上野動物園は駅に近い東園にパンダがいて「そこに滞留して西園までいかずに帰るお客さんも多い問題」を解決するために、何年もかけて大工事をして、西園に巨大なパンダ展示ゾーンを完成させたところだったんですよ。レンタルの延長が内定していたと考えるのが自然です。それが高市外交でパンダゼロに。 December 12, 2025

なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。

首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。

ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。

これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。

さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。

それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。

これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。

まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025

高市応援団は「パンダなんかいらん」と言ってるが、楽しみにしてる子供達のために動物園のパンダも守れない高市外交って何なのと思う。 https://t.co/Yz0S3LT21w December 12, 2025

高市があの発言をしたことで、観光産業や水産業が打撃を蒙っていて、すでに国益の損害が出ているわけでしょう。明らかに無益な外交失政だし、責任は高市にある。マスコミは高市を叩くのが当然じゃないか。何で高市を庇って無理に正当化するんでしょうね。素直に撤回すればいいだけのことなのに。 December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

軍拡には終わりがない。
相手が増やせば、こちらも増やす。
その繰り返しは、抑止ではなく“常態化した緊張”を作るだけです。

そして皮肉なことに、
世界で唯一それに「ノー」と言える立場にいる国が倭国なんです。

被爆国であり、
軍事大国でも覇権国でもなく、
経済と技術で国際社会に関与してきた国。

倭国がやるべきなのは、
他国と同じ土俵で軍拡競争に参加することではない。
「武力を前提にしない外交」という基準を、世界に提示することです。

軍事力で殴り合う段階の下で争うのではなく、
その一段上の階層でルールを引き上げる。
それが、倭国にしか担えない役割だと思うんです。

倭国が本当に強い国、美しい国だと思うなら、
それを示すのは、力の誇示ではなく、
平和と節度を選び続ける覚悟なんです。 December 12, 2025

ポスター発表記者会見
「倭国列島を、強く豊かに。」(2025.12.16)
#鈴木貴子 広報本部長 、#長谷川淳二 広報戦略局長
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【冒頭発言】
自民党広報本部長の鈴木貴子です。本日はこの会見にはこのポスター制作に所掌していただいております広報戦略局から長谷川淳二局長にも同席をいただいております。

また会見の冒頭でありますけれども、青森県東方沖を震源とする地震並びに、昨夜北海道を襲いました大雪で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 また、それに伴いましてこの記者会見も、2度延期をさせていただきました。ご協力をいただきました全ての関係各位の皆様方にも、重ねて感謝申し上げさせていただきます。

それでは早速ではありますが、 高市総裁による新しい政治活動用のポスター。完成をさせていただきました。今回は、2種類のポスターを同時にリリースをさせていただきます。

キャッチコピーでありますが、「倭国（ニッポン）列島を強く豊かに。」です。このキャッチコピーの考え方でありますけれども、高市総裁は先日の所信表明演説におきましても、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い経済をつくる。そして倭国列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を」と力強く演説をされました。

またよくスローガンでは、倭国をという言葉も多用されてきたかと思いますが、今回は倭国ではなくて、倭国列島という言葉を用いたところであります。ここに込めた思いは、単なる倭国という国名を超えて、国土としての広がりや立体的な空間、まさに、領土・領海・領空を皆さんにも想像をしていただけるものと考えております。倭国全国津々浦々、経済で外交で、自民党が一丸となって、強く豊かにしていくというわれわれ自民党の決意を、このキャッチコピー、そしてまたこのポスターに込めさせていただきました。

またデザインでありますが、2種類のポスターを用意させていただいたと申し上げました。この手前の今、長谷川局長のお隣にあるポスターでありますけれども、国民の皆さんと共に強く豊かにという姿勢を、総裁のまさに「サナエスマイル」と総裁の手の動きであらわさせていただきました。

そしてまた反対側の全身のバージョンでありますけれども、総裁の凛としたたたずまいに、まさに総裁のたぎる情熱と、そしてまた、不動の決意を表現をさせていただきました。

これらの 2種類のポスターを通じまして、強い情熱とそして決意、また常に国民の皆さんと共に歩んでいくという自民党の姿勢を 1人でも多くの皆さんに感じていただければ大変幸いになります。

またここからは印刷枚数や展開時期について同席をしていただいております長谷川局長から報告をいただきたいと思います。

広報戦略局長の長谷川です。この今回のポスターについて印刷枚数、展開時期でございますが、初回の印刷は合計 32万枚を印刷いたします。それでこのシルバーの背景、赤の背景16万枚ずつ合計32万枚でございます。本日印刷完了致しましたので、初回発送分としてクリスマスの頃には、各都道府県連、そして、衆参の国会議員の地元事務所に配送を完了する予定でございます。 年末年始には、全国で掲示を始める予定でございます。どうかよろしくお願いいたします。

