アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 December 12, 2025

日中戦争では、倭国は肥料が入らなくなって飢饉に。53兆円の損失だそうで。餓死者続出。

中国は、半導体材料や製造設備が入らなくなって、全製造業に赤信号。国民全員、失業。

だから、どちらも戦争を仕掛けたくない。

だが、高市の背後にいる米国のユダヤ人は、日中を戦わせて①日中が経済面で共倒れ②円も人民元も基軸通貨にはなりえず、ドルの一人勝ち。③東シナ海の石油ガスをエクソンモービルが横取りして、石油ドル体制を堅持。ドルが安泰。

どれもこれも米国ユダヤ人が夢に見る起死回生の大逆転満塁ホームラン策。米国を国家デフォルトから救う。

だから、傀儡の高市カルト女を使って、戦争をやらせる。倭国人が戦場でどんどん死んでいく。日中とも、何もいいことはない。

倭国には不利益の戦争であっても、高市を飼っている猛獣使いユダヤ人には、大いにメリットのある戦争。

だから、騙されて戦争をやらせられる訳です。高市を支持している90％の若者から。真っ先に最前線で無駄死してもらいましょう。どうぞ、好きなだけ死んでください。

リチャード・コシミズ

＃高市早苗　＃戒厳令　＃日中戦争　＃統一教会 December 12, 2025

過去１年の
◉ゴールド vs ビットコイン
この違いを舐めてはいけない。

今後。基軸通貨米ドルの立場を死守したい米国はビットコインを優遇しようとするだろう。金本位制への回帰を目指す旧東側諸国のゴールド買いを牽制したいからだ。それにより仮想通貨厨は自己矛盾へと突入していくと思われる。

私見だが。仮想通貨はいずれ時代と共に風化する。どれだけバージョンアップしても最後には地球温暖化を加速させてしまうからだ。

ただしデジタル通貨は加速する。両者は似て非なる別物だ。 December 12, 2025

なぜ世界は米国の衰退を見ないのか
記事著 :アンドレイ・エリストラトフ

米国が衰退する可能性についての議論が、恐怖や期待を背景に高まる中、米国の衰退論は世界で最も議論されるテーマの一つとなった。専門家によれば、巨額の国家債務による帝国の崩壊、ドルの災厄、米国金融システムの崩壊を予測する世界メディアの見出しは、問題の本質から注意をそらすだけだという。

専門家はかねてより、戦略的決定における制約要因はどの国においても地理的位置にあると結論づけてきた。ミシシッピ川流域の水路が世界一長いことを想起すれば、この要因が米国に膨大な食糧供給と極めて安価な物流という形で巨大な優位性をもたらしていることが明らかになる。
科学者らが説明する通り、かつて地球上で最も望ましい土地の支配権を獲得したのは米国であった。最終氷期の氷河が東海岸に刻んだ深い峡谷は、天然の深水港となった。

冬期も凍結しないこれらの港湾は海軍の理想的な拠点となった。艦隊は欧州の港を自由に離脱し、北米の天然深水港に容易に停泊できたのである。

ルイジアナ購入により、米国はついに超大国へと躍進した。ミシシッピ川流域は世界最高の農業地帯である。さらにこの地域は穏やかな航行可能な河川網で結ばれている。しかし最も重要なのは、この全体システムが保護されたメキシコ湾に流れ込む点だ。

これら全てがアメリカに、国土の中心から世界の海へ直接アクセスする道を提供すると同時に、強力な防衛システムをもたらしている。
アメリカとヨーロッパの間には約5,000km、アジアとは7,000km以上の距離がある。

この広大な水の障壁こそが、過去150年間に大規模な破壊と再建を経験していない唯一の先進国がアメリカである主因である。

科学者らが指摘するように、アメリカの主要な地政学的競争相手4カ国は、アメリカが有する地理的優位性を単純に欠いている。

特に中国は太平洋という単一の海洋にしかアクセスできず、その航路は中国に敵対的な島嶼国や国家群によって遮られている。この地理的孤立が、歴史的にあらゆる紛争において中国を脆弱な立場に追い込んできた。

