正直に言います。
最近、4570が妙に気になっている… 👏4570 免疫生物研究所：1,719円
それは決算の数字と“匂い”が急に良くなったからだ。
✅2025年3月期 売上高　前期比＋18.7％ 営業利益　＋100％超
抗体事業メインで利益率バッチリ、体外診断薬・研究用試薬という「医療の根っこ」をガッチリ掴んでるのがエグい。
✅自己資本比率80％超 ROE・ROAも文句なしレベル 財務はガチで健全。
ただ、ここが超重要 💡バイオ株らしい「上下の荒さ」は絶対残る 開発、認可、国際競争、規制…全部リスクの塊。
だからこそ 「夢を見せてくれる銘柄」であり、同時に「綱渡り銘柄」でもある。
俺は“感覚”じゃなく、“確信”で動く。 4570、お前はもう逃げられないぞ。 次は俺の番だ。 行くぞ！🚀 November 11, 2025

フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、（実質的に）一人っ子、親の年金が薄い（または負債がある）、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40～60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります（経験者は語る）。

月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15～40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3～6割減でした。

親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。

月に28～40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います（売上高ではなく、実収入）。

フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025

【あたふた売り買いする個人投資家は地団太】
本日の日経平均は続伸して899円高の49559円、「勝者のポートフォリオは大幅に上昇しベンチマークをアウトパフォーム。

昨日の米国市場は3日続伸。FRBの利下げ観測を強める要素がさらに3つ出た。9月の小売売上高が+0.2%MoMと予想の+0.3%を下回ったこと。9月PPI（卸売物価指数）のコア指数が+0.1%MoMと予想の+0.2%を下回ったこと、そして11月の消費者信頼感指数が88.7と7カ月ぶり低水準となり予想の93.2を下回った。すべて利下げを後押しする内容となり、長期金利は一時0.04%低下の3.98%と1カ月ぶりの低水準である。債券が買われて、株も買われた。

「景気減速のニュースは株価にとってプラス要因」と私は常々申し上げているが、まさにその通りの展開だ。「景気減速は株価にマイナス」という常識論は金融相場では通用しない。ほとんどの投資家、およびメディアですら「景気悪化は株式市場に逆風」と考えているが間違いである。ここを間違うとマーケットサイクルで最もパフォーマンスの良い金融相場で全く投資成果の上がらないダメダメ投資家になってしまう。

その証拠にSBGを見て欲しい。短期の個人投資家たちは「買ったら下がり」「売ったら上がる」という逆の結果になる。あたふた売り買いする個人投資家たちは地団太を踏むことになる。あなたは、そうした「こんちくしょー」の感情トレーダーではないだろうか？ 「勝者のポートフォリオ」は日々、泰然自若でありパフォーマンスを引き寄せる運用スタイルを貫き通している。

先々週11/12（水）20時より毎月恒例のWebセミナーを開催した。テーマは『高市政権が本格スタート、現実味を帯びる日経平均7万円達成シナリオ』。今回もたくさんの参加者で大いに盛り上がった。すでにセミナー動画は公開済み。来年初めにスタートする『投資プレミア講義＆交流会』の新サービスも紹介。ご期待いただきたい。

〈「勝者のポートフォリオ」ご案内〉
https://t.co/8704dUyLoG
「ご利用ガイド」（入会をご検討の皆さまへ）
https://t.co/oANqpbhfOJ

#DFR #勝者のポートフォリオ #ザイ投資戦略メルマガ #太田忠 #日経平均 #高市トレード November 11, 2025

電力系スタートアップのパワーエックス（485A）
東証グロース市場新規上場承認

【事業概要等】
売上の８割強はBESSと呼ばれる大型蓄電池の製造・販売事業
発電した電気を貯めておくのは難しく、需要に応じて発電量をコントロールしないといけない「ナマモノ」であるのは知られた話ですが、BESSはその調整弁として機能することが期待されています
主要都市でBESSが最も普及しているとされるカリフォルニアでは、時間帯によっては電力総供給量の３割をBESSが占めるというデータも
https://t.co/KK8xyB8fLV

倭国政府が今年定めた第７次エネルギー基本計画では再エネの最大化が掲げられていますが、BESSは発電量の安定しない再エネを主力電源化するための有効な手段であり、各種補助金の対象となっている「国策事業」
高市政権の原発回帰で多少の影響は想定されるものの、BESS市場は安定的な成長が見込まれています