【質疑応答】
Q.テレビ東京です。
ポスターを高市総裁がご覧になって、どのような感想がありましたか。

A. ポスター完成しまして、総裁、大変お忙しい時間でありましたけど、その合間を縫ってですね、やはり、ご自身で確認をしたいと強い意向がありましたので、お見せしました。 その時の高市総裁の開口一番といいますか、最初のリアクションは大きく頷いてくださいました。ポスターをまじまじと見ながら、特に言葉というわけではありませんでしたけれども、総裁の表情と、その大きく頷いていただいた姿に、われわれ非常に「いいもの作れたな」という手応えを正直感じたところであります。

ちなみにいろいろ見ていただいて、言葉としては、「貴ちゃん、いい仕事したね」と言っていただきましたし、蛇足ではありますけれども「貴ちゃん、愛している」と言う言葉もいただいたところであります。

Q. TBSテレビです。
石破総理の時は衆院選の街頭演説の写真を使っていたと思うですが、今回の高市総裁の写真はいつごろ撮影をされたのか。撮影された時のエピソードなどあれば。

A. 撮影は11月29日でした。

Q. ポーズとかは鈴木さんからご指定されて？

A. はい。総裁にはこちらからコンセプトを事前に共有させていただいて、共にコンセプトも含めて作り上げてまいりました。その中で、すっと、凛としたたたずまいの全身を撮りたいということと、やはり高市総裁が大変こだわられた強い思いがあるのはこちらの白い背景の方のポスターの表情です。

高市総裁はいついかなる時にも、笑顔を見せたい。国民の皆さんが感じていらっしゃる不安を希望に変えたいということをいつもおっしゃっておられますけれども、表情でも、まさに 一挙手一投足で示したいというお気持ちが、非常に強かったなと、横で撮影に同席をさせていただいても感じました。

Q. 朝日新聞です。
ポスターのデザインについて、間違っていたら恐縮なんですが、今まで縦（文字）のものが多かったというか、縦のものしか知らないのですが、横バージョンをつくった意図は。

A. ありがとうございます。とにかく、皆さんに貼りたいと思っていただけるようなポスターを作るという思いで取り組んで参いりました。そこはもちろん総裁の、先ほども申し上げたように、表情であるとか、キャッチコピーももちろんでありますが、パッと目にしていただいた時に、皆さんに、今までと違う、新しさというものをお届けをしたいと思っておりました。

今、ご指摘あったこれまで、ずっと縦のキャッチが多かった中で、横っていうのは珍しいんじゃないかと、こう思っていただいたというのは、ある意味で、われわれの思いというのが、届いているのかなと思って安堵しております。

Q. スポーツ報知です。
合計32万枚配布されるということなんですけど、これは結構普段より多めに作っているのかなという印象なんですが、例えば、岸田さんの時は30万枚で、菅さんの時は17万枚。石破さんはちょっとわからないのですが、結構多めに刷られたという理解でよろしいでしょうか。

A. 初回印刷枚数なんですけど、それぞれの都道府県連、そしてまた選挙区支部長等に希望の枚数というものを伺った上で、初回の印刷枚数を決めさせていただいております。党広報本部として初回の枚数というものを、こちらで決めたということではないと言うことをまず 1点ご理解をいただければと思います。

その上で、これまでの初回の印刷枚数と比べてどうかというところでありますけれども、確かに今回は例年と比べますと初回の印刷枚数は多い方だと思っております。さまざまな要因が考えられます。 憲政史上初めての女性の総裁でもありますし、今おかげさまで高市総裁、特に政権支持率、高推移で維持をさせていただいております。 また来年、年を明けますとその翌年は統一地方選挙の年にもなります。そういった意味では、それぞれの地方の、各級議員の先生方からの引き合いをもいつも以上にあるのかなというのが1つ。また2バージョンを用意をさせていただいたという意味でも、おのずと枚数というものは、跳ね上がってくるのかなと推察をさせていただいております。

都道府県連の希望で、32万枚ということで、ご指摘のようにここ10年間ではポスターの枚数は多いです。自民党のカレンダーも非常に引き合いがありまして、高市総裁のポスターも希望枚数を募りましたら、ここ10年間で一番希望枚数が多くあったということで、私ども非常にうれしく思っています。

