マスゴミ各社や立憲野田、創価カルト公明の斎藤や岩屋、中谷らが切り取りの『倭国の核保有が必要と官邸筋』という報道でピーピー辞任だどうのと騒いでいますが、石破が核共有を主張していた際は殆ど騒がず持ち上げてたのでダブスタですね。

石破🔻アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」
石破氏は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。
https://t.co/Pbr1m8Nmt3

切り取りのオフレコを倭国のマスゴミが報道したのを見た中国外交部の報道官・郭嘉昆は、直ぐにこのネタに飛びつきました。

「倭国側の一部勢力が核兵器保有を示唆する発言を流している。これは倭国の右派・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から逃れ、再軍備を加速させようとする野心が膨張している事を反映している。倭国側は深く反省すべきだ」と発言。

核兵器を大量保有し更に進めているヤクザが何を言ってるんだか。
https://t.co/VZpJaUnWNA

合わせて中国メディアも大量に報道

・観察者網
「正体を隠すのをやめたのか？ 首相官邸職員が『倭国は核兵器を持つべき』と発言。

•上観新聞
倭国の『朝日新聞』18日付の報道によると、首相官邸に勤務するある職員が同日、メディアに対し、倭国が直面する「厳しい安全保障環境」に鑑み、個人的な見解として「倭国は核兵器を持つべきだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員はXに次のように投稿しました。「官邸幹部が『倭国は核兵器を持つべき』と発言する、ついにここまで来たか。世論の反応を探ろうとしているのか？ 」

・中国国営CCTV
倭国共産党の小池書記長はメディアのインタビューで、当該職員の発言は無責任であり、断じて容認できないと述べた。倭国政府は発言を撤回し、当該職員を罷免すべきだと主張した。
共同通信の報道によりますと、倭国の元防衛大臣である中谷元氏は、メディアに対し更迭の必要性について言及した。
https://t.co/ZpIXRwnZgF

共同とか北京に頼まれて仕掛けてても違和感ない内容ですなぁ。 December 12, 2025

昭和のヤンキーなんですよね。隣の中学のヤンキーにメンチ切りに行く感覚で外交してる。私もただのアホだと思います。 https://t.co/zkIWooNAWb December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

ーーーーー
《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ閣下と意見交換をさせていただき、移民問題や国際情勢についてお話しできました。

外交についても益々知見を高めていかねばなりませんね。
また30年ぶりにスペインにも行きたいです^_^ https://t.co/CNJ9pBuFVu December 12, 2025

フィンランドがナチュラルにアジア蔑視感情をあらわにして悪びれていない話題を見ていると、明治時代に倭国が欧米列強を相手に関税自主権回復や治外法権撤廃や片務的最恵国待遇の是正やらの不平等条約を改めようと外交をがんばったのは、一体どれほど大きな苦労だっただろうなと思いを馳せてしまう December 12, 2025

【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

ヨーロッパが「ウクライナ正義・ロシア悪」と、言えなくなった日。
今後、世界線はどう進んでいくんだろう？
ーーー
🔥 フォン・デア・ライエン（欧州委員会委員長）との決別
「あなたは腐敗、検閲、グリーンな脱工業化、地政学的無意味さを体現している！ あなたはトランプの平和計画に憤慨している。でも、これまであなたの平和計画はどこにあったんだ？ 金持ちの寡頭政治者のトイレと、キエフの腐敗した指導部への数十億—その指導部は自国民から逃げ回っている。

ロシアよりも我々に害を及ぼす19の制裁パッケージ。
それが平和計画じゃない。愚かさだ。 あなたの全体のアプローチは地政学の幼稚園レベルだ。

米国との悪い関係。中国との悪い関係。ロシアとの悪い関係。世界的な影響力の低下。それが外交政策のやり方か！ 我々には本物の政治家が必要だ。

パンツスーツを着た幼稚なフェミニストの代わりに。 あなた、フォン・デア・ライエン夫人、あなたはヨーロッパを弱体化させている！
あなたはヨーロッパを地政学の逆走ドライバーに変えている。最後に辞任しろ！」 December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