パワーエックスは岡山県の自社工場をメインにBESSを100％国内生産し、需要者に販売
（といっても「セル」と呼ばれる単電池は中国から輸入）
創業から４年で売上は急成長しており、受注残高は前期売上高の６倍以上となる413億円まで拡大

・・・とここまで読むと明るい未来しか見えませんが、ポイントは収益性

事業展開は順調ですが、原価と販管費を回収するには至っておらず、創業来連続で赤字を計上
24年12月期は営業損失49億円、純損失80億円
目論見書のリスク情報にも「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が設けられています
「早期に解消可能で不確実性なし」とのコメントが添えられていますし、そもそも主幹事と東証の審査は通過していますが、そういうステージの会社であることは頭に入れておく必要あり

手元の計算では来期に営業黒転が見えそうな感じですが、前述の通りセルは中国産のため、仕入れ値上昇や円安傾向はネガティブに影響します

創業社長の伊藤正裕氏はわずか17歳（！）で３Dコンテンツ事業の「ヤッパ」社を設立
ホンダやフェラーリなど大手メーカーにも採用され順風満帆でしたが、リーマン・ショックで経営が悪化し、虎の子の３D事業を加賀電子に売却
電子書籍ビジネスで再起を図ったのち、前澤さん時代のZOZOが株式交換で買収
そして「あの」ZOZOスーツ開発を主導、という酸いも甘いも知る多彩なご経歴

ZOZOを退社後に創業したのが「パワーエックス」
当初は洋上風力発電の電力を蓄電池搭載の船舶で輸送する電気運搬船事業を目的に設立されましたが、事業の立ち上がりの早さからBESS事業がメインに、という流れ
電気運搬船の開発は継続しているほか、EV充電器事業や電力事業も手掛ける事業構造

【業績】
‣25年12月期業績予想
売上高189億円（前年比+207％）、営業損失8.3億円（赤縮）、純損失17.9億円（赤縮）
今３Qの売上実績は73億円で４Qにスーパー大ジャンプする計画ですが、これは例年通りの季節性の様子
来期業績のヒントとして「受注残高の年度別売上計上予定」を公表。26年12月期「251億円」が明示されていました（めずらしい）

今上期末の純資産額は利益剰余金マイナス189億円が響きわずか11億円、自己資本比率6.9％
配当は当然ありません

【資本関連】
2025年３月のシリーズC時点の時価総額は550億円（@IPO_Navigator様より）
https://t.co/j4p5IlcPMR
本IPOの想定時価総額は435億円のため、評価額２割減のダウンラウンド上場

想定公開価格1200円に対し、シリーズC投資家の取得単価は1430円（分割考慮後）
話題の王貞治氏もこの価格で取得しているため、残念ながらやられスタート
他にも個人株主をつぶさに観察していくと、ゴールドマン・サックス倭国法人元代表の持田氏や、モルガン・スタンレーIBD元トップの中村氏、Sansan寺田社長のお名前を発見

不思議なのは筆頭売出人の倭国郵船ほか、パワーエックスと事業上のつながりがある事業会社複数が売出人に名を連ねている点
各々の業容からすれば継続保有で全く問題ないサイズの持ち分であり、腰を据えて事業をサポートする観点ではIPOで急いて売却する意味が理解できませんでした

ロックアップは少数のVC株主含め株価条項なしの180日間で雪崩の心配なし

「赤字」ではあるが「国策」という意味で、宇宙関連スタートアップ銘柄との類似性あり（ロックアップ明け後のエクイティファイナンスの可能性含め…）
ただ黒字化の目処はある程度付いているため、こちらの方が投資しやすいかも

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想定公開価格　1200円
想定時価総額　435億円
資金吸収額　115億円

公募　416万株　50億円
売出　422万株　50億円
OA（三者割）125万株　15億円
公開株数合計　964万株　115億円

仮条件　12/3
条件決定　12/10
上場　12/19

公募資金使途　第２工場建設資金、東京オフィス移転費用、新型BESS開発資金
売出人　NYK、三菱UFJ銀行、アキュメン、物産ほか全16名
備考　海外販売あり（北米除く欧州・アジア）

主幹事　三菱モルガン+モルガンMUFG、SMBC日興
監査法人　トーマツ
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目論見書（マネックス証券）
https://t.co/QkIXE9Kh3E
業績予想
https://t.co/rofJk5LSrx
東証 新規上場企業概要
https://t.co/bRSWUcTqVC
日経 - パワーエックス社長　「家業」継がず起業の道へ
https://t.co/gvjkBbrI5I November 11, 2025