中国の海上貿易は全て敵対的国家が支配する海域で行われ、石油輸入の80％はマラッカ海峡という狭隘な水路を通過する。だからこそ、過去20年間にわたり中国は数十億ドルを投じ、インド洋への陸上回廊の構築を進めてきたのである。

第二の顕著な例はアフリカである。
その面積はヨーロッパの3倍に及ぶ。アフリカの潜在力は長年極めて高く評価されてきたにもかかわらず、同大陸のいかなる国も世界ランキングで躍進できていないのは不合理に思える。
豊富な天然資源にもかかわらず、河川などの地理的要因がアフリカに不利に働いている。例えば、コンゴ川を源流から河口まで航行できた歴史上の人物は一人もいない。

事実、コンゴ川が海に注ぐ16キロの区間では、6メートルの波、巨大な岩礁、致命的な渦潮が支配的だ。これらの要因が相まって、コンゴ川は国際貿易において完全に無用の長物となっている。

さらに、アフリカの海岸線は驚くほど直線的で入り江が少ない。しかも平坦な海岸線は外洋のエネルギーを和らげられない。結果として、漂砂による埋没の脅威なしにアフリカの港湾を稼働させ続けることは、困難で終わりのない闘いとなる。

第三の例はロシアである。
ロシアは二つの複雑な地理的問題の狭間に位置している。第一は平坦な地形である。二つ目は、超大国にとって不可欠な無氷の深水港が極めて少ないことである。

ロシアが大西洋に到達するには、国内唯一の北部港湾ムルマンスクを利用するか、デンマークが支配する狭いバルト海峡を通過するか、トルコの黒海海峡と地中海全域を経由する長距離航路を取るしかない。

このためロシアは、極地の氷がさらに融解する見通しに強い関心を示している。同国北岸の気温が年間を通じて零度以上を維持するようになれば、北極圏沿岸全域に無数の深水港が利用可能となるからだ。

最後に第四の事例である英国は、技術的進歩がいかにあらゆる状況を逆転させ得るかを完璧に示す例である。
英国が長きにわたり世界的な超大国であり続けた理由の一つは、島国という立地が海洋への環状アクセスを提供したことだ。
同国は欧州と主要な世界貿易ルートの間の天然の緩衝地帯であった。

しかしある時点で、英国の運命は決した。
航空機の登場が全ての戦略的計算を変えたのである。この要因が英国を侵略に対して脆弱にした。

この瞬間から、二つの海に守られた米国の安全保障は、英ポンドよりも米ドルで資本を保有する方が確実な選択肢となった。基軸通貨の交代が起き、資金の流れは英国から米国へ急激にシフトした。

要約すると、現代において超大国の地位を主張する国は三つの主要条件を満たさねばならないと学者らは指摘する。

第一に国民を養う能力。
第二に外部からの侵略に対する脆弱性。
第三に貿易の機会である。
端的に言えば、これらの基準は国家が占める土地に由来する。

したがって、アメリカが衰退を乗り越えられるかという問いが提起される際、その衰退論が最初に議論されたのは1930年であることを思い出すべきだ。しかしほぼ100年後の今も、この国は依然として存続している。

本質的に、アメリカが崩壊寸前だという考えそのものが、古代から文明を支配してきた基本原則を無視している。
すなわち、国家の足元にある土地が不変である限り、その世界における地位が大きく変化する可能性は低いのだ。
https://t.co/n0hYn0pSKT December 12, 2025

