尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

党首討論。存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を３点だけ。

①「（日中）お互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言されましたが、中国を利する誤ったナラティブの拡散です。
中国は世界がドン引きする罵詈雑言を吐き、経済的威圧を繰り出し、邦人の違法拘束すら示唆する異常対応を継続中。他方倭国側は、政府も国民もこれ以上ないくらい冷静沈着な対応を継続中。
どう考えても中国側の一方的な罵倒でありヒートアップなのに、事実と異なる「どっちもどっち」論の展開は慎んでほしい。
中国が欲しくてやまない誤ったナラティブの拡散に協力してしまうのは国益を害します。

②また「米国は曖昧戦略なのだから歩調をあわせ、倭国だけ具体的な姿勢をみせるな」との指摘もありました。まず米国主導の戦略立案を当然の前提にしている点に違和感大ですが、それはさておき（おけないが）。
そもそも米国の「曖昧戦略」は台湾有事における武力行使の可能性は認めた上で、実際やるかやらないか、その具体的範囲や規模のレベルで意図的に曖昧にしていると理解してます。
とするなら、倭国の姿勢として、台湾有事に介入した米国への武力攻撃に対する武力行使の可能性は認めた上で「ありうる」にとどめている高市発言は、米国と歩調があっています。倭国だけ何か先行して具体化したわけでは全くない、と思う次第。
というか、可能性ゼロならそもそも曖昧にできない。
私からは、今回の高市発言でようやく倭国にも本来の「曖昧戦略」が成立し始めたように見えます。

③また「総理が具体的事例をあげて答弁」したことを諫めておられました。
これは繰り返しになりますが、台湾有事さらにはバシー海峡封鎖と、具体的事例をあげた上で更に深堀りしていったのは岡田議員です。
党首の立場で質問者を守りたい気持ちは分かるのですが、事実誤認はむしろ説得力を下げます。

結構重要な外交局面なので、与党だけでなく、野党第一党にも国益第一に動いてほしいと思う次第です。 November 11, 2025

そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025

連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

・夏休みイベントに自衛隊ブース
⇒「戦争を想起させる!」

・幼児向け「はたらくくるま」図鑑に戦車
⇒「戦争を想起させる!」

・区広報誌のこち亀イラストに自衛隊機
⇒「戦争を想起させる!」

・地元の祭に自衛隊が参加
⇒「戦争を想起させる!」

・旧市庁舎を用いたサバゲーイベント開催
⇒「戦争を想起させる!」

・中国「倭国への軍事攻撃は可能」
⇒(ダンマリ)

子供向け図鑑とかイラストに軍用車が載った程度で戦争を想起してしまう感受性豊かな皆さんは、中国から直接的な軍靴の音が聞こえてくるのにはダンマリですか。肝心な時に機能せえへん、えらい都合のええ感性をお持ちどすなあ。

でもって、マスコミの皆さんも中国側の言い分を毎度そのままタレ流すんじゃなくて、

「中国側が論拠としている『旧敵国条項』は、そもそも無制限の武力行使を容認したものではない」
「しかも1995年の国連総会決議において、『旧敵国への差別的扱いの撤廃』と『旧敵国条項の削除』が賛成多数で可決されており、現在旧敵国条項は実質的に死文化している」
⇒「我が国の国内世論を揺さぶろうとする心理戦に乗らず、倭国は冷静な事実確認と一貫した外交姿勢をとるべきだ」

といった情報を都度きちんと伝え、ウッカリ中国側のナラティブに飲み込まれないようにしてほしいものです。既に情報戦は始まってるんですから。 November 11, 2025

いやー、京都はいい感じだね。大阪なんかは、まだまだ多いという投稿もあるけど、奈良なんかは静かになったという声がある。奈良の鹿の背を撫でる手が、少し静かになったのはありがたいねー。中国人が消えたといわれる嵐山の商店街では「売上はあまり変わらない、倭国人が増えた」と店主が答える。

ここにあるのは、好き嫌いの感情論ではないよ。

観光地というのは、風向きひとつで中国人は消える。外交、為替、治安、SNSの空気、ひとつの火種で街は満ち、そして空になる。そんなものに国の飯を預けちゃいけないってことがよくわかったんじゃないかしら？

同時に、倭国が保ってきた秩序と気配りが、商品としてではなく生活として息を吹き返すなら、それはめでたいな🥰

混雑が引けば、街は本来の呼吸を取り戻す。

住民が耐えるための観光ではなく、住民が誇れる観光に戻る。

ここで政治がやるべきは単純だよ。

特定国の客層に依存しない需要の分散、そしてルールの明文化と執行。

ゴミ、騒音、交通、撮影、迷惑行為、これらはお願いではなく、罰則と導線で統治する。マナー違反や犯罪には罰金、出禁、逮捕が必要なのよね。

文化は優しさだけで守れない。
制度と胆力が要る。
秩序は一生だよ。

倭国の強さは、高信頼を当たり前として維持する執念にあるんだよ。

来る者にはルールを、守る者には敬意を。

こうやって、倭国が倭国を取り戻すことは、決して排外主義やレイシストではなく、倭国の秩序と文化の回復に他ならないんじゃないかしら？

それにしても奈良が快適ね、外国人もマナー守って鹿を優しく撫でる。観光客の質が高まれば、国内需要が伸びそうな予感もするわね。 November 11, 2025

さすがに言わせてほしい。中国には角栄の弟子と一目置かれ、アメリカとは赤沢さんと一緒に信頼関係を築き、トランプさんにもナイスガイと言わせた石破さんなら難しいことはなかった。

マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 https://t.co/byNKnEl9xL November 11, 2025

マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 https://t.co/7J6wAeZ0ZY https://t.co/7J6wAeZ0ZY November 11, 2025

諸々共感しかない…戦争は金と命の無駄でしかない。我々庶民にとっては。一部の権力者にとっては違うかもしれないけど。戦争は外交の失敗。両国民が一丸となってこの悪い流れを止めましょう。絶対反対絶対阻止の方向で。 https://t.co/WDQugAxuRl November 11, 2025

台湾の外務省にあたる外交部は、
「倭国のあいまい戦略は変わっていないし、倭国が台湾を防衛すると宣言したと解釈しない」
つまり、高市総理は危機を煽ったと思わないと言っているのに、記事をちゃんと読めていない人が多すぎです。
しかし、この見出しもミスリーディングを誘い問題あり。 https://t.co/wHAJHDQ2gR November 11, 2025

ついに現役総理大臣が台湾に行くのか。日台友好ここに極まれり、高市総理は倭国の歴史に確実に名を残す。
で、外交上の返礼として頼総統が訪日…もう胸熱やん（笑）

北京？いいえ、知らない子ですね。 https://t.co/dDlqgeULca November 11, 2025

高市の外交をバッサリ

大越MC「気になるのが、米中の電話会談があって、翌朝トランプ氏から高市さんに電話があった…一つ遅れてるわけです、この流れは？」

立命館大学 垂秀夫教授「元外交官という立場から、この順番は『極めて残念』だった ⇒

#報道ステーション https://t.co/MzRZNXPx8S November 11, 2025

〈倭国外交に精通する政府関係者は電話会談について「悪い内容だったに決まっている。トランプ氏から（中国に対して）『余計なことをするな』と言われたのだろう」とみる〉 https://t.co/OXMBjMZqbN November 11, 2025

いまだに自分のことを「外交官夫人だった」と表現してしまうほどに家父長制を内面化してる人は問題と思わないだけだと思いますよ。

ごめんなさいね。難しい話しちゃって。 https://t.co/Ief69R69i8 November 11, 2025

高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

［フランス国民の高市評］

仏マクロン大統領が倭国の高市首相と会談したポストに1.2万いいね、中国の李強首相と会談したポストに1300いいね。

ではフランス国民がそれぞれどのようなコメントをしているか、見ていきたい。

◽️高市首相会談へのコメント

高市首相に好意的なコメント75%、極右危険と否定的なコメント25%。全体的にまずまずよい評価。

多かったのは「倭国は治安がよくて羨ましい、マクロンは高市に学べよ」という論調。

◽️李強首相会談へのコメント

李強首相、中国へのコメントは余り見当たらず、大半がマクロンへの批判。

突出していたのは「さっさと政権を手放せ」「存在感があるのは外交のみ」という辛辣な意見。

最後に特に印象に残ったフランス女性の言葉を…

「倭国に旅行に出かけたフランス国民が長期滞在し、なかなか帰国しない理由はふたつ。ひとつは倭国のお寿司が美味しいから。もうひとつはフランス国内の移民に辟易しているからだ」 November 11, 2025

若者が高市さんをどう見ているのか。Xで言われてたの、けっこう当たりっぽい
↓
「若者の中でも政治に無関心なのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった。言葉がわかりやすくて前向き。外交を見ても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵」
https://t.co/K7qGT6f0qH November 11, 2025

いやー、何回見ても気持ち悪い奴だな！💢💢
外交センスゼロやんけ！💢💢 https://t.co/SLf8yh9Min November 11, 2025

「米軍基地を追い払ったら倭国は攻め込まれる」とよく言われるけど、これは“恐怖で国民を黙らせるための物語”に近い。現代の戦争は、昔と全く違う。侵略する側は、勝った瞬間から莫大なコストを背負う。占領に必要なお金、治安維持、国際社会からの制裁、経済崩壊のリスク。

指導者が国内で批判され失脚する可能性すらある。こんな状態でわざわざ「倭国に侵攻しよう」と考える国はない。中国もロシアも、倭国を占領したところで利益はなく、むしろ国家が崩壊する危険の方が大きい。だから合理的に考えると「倭国を攻める理由が存在しない」というのが実態だ。

むしろ怖いのは、米軍基地があることで倭国が“戦争の前線”になってしまうことだ。台湾有事が起きれば、最初に狙われるのは在日米軍基地だと複数の専門家が指摘している。つまり、基地がある＝守られる、ではなく、「基地がある＝巻き込まれる」構造が存在する。これを知らされずに“基地がないと危険だ”とだけ言われるのは不健全だ。

もっと言うと、本当に国を守る力は軍事よりも“経済力”だ。戦前倭国が敗れた最大の理由もここにある。軍事的な勇ましさでは国は守れない。国民が豊かで、技術と教育に投資し、研究開発が進み、外交力が高い国こそ、誰からも攻められない。国力＝最大の抑止力だ。逆に緊縮で国を弱らせていけば、外交力も軍事力も同時に弱くなる。つまり、防衛費を増やすだけで国は強くならない。国民生活を支え、経済を立て直さなければ、どんな同盟があっても安全にはならない。

だからこそ必要なのは「恐怖ではなく構造で考える」ことだ。倭国が攻め込まれるリスクを減らす最強の方法は、米軍基地でも軍拡でもなく、国力の回復だ。経済を強くし、外交の選択肢を広げ、国民を豊かにすること。これが現代の“本当の国防”だと思う。 November 11, 2025

なお

「国会をちゃんと見た米国の上院外交委員長」

の指摘がこちらwwwwwwwww

. November 11, 2025