ワーナー・ミュージック、第4四半期は売上高が過去最高 オアシス関連グッズ販売が貢献 #ワーナー・ミュージック・グループ #決算 https://t.co/zOGtpPUx6m November 11, 2025

デカすぎて積ん読してたマッキンゼー『企業価値評価』上下巻共にふわっと通読したけど、企業はROIC・売上高成長率・WACCを向上させろっていう単純明快かつ最強メッセージだけ受け取った。
あと、EBITAは馴染みなさすぎるわ。 November 11, 2025

今日社長に飲み会呼ばれそうでビビってる
売上高い、社長と事務のお姉さんが２人で飲みに行った、社長に今日話しかけられた、私明日休み
うぎぎぎぎ November 11, 2025

11月21日に閣議決定された＜総合経済対策＞

以下、「中堅企業・中小企業・小規模事業者」をターゲットとして明示している主な施策だけをピックアップして整理します（条文ベースでは「第２章 第１節３．中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備」と、その周辺に集中しています）。

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１．賃上げ・最低賃金引上げに対応するための支援

1) 重点支援地方交付金の拡充

・「重点支援地方交付金」を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の特別な対応も含め、賃上げを行う中小企業・小規模事業者への支援を、自治体が柔軟に実施できるようにする。

・同じ交付金の中に、「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援」のメニューを設け、地域ごとの実情に応じた支援（経営指導員による伴走、生産性向上に向けた業務改善・設備投資への補助、公共調達における価格転嫁の円滑化など）を国が推奨メニューとして提示。

2) 業務改善・設備投資への助成＋賃上げ促進税制

・中小企業・小規模事業者の「業務改善・設備投資」支援を強化（最低賃金引上げに対応するための生産性向上投資など）。

・賃上げ促進税制による税額控除を活用し、継続的な賃上げを後押しする位置づけ。

・施策例として、「業務改善助成金」（最低賃金引上げに伴う設備投資等を支援）が明示されています。

3) 賃上げ促進税制を使えない層への配慮

・赤字企業など「賃上げ促進税制を使えない中小企業・小規模事業者」、農林水産業者も含めて支援できるよう、重点支援地方交付金の推奨メニューを用意。

4) 非正規を含む処遇改善

・正社員以外にも賃上げの裾野を広げる観点から、非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者に対する「キャリアアップ助成金」の活用を促進。

２．価格転嫁・取引適正化と「稼ぐ力」・省力化投資支援（中堅企業含む）

1) 価格転嫁・取引適正化の徹底

・新たに施行される「中小受託取引適正化法（旧 下請法）」と「受託中小企業振興法」の周知と厳正な運用により、下請事業者との取引適正化や価格転嫁の徹底を図る。

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正し、価格交渉のフォローアップ調査結果の公表、発注者への指導を強化。

・パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と、サプライチェーン全体での取引適正化・商習慣是正を推進。

2) 中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化（スケールアップ／パワーアップ）

・「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（仮称）」の検討開始。

・売上高100億円規模を目指す「100億宣言企業」を支援し、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」を創出するため、意欲的な投資への支援を抜本的に拡充。

・地域を支える「パワーアップ型企業」（中小・小規模）について、生産性向上、M&A、販路開拓、デジタル化などの設備投資支援を強化・拡充。

3) 省力化投資促進プラン（人手不足12業種＋警備業）

・飲食・宿泊・小売・生活関連サービス・その他サービス・製造・運輸・建設・医療・介護福祉・保育・農林水産の12業種に加え、警備業を対象に追加する予定の「省力化投資促進プラン」を実行。

・省力化投資を促進するため、補助制度の充実、優良事例の横展開、サポート体制の整備などを一体で進める。

4) 事業承継・M&A支援の強化

・「事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージ」に沿って、＜譲渡側の不安解消＞＜優良な譲受側へのM&A促進＞＜中小M&Aに係る資格制度の創設＞＜事業承継・引継ぎ支援センター等の体制強化＞などを通じて、事業承継・M&Aを成長戦略として活用できるようにする。

5) 資金繰り・再生支援・信用保証

・中小企業が成長に向けた事業再構築・投資を行えるよう、金融規律にも配慮しつつ、＜協調支援型信用保証制度の活用促進＞＜予兆管理を強化する新たな信用保証制度の創設＞＜中小企業活性化協議会の体制・支援策の強化＞＜経営改善サポート保証等の活用促進＞を進める。