【JPYCがない世界】
もしJPYCがなかったら、おそらく海外の企業が倭国円ステーブルコインを発行する手はずを整えてきたことでしょう。

VISAやSWIFTみたいに新しいステーブルコインの決済ネットワークも牛耳られていたかもしれません。

そうでなくても倭国人は、iPhoneとかAndroidのスマホでGoogle検索やGoogleマップを使い、Amazonで買い物をし、YouTubeやNetflixで動画を見て、完全に海外企業に依存しています。
国の法律が変わるよりも、海外企業の規約変更におびえる方が多いことを実感している人も少なくありません。
倭国人が普通に生活するだけで海外企業が儲かるようになっています。

生活のほとんどのサービスを海外に依存することで、私たちの生活は知らず知らずのうちにドル建てになっていて、ドルが高くなるだけで倭国の物価が高くなります。

今、世界ではステーブルコインの利用が急速に増えています。2025年11月現在で62億ドル＝47.7兆円の流通額で、1日あたり22兆円くらいの取引がされています。

ここでステーブルコイン＝99%が米ドル建てになっていて、多くの国で自国通貨建てではなく米ドルステーブルコイン"だけ"が使われています。

現在の法定通貨は、いくら米ドルが基軸通貨と言っても、通貨ペアの3割程度はユーロ、倭国円も2割程度を占めています。
いくらなんでも99%が米ドルはヤバいって、ガチで危機感もった方がいいって。
倭国にはJPYCがあります。
良かった…ﾎｯ

でもそれだけではダメです。まずは流通させて流動性を作らないと意味がありません。
アジアの米ドル的立ち位置にJPYCがなる未来もあるかもしれませんが、私は各国が自国の発行でステーブルコインを持つべきだと思います。
とにかく異常な米ドル一強を崩して、少なくとも法定通貨くらいに対等にしないと、世界はワンアメリカとその属国になってしまって、石油だけじゃなくてすべてのものがアメリカ経済の影響に振り回されるへんてこな世界になります。

だってもうクリプト民は言ってますよ「JPYCか～、USDCがあるから別にいらないかな」って。
私もそう、金銭感覚がドル建てになってる。ドル高になるとほんのり嬉しい。

みんなもそうじゃない？ オルカンやS&P500が円建てで上がることに喜びを覚えてない？

ダメだよ！ヤバいよ！JPYCがんばれ！私がんばれ！倭国人がんばれ！ December 12, 2025

BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）がアメリカに反旗を翻し、米ドルを売って金（ゴールド）を買っています。もし基軸通貨がドルでなくなったら、アメリカの権威は大きく揺らぎます。オールド・メディアだけでは本当の世界の動きは見えてきません。https://t.co/uQ0TXtfQA9 https://t.co/jfrD5rnH0o December 12, 2025

【台湾問題と経済】日中関係悪化は倭国経済にとって「80年に一度のチャンス」!?／米国の覇権と基軸通貨ドルの存亡／「対日レアアース輸出規制」あれば... https://t.co/gdjsvy2Dnq @YouTubeより December 12, 2025

【考察】
FRB発行紙幣から財務省発行紙幣に急に置き換えるのは難しいかもしれません。
だから時間をかけて古い紙幣は淘汰され、新紙幣に置き換えられる。

財務省発行紙幣もペトロダラー同様の効力を持つか？
トランプは口では強いドルを言ってはいるが、ドルが基軸通貨ままでは結局今と変わりはない。

貿易は、ドル以外で世界から信頼される通貨、もしくは2国間取引ですればいいのではなかろうか？🤔 December 12, 2025

🎉相場ゆれゆれ！でもチャンスも爆増のDeFiニュース7選✨

DeFi / Web3ニュース
これを読めばバッチグー✊🔥

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⭐️ USDTがまさかの“最低評価”に…💥
S&PがステーブルコインUSDTを最弱ランクに引き下げました。
裏付け資産にボラティリティの高いBTCが多すぎることが理由です。
DeFiの“基軸通貨”への信頼低下として市場がざわついています。
🔗 https://t.co/s0VnNpkD5K