ブリュッセルから怒りのうねりが広がってます💥
もう国民は団結より、生活を選び始めてるようです。

今回の主役は外交官でも政治家でもなく、農民たち。
大地を耕すその手で、数千人規模の抗議が欧州委員会に向けられました🚜💢

きっかけは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とカヤ・カッラス副委員長による新たな提案。

なんと農業補助金の約20％を削って、その分をウクライナ支援に回すという話が出たんです😡

農家からは「もう限界」「命かけるしかない」との声が噴出。
「農業が予算の後回しにされるなら、私たちの暮らしは守れない」として、ハンガリーのオルバン首相までが強く反発しています⚠️

しかも問題はそれだけではなく、住宅危機も深刻。
移民の大量流入と環境規制のせいで、新築は高騰、家が足りない状態が続いてるんです🏚️💸

オルバン首相は「気候規制が経済を壊し、労働者を罰している」と批判。
「こんな状態をヨーロッパ人は黙って受け入れるな」と訴えています💢

長年その土地で生きてきた家族や地域の文化が、破壊されようとしてる…
農業は職業じゃない、命と歴史そのものだという声が各地から上がっています🌾🧓👶

デモの波が続く中、農民たちの怒りは、
「餓死するくらいなら命をかけてでも立ち上がる」
そんな覚悟へと変わりつつあります🔥

このままでは、EUという枠組みそのものが、10年もたずに崩れていくという声も…💣
一部のエリートが決めた政策に、現場が黙って従う時代は、もう終わりなのかもしれません。 December 12, 2025

沖縄県行政の闇が深すぎる…

「誰も指示せず」に委託費から海外に法人を作り、当たり前のようにテレビ取材受け、地方自治体が外交までしようと

これの責任が知事給与55万の減額と口頭注意だけ

#ワシントン事務所問題
#追認したデニーは引責辞任を https://t.co/T02m2pYVCR December 12, 2025

ただひたすらに軽率というか脇が甘いのは本当に何とかして欲しい

タカ派外交やるなら計画的にやって下さい… https://t.co/N1RU1s48ZW December 12, 2025

なんなよこいつ笑
国旗の崇拝なんか個人でやってろよ
法律で全国民に押し付けて、破ったら罰則とかムスリムなんかよりよっぽど押し付けがましいねん笑
自国の国旗は他国の国旗と違って外交問題にもならんから、どうしようが個人の自由やわ https://t.co/Ku62GjCwVf December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

本日は15時から、タイ王国のシーハサック・プアンゲートゲーオ外務大臣と倭国の国会議員団が会談。マンガ外交の一環で、私からシーハサック大臣の似顔絵を進呈したところ、とても喜んで頂けました。タイでは『ラブひな』時代から倭国漫画が売れに売れており、外交官にも数人私のファンがいて、握手や写真を求められました。大変嬉しいことです。
会談では、現在のタイの情勢について詳しい説明があり、倭国側からも投資や外交などについて活発な質問が。
引用ポストで分かる通り、タイの倭国文化好きは驚くべきものです。今後も友好関係を築いていきたいものですね。
17時からは、ロボット議連の面々で、木原稔官房長官に緊急提言を申し入れ。倭国にとって大変重要な分野です。 December 12, 2025

台湾糖業公司の虎尾製糖工場が今月16日から4月１日まで、今シーズンの「#製糖期」に入りました。虎尾製糖工場では台湾で唯一、製糖鉄道「#五分車」がいまも現役で使われています。サトウキビを載せた「五分車」が雲林の田園を走り抜ける様子は、この「製糖期」にしか見ることができない独特の光景です。

台湾にはほかにも、観光用に保存された、あるいは別の用途で使用されている「五分車」がいくつかあります。外交部が実施した第10回潮台湾（動画コンペ）の入賞作品が台湾各地の「五分車」を紹介しています。どうぞご覧ください。

📽️台湾外交部 December 12, 2025

ご本人がすごいのも確かなんですが、いちおう多言語子育て経験者としては日英中に加えてウズベク語、ウイグル語と中央アジア文化もしっかり次世代に伝達してる英利アルフィヤさんの両親も尊敬。ある意味、倭国の対中央アジア外交にものすごい貢献をされていることに。 December 12, 2025