・倭国政策金融公庫等による資金繰り支援や、中小企業信用補完制度に関する補助事業も列挙されています。

・様々な事業環境変化に対応するため、成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等に対する「強力な支援（仮称）」の創設も盛り込まれています。

３．地域クラスターの中核となる中堅・中小企業への投資支援

・「地方の伸び代の活用」の文脈で、地域の産業クラスターの中核となる中堅・中小企業・スタートアップへの支援のための「中堅企業等大規模成長投資補助金」等が位置づけられています。

４．物価・エネルギー高、米国関税への対応（コスト・資金繰り面）

1) 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援

重点支援地方交付金のメニューに、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」「中小企業の省エネ取組支援」が例示されており、自治体がエネルギー価格高騰の影響を受ける事業者支援（電気・ガス・LPガス等）や省エネ投資を独自に支援できる仕組みになっています。

これに加え、国全体の施策として電気・ガス料金の負担軽減や燃料油価格の定額引下げが実施され、家計・事業者のエネルギーコストを下支えします。

2) 米国関税措置の影響を受ける中小企業等への支援

総合経済対策の第３の柱「米国関税への対応」の中で、日米の関税合意に基づく投資イニシアティブの実施に加え、米国関税の影響を受ける中小企業への資金繰り支援、同じく影響を受ける中小・小規模事業者の設備投資を後押しするため、対象補助金での＜優先採択＞＜補助率の引き上げ＞などを行うことが明記されています。

５．伴走支援・相談体制の強化（全国の中小・小規模向け）

・今回の対策には、単発の補助金だけでなく、＜よろず支援拠点に「生産性向上支援センター（仮称）」を設置＞＜商工会・商工会議所など支援機関の体制強化＞＜関係機関が連携した伴走支援モデルの構築＞が盛り込まれています。 November 11, 2025

S&P500もNASDAQも続伸。
PPIと小売売上高が予想を下回り、利下げ期待が強まっている。

だからといって、ここでタイミングを読んだり、
利益確定したりする必要は一切ない。

インデックス投資家は、
「株価の未来は読めない＝自分は凡人」
この事実を受け入れた瞬間に強くなる。

上がろうが下がろうが関係ない。
JUST KEEP BUYINGを続けるのみ。

そして一番大事なのは、
“相場に振り回されず、家族や今の生活を守れる投資家”であり続けることだ。 November 11, 2025

■温浴業界の売上高ランキング
1位「極楽湯」151億円
2位「スパサンフジ（湯楽の里、喜楽里）」142億円
3位「オークランド観光開発（竜泉寺の湯、喜盛の湯、スパメッツア）」123億円 https://t.co/NiQasJt8vx November 11, 2025

**#覚えていますかトランプ大統領の輝かしい一期目を**
トランプ・ペンス(コロナ•パンデミック)とオバマ・バイデン(金融危機)の景気回復を比較すると
https://t.co/C4ESOfWqjS
9月の雇用はレーガン時代以来で最高水準
https://t.co/2Ps4NGTaSa
政府が1939年にデータ追跡を開始して以来で最高の雇用増加　6月490万、5月270万、7月170万、8月の140万、9月66万1,000の雇用増加

オバマ・バイデン時代の雇用増加の月間最高記録は、54万でした

いずれの分野においても、トランプ政権の回復はオバマ政権やバイデン政権よりも劇的に力強いものでした。

小売売上高と住宅着工は、トランプ政権下ではオバマ政権下よりもそれぞれ25倍と100倍の速さで成長しました。鉱工業生産と耐久財の受注は、当時と比べて3倍以上の速さで増加しました。雇用はトランプ政権下で9.5%増加しました。　

トランプ政権が5カ月で獲得した雇用増加と小売り売上高を生み出すのに、オバマ・バイデン政権では6年以上を要しました。

「昼間に労働で汗を流した人は、夜、生活のことで冷や汗を流すべきではない」-Donald　J.TRUMP　[THE　TRUMP傷ついたアメリカ、最強の切り札より]
https://t.co/XPPWkn9mVc November 11, 2025

※11月10日 15:00に決算を発表

・２Q累計売上高は1％減…

・２Q累計経常利益は9％増と4期連続の増益！

・２Q最終利益は55％増で9期ぶりに過去最高を更新！

※発行済み株式総数の2.1％に当たる60万株、10億円を上限とする自社株買いを実施する予定。
10.4％に相当する348万株を12月10日に消却する。 https://t.co/x5pGYonUCD November 11, 2025