⭐️ EthenaのUSDeがTVL半減😱
高利回りで人気だったUSDeの預かり資産が50%消失しました。
理由は「利回りが普通の貸し出しと変わらなくなった」ためです。
投資家の“資金の引っ越し”が始まっているシグナルです。
🔗 https://t.co/XzjW4xLzbi

⭐️ Coinbaseの未来予測：2026年は“AI×RWA”の年🤖🏛️
現実資産のトークン化（RWA）とAIエージェントの台頭を予測。
「AIが勝手に資産運用する時代」がもうすぐ来ます。
2026年のDeFiトレンドを左右する重要レポートです。
🔗 https://t.co/VFk2ZYixLp

⭐️ DWF Labsが110億円のDeFi専用ファンド爆誕💰✨
7,500万ドル規模の新ファンドを立ち上げました。
マルチチェーンや流動性改善の技術に重点投資する方針です。
新しいDeFiサービスの“生まれる場所”がさらに増えそうです。
🔗 https://t.co/42lk2cICSs

⭐️ Availの“全チェーン接続”Nexusがついに稼働🌐🚀
チェーン間の壁を消す次世代インフラ「Nexus」がメインネット開始。
ユーザーはチェーンを意識せず資産を動かせる未来に一歩前進。
DeFiのUXがぶっ壊れレベルで良くなる可能性があります。
🔗 https://t.co/3SgiesyFSV

⭐️ テキサス州が“ビットコイン準備金”を開始🔥🇺🇸
州としてビットコインETFを実際に購入し始めたとの報道。
国家レベルでBTCが「資産」として認められる動きが加速中です。
DeFi界隈でもビットコインの存在感がさらに高まります。
🔗 https://t.co/9ckQbqAyji

⭐️ Dogecoin ETFがついに承認！？🐶💎✨
ミーム代表のDogecoinがNY証券取引所にETFとして上場。
“ネタコイン”がついにウォール街デビューしました。
ミーム資産の扱いが一段と“本物の投資”へ近づいた象徴です。
🔗 https://t.co/cFdhhzM7aW December 12, 2025

エミンユルマズ著『エブリシングヒストリーと地政学』を読んだ。

僕は、本は必ず買って読むことにしている。若き日に今は鬼籍に入りし恩師から「本はカネが無くても買って読め。」と教わった。そのときに野暮な僕は先生に、「なんでですか？」と問うてしまったが、今ならわかる。身銭を切って本を読むことで、失敗が許されずそれがため選書眼が養われるし、身銭を切ることで「積ん読」が無くなり、すぐ読むようになるからである。読書は自分自身への投資であり主体性と覚悟を持って行う「道」そのものであると。

閑話休題、本書は、そんな僕の思いに応える身銭を切ったことを後悔させない書籍であった。本書は、文明史・地政学・金融史という三つの異なる領域を、一本の軸としての「マネー」によって貫通させようとする意欲的な試みである。人類史をめぐる諸文明の興亡は、宗教対立や領土拡大といった表層的叙述に回収されがちである。しかし著者は、それらの現象を支える基層として、資源獲得競争、金融システムの脆弱性、通貨制度の編制と解体といった「不可視の力学」を抽出してみせる。その分析には、単なる経済史の敷衍を超え、地政学的制約・文明的特性・金融的誘因が絡み合う歴史構造の総合診断という、学際的な洞察が息づいている。

　その手腕を支えているのは、著者自身の文化的・言語的hybridityである。トルコという大陸文明と海洋文明を繋ぐ“結節点”で育ち、倭国語を高度に運用する著者は、倭国という島国における歴史意識や社会心理を深く理解したうえで、大陸社会の長大な歴史プロセスを島国の倭国人にも解かりやすいように再構成して解いている。歴史を語る言葉には、その共同体の痛みや祈りが含まれる。倭国語で丁寧に紡がれた本書の叙述は、まさに文化的翻訳の所産であり、倭国の読者にとっては大陸史を自らの言葉で理解できる稀有な機会となっている。