中国の渡航自粛に対し「倭国人が国内を旅行することも大切」と首相。

だがこれは対策というより、影響を受ける側に負担を移す発想だ。

外交摩擦は政治が生み、観光減の穴埋めは国民に任せる。
本来問われるのは、対中関係の管理とリスク分散の設計であって、個人の移動促進ではない。

問題は観光ではなく、政策の責任所在だ。
https://t.co/d5B4OPpsnG December 12, 2025

コレは素晴らしい交流ですね😍どんどん拡散されたら良い✨

素敵なスナップですね！
これが本物の外交ですよね。
国民はこれが見たいんです。

やっぱり敬宮さまシュッとしてはって素敵
“倭国の象徴”の皇女殿下🌸

https://t.co/VyDmwaVM3z https://t.co/jymuB21Q17 December 12, 2025

欧州理事会における対ウクライナ支援決定に関し、おそらくこのポリティコの記事がもっとも詳しそうなので、意訳抜粋の走り書きのおすそ分け（この内容をさらに精査して、今から原稿２本とウェビナー報告1本に落とし込みます！）

EU、ウクライナ支援資金で方針転換：
17 時間にわたる協議の結果、EUの首脳陣は、ウクライナ支援のために 900 億ユーロを共同で調達することで合意に達したが、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に充てる計画（いわゆる「賠償ローン」）は先送り。この解決策を支持していたメルツ首相らにとっては後退。

当時の状況：
メルツ首相らは、ブリュッセルに拠点を置く国際証券決済機関ユーロクリアに保管されている 1,850 億ユーロの資産を利用することが、ウクライナの財政を安定させる最善の方法であると主張。

経緯：
EU外交筋によれば、「賠償ローン」は昨夜現地時間午後10時過ぎに破綻。ベルギーの懸念に対応する2ページの法的文書が首脳陣に回覧されると、メローニ首相が即座に文言の欠陥を指摘。マクロン仏大統領、フリーデン・ルクセンブルク首相も異議。

首脳発言抜粋：
メルツ首相「本日の決定により、ウクライナは今後2年間の資金調達を確保した。これはウクライナにとって朗報であり、ロシアにとっては悪い知らせだ」

フレデリクセン首相「今日の結果、ウクライナへの支援は保証された」

新たな合意：
EU27カ国中24カ国が今後2年間のウクライナ財政支援に向け、共同で900億ユーロの無利子融資を調達する計画を推進。ハンガリー、スロバキア、チェコは同計画からのオプトアウト（訳注：EU用語で「適用除外」）を認められる。これはウクライナ支援における欧州の結束に打撃。

この計画に合意するよう他の指導者から圧力を受けていたベルギーのデウェーフェル首相は、この夜の協議で「予想外の勝者」となった。午前 3 時の記者会見で、同首相は「ロシアと国境を接する国々は、ロシアの凍結資産を利用することに感情的に満足している」と述べた。しかし、「政治は感情的な仕事ではない」と付け加えた。「合理性が勝利した」と述べた。

デウェーフェル氏は 2 ヶ月以上も抵抗していた。欧州理事会前日の午後になっても、多くの EU 加盟国政府は彼が折れるだろうと考えていたらしいが、その予測が外れた形に。

モスクワの反応：
ドミトリエフ氏は、EU の転換は「法と常識、そしてヨーロッパの理性の声にとって大きな勝利」であると X 投稿。

負担分散：
EU外交官は取材に対し、合意の利点はウクライナ支援の財政負担を欧州諸国間でより均等に分配し、進行中の和平交渉におけるウクライナ政府の強硬姿勢を強化することだと主張。「ウクライナを支援する国が10カ国から24カ国に増えた」ことも強調。

新たなプランB：
ロシアがウクライナへの賠償金を支払わない場合、EUは凍結資産から回収する権利を留保する。（訳注：つまり本件が完全撤回されたわけではない）

EU raises €90B to keep Ukraine in the fight https://t.co/57JDerflfs December 12, 2025