらいたい番組です。

倭国の未来は明るい？

【若者の会社選び】だからその会社、応募しません。Z世代から理想の“会社像＆上司像”を学ぶ【令和の猫#11】 https://t.co/bpXgQc2kom @YouTubeより December 12, 2025

てか日テレは、声明出せば出すほど墓穴掘ってるの気づかないのかな？いい加減、世間からの不信感がやばいの気づかないのかな？一般社会との感覚の乖離とかいうレベルの話じゃない、もう理論が完全に破綻してるんだけど、大企業なのに、大丈夫そ？？？ December 12, 2025

「消費税は損益に関係ない」← これ大嘘なw

消費税は「預かり金」じゃなくて、「付加価値に対して課税」される税金だから、売上が立たないと納税額ゼロだけど、売上が立つ限り必ず「売上×税率」分のキャッシュが強制的に国に持ってかれる。

価格転嫁できてない中小企業は、消費税分を自分の利益から吐き出して納税してる状態。つまり「実質的な法人税の上乗せ」になってる。

転嫁率が100%なら確かに損益影響ゼロだけど、倭国の中小企業の転嫁率は8割程度（国税庁データ）だから、残りの2割は全部企業の利益から消えてる。

つまり消費税がある限り、転嫁できない企業は確実に手元キャッシュと利益が減る。

「廃止しても変わらん」は、転嫁できてる大企業視点の戯言やね。零細・中小から見たら消費税はマジで死税。 December 12, 2025

国税庁の査察官達が脱税疑惑の有る大企業幹部と仲良く一枚の写真に収まっていたら、それを見た良識有る市民は当然、癒着を疑います。

「マスコミは権力を監視するもの」と云うタテマエが最早全く機能していない。彼等は大政翼賛化していることを隠そうともしていない。 https://t.co/1wJTtHZk7f December 12, 2025

外国人受け入れ推進してるのって、経団連とか連合みたいな、政治家のバックにいる大企業だよね？

そんなに労働力が欲しいなら、企業が金出して倭国語教育すればいいじゃん

多額の税金注ぎ込んで、外国人に倭国語教えるとか

おかしいと思いませんか？ https://t.co/jSQMJINDQT https://t.co/7X7uTx1DjU December 12, 2025

私の過去の職歴(バイト含む)
→良かったこと

1、ファミレスのキッチン
→ハンバーグ作れるようになった

2、新聞配達
→マッチョになった

3、パチンコ屋
→裏技覚えてパチプロになった

4、コンビニ
→レジ打ち完璧になった

5、アパレル
→服のセンス向上

6、百貨店外商
→セレブの生活を知る

7、空調設備屋
→某イオンの空調設備はワイの仕事

8、運送屋
→トラック乗れるようになった

9、教材販売
→営業の素質開花させてもらった

10、某大企業
→まともな人しかいなくて自分もまともになった

11、結婚相談所
→結婚出来ない男の特徴を知る

12、キャバ黒服
→起業の原点となる

13、リサイクルショップ経営
→金儲けのシステムを学ぶ

14、コンサル会社経営
→投資の資金を稼がせてもらった

15、投資
→隠居生活させてもらってます

※改めて見ると業種がバラバラ、全ての職歴は無駄なものは一つもなく経験値として現在に生かされていると思う December 12, 2025