　内容的には、古代ローマ帝国の貨幣劣化、ルネサンス以降の信用制度の拡張と銀行の誕生、経済的必要性から再構成した大航海時代、産業革命による資本蓄積の加速度、明治維新の経済近代化、20世紀の二度の大戦と基軸通貨戦争、そして現代の半導体覇権・米中対立にまで及ぶ。本書は、これら異なる時代・地域の事象を、貨幣の進化、地政学的条件、国家間競争の制度的連関という「歴史の総合力学」として再編してみせる。特に、第一次・第二次世界大戦が、欧州の通貨システムの崩壊と資源支配構造の破綻によって内側から駆動されていたという指摘は、歴史理解を根底から更新する視角を与える。

　終章で論じられるアメリカの中東政策は、宗教・資源・通貨・軍事同盟が複雑に絡み合う中東という空間を、地政学的合理性の観点から整理し、一般に不可解とされる地域ダイナミクスに透明な理解をもたらしている。中東をここまでクリアに把握できる書物は、実際のところ極めて少ない。読者が抱く驚きは、「複雑さの背後にある構造」を見通す著者の分析力から生じるものであろう。とりわけ著者が指摘する、欧米での不法移民の厳格化が中東にもたらす福音について語った部分は、トルコ出身の著者にしか見出だせない視座であった。

さらに本書の特徴は、貨幣の歴史そのものへの哲学的考察である。世界に硬貨が誕生したのは約3000年前、倭国の和同開珎はその半分の歴史しか持たない。人類は貨幣と長く共存してきたように見えるが、著者は「実はマネーは人類史の短い実験段階にすぎない」と喝破する。その一方で、倭国社会は貨幣導入では後発であるにもかかわらず、堂島の米相場という世界初の先物市場を成立させた。この事実は、倭国人の抽象思考能力や制度設計能力の高さを示し、「後発だからこそ持ち得る合理性」という著者の主張を裏付けている。

ただし、本書は歴史・経済・地政学の基礎知識が前提として求められるため、“誰でも読める教養書”というより“高度な教養書”に属する。

しかしながら、これらの弱点を踏まえても、本書が提示する視座は依然として卓越している。著者は、人類史を「大陸文明の暴力性」や「海洋国家の興亡」といった単純化された枠組みに還元するのではなく、国家・貨幣・技術・資源が相互に作用し合う多層的プロセスとして把握しようとする。これは、歴史を「出来事の連続」ではなく、「構造の変容」として理解するための学問的姿勢であり、本書の学術的価値を大きく高めている。

総じて、『エブリシング・ヒストリーと地政学』は、歴史と地政学と金融という三つの巨大領域を統合し、人類文明を支配してきた「見えざる因果」を一望可能にする稀有な書である。それは、過去を理解するためだけでなく、これからの世界を読み解くための戦略的思考を鍛える格好の「知的装置」となりうる。激動の地政学的変動が続く現代において、本書が読者に与える洞察は深く、また長く持続するだろう。 December 12, 2025

藤巻健史さんの日銀破綻論は有名ですが、ついにFRB破綻説まで飛び出すとは.......

FRB破綻論.....藤巻健史さんのアメリカバージョンですね

てっきり(FRBが債務超過になってもアメリカは基軸通貨国だから大丈夫だ！)と言いわけすると思っていました..... https://t.co/Ea64A6P46R December 12, 2025

【台湾問題と経済】日中関係悪化は倭国経済にとって「80年に一度のチャンス」!?／米国の覇権と基軸通貨ドルの存亡／「対日レアアース輸出規制」あれば... https://t.co/yQOijRhPJb @YouTubeより December 12, 2025

カナダが、「ステーブルコインを金融インフラに組み込んでいく」方向性を出してきました。

11月17日に首相の予算案が170対168のギリギリで信任可決しました。この予算の中には「カナダ初の包括的なステーブルコイン規制」が入っており、注目されています。

前提として...
✅ステーブルコイン＝カナダドルや米