メローニは中国の一帯一路政策に異議を唱え、移民受け入れ勢とも命懸けで戦う真の勇者です。
倭国でも情けない男どもの腐った政治に嫌気が差して女性が立ち上がりましたね。2026年は楽しみです。

【伊首相 メローニ、国民に覚悟を問う🔥】

引用元：reboot_nippon
https://t.co/D0V8qAad88 https://t.co/n9HOtREEXx December 12, 2025

頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。

首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。

ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。

これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。

さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。

それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。

これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。

まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025

東京都の「生理痛マシン」条例に対し、参政党が全党レベルの反対キャンペーンをやり出したぞ。

高市政権が発足して少し影が薄かった彼らだが、高市ポリシーでは手薄な

・男女共同参画政策と予算の精査
・不要な政策と不要な局の廃止
・「真の男女平等」の実現

でしっかり活躍してほしいと思う。 https://t.co/Glpg3pF08A https://t.co/Akc5xy5ijn December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

昨日の旗見せやっていたとき初老の老夫婦が保守党？と声を掛けてきた。
保守党の政策がいちばん筋が通っていると感じ最近夫婦で入党されたそう。
聞けばSNSは出来ないとのこと。何で保守党を知ったのか聞くとNHK日曜討論だって。
島田先生Good job！
先生の熱き想いは確実に届いてますよ✨
がっちり握手させていただきました。
ご夫婦は滋賀の方で新しいボランティアチームが出来たことを伝えておきました👍

#島田洋一
#チーム岐阜中央 December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

@YuzukiMuroi 米山さん、私も今回は佑月さんの言うことに従ってほしい。
米山さんの高い政策能力と熱意を、誰かと言い合うことに使うのは本当にもったいない。応援している人も理解者ももうたくさんいる。だから左様ならはもうやめて、社会を変える人と歩む投稿に時間を使おう。 December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らは起訴され有罪判決。しかし、議員本人たちはほとんど起訴されていない。

東京地検特捜部は、不記載額が5年間で3000万円未満の議員については原則不起訴という方針を取った。

・法律に「3000万円未満は不問」という規定は存在しない政治資金規正法には金額による免責規定はない。1円でも虚偽記載・不記載は違法。

・検察の裁量による事実上の「非犯罪化」起訴便宜主義（起訴するかどうかの判断を検察が裁量できる）を利用
しかし組織的・継続的な違法行為に対してこれを適用するのは異例。

・結果として大多数の議員が不起訴安倍派で39人、二階派で10人など、多数の議員が不記載を行っていたが、ほとんどが不起訴となった。

・「やり得」の構造。3000万円未満なら刑事責任を問われないという前例を作ってしまった。これは今後の政治資金規正法違反の抑止力を大きく損う。

そもそも、安倍元首相が違法だと気づきやめろと言ったという設定では？　何が悪いのととぼけてられるの？ December 12, 2025

#れいわ新選組 岐阜市政策委員の #長瀬くにひろ さん。ドラマの演出や監督として活躍した長瀬さんは、岐阜市が民営化を進めようとしている水道事業について、次世代へ受け継ぐ命の資源が外部の利益に左右されることがないようにと #岐阜市議補選 を目指して活動をしています。 #阪口直人 https://t.co/gty633JOpW December 12, 2025

維新は自らの基幹政策の一番トップに社会保険制度改革をあげ、保険料を下げると言ってるが、何のことはない。高齢者の医療費窓口負担を引き上げようとしたり、大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げたりする。おまけに国保を逃れを推奨していて、国保加入者を減らそうとしている。 https://t.co/8ms0Gr3yS0 December 12, 2025

参政党大津議員の国会質疑から。

短期滞在を除いた検挙率は
外国人 0.323％
倭国人 0.188％
→ 約1.72倍。

この事実を伝えたことで、
以前は世田谷区長は
「外国人優遇との指摘はSNS上のデマ」
との認識を示していましたが、

「すべてがデマとは言っていない」
という見解に変わりました。

国会で示された事実を起点に、
世田谷区でも実態把握と
冷静な政策議論が必要です。

#参政党
#外国人政策
#世田谷区
#岡川大記 December 12, 2025

れいわ新選組代表　山本太郎に、総理の座を明け渡してほしい

消費税廃止
社会保険料の減免
給付金

山本太郎なら、これらを断行するだろう

高市が掲げる政策では国民生活が豊かになる気がしない
#国民守る気ないよ高市
#デモのリズムで歌ってみよう https://t.co/TUD7TIurdx December 12, 2025