Q. それは驚きの枚数なのか、それとも予想通りの枚数なのか。広報としてはどうですか。

A. 制作に携わらせていただいたものとしては、皆さんから枚数を聞き取る段階では、現物をお見せできておりません。あくまでも高市総裁のポスターができます。そして今回 2パターンになりますという中において、これだけ多くの枚数の希望をいただいているということは、大変に率直に嬉しく思っております。そういった皆さんの、今度は期待にしっかりと答えて、政権支持率だけでなく、自民党の支持率を上げていくことにもしっかりと努めていくのがわれわれの仕事だと、緊張感とともに挑んでいるところであります。
ありがとうございました。

@_SuzukiTakako_ @HasegawaJunji December 12, 2025

「外務副大臣」って、外務大臣の次席のポストですよね？

対米媚びへつらい以外の外交能力の無さが浮き彫りになっている高市政権の「外務副大臣」がこんな素人ネット民レベル。

自民党も底が抜けた感が強い。何もかもが劣化版コピーで、実力のないニセモノばかり。亡国の道。https://t.co/fjHt7A9IVE December 12, 2025

成程、「それはそれ、これはこれ、ウチは知りません」作戦ですか。ある意味強かな外交戦術かもしれませんが、尊敬はされないと思いますよ？どう見ても、平等や差別撤廃より「国のメンツ」「アジア人相手に謝ったら負けというプライド」を優先しているようにしか映りませんから。 https://t.co/mI7wN3AUSt December 12, 2025

このハトリコという人、自分が現役の大使館員でもないのに、「大使館の実務ではこんなものは相手にしない」と上から目線で宣ったのが炎上に一役かったのに、その自覚がなくて「外交問題になった責任」を他人に帰すからからすごい。このハトリコさんを通じて、フィンランド政府のものの考え方を感じとった倭国人が多いのが現実。何も言わなければよかったのにね。フィンランド政府や大使館からは、オーソライズされずに火に薪をくべてしまったわけなので、叱られるべきだと思うね。 December 12, 2025

何を言ってるんですかあなたは。論点をすり替えてはいけません。高市早苗のあの答弁は『答弁書通りに読まなければならなかった』のでありアドリブは不要。『外交版ピンポンダッシュ』をしたようなもので極めて悪質かつ愚行。 https://t.co/2CfndYxNBp December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

これは残念ながら間違いですね…
国防（軍事力）がなかったら､外交などせずに侵略されますよ… https://t.co/rqBU7Du2md December 12, 2025

外交においては、高市首相本人が「課題と懸案」になってしまっているのが本当に残念ですね。 https://t.co/lu7jBNg7V6 December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

ジミー・ライ裁判の判決文で「山尾志桜里」が複数回言及されています。

自由と人権のために中国政府にもの申す人間として、判決に引用されたことは光栄ですが、ジミー・ライ氏とは会ったことも話したこともありません。

ただ当時倭国の国会議員として、自らの信念に従い、IPAC対中議連の立ち上げ、人権外交議連の設立、マグニツキー法案や人権DD法案など必要な立法活動に取り組んできただけのことです。

民主派の息の根を止めるためだけの、裁判に名を借りた茶番劇で、1人の人間が獄中死してよいわけがない。倭国政府はコメントを出さないのでしょうか。トランプ氏も釈放を求めてますから、米国に気を使う必要もありません。

ジミー氏の量刑は来年1月12日からの裁判で決まります。私は私でできることをやる。今IPACの中でも協議を重ねています。　　　

https://t.co/CWMxwNzSHL December 12, 2025

党内政治の手法で「台湾有事存立危機」発言に硬化した中国政府を宥和しようとした野田佳彦党首と高市早苗首相の国会での茶番は倭国の絶望的な外交センスのなさの象徴として米台中を唖然とさせた。

松下政経塾は現代の陸軍幼年学校＋士官学校なんだね。
現実世界を知らない自負心の塊エリートの養成所 December 12, 2025

榛葉幹事長、遅刻した政務官へのお説教がこれまたとっても自衛隊愛に溢れていた

榛葉「参議院の片道方式というのは厄介じゃないですか」

小泉防衛相「答弁が長くならないよう緊張してお仕事しています」

榛葉「参議院は外交防衛委員会ですから緊張感が抜ける審議をそうはさせないぞというのが参議院の知恵。にもかかわらず防衛省の予算関連の審議で政務官が3分遅刻するというのは由々しき問題です。たかが3分というかもしれませんが現場の自衛官1分1秒争って命を削ってるんですからもうちょっと緊張感を持ってやってほしいということを私自身にも戒めを持って言い聞かせて審議に入りたいと思います」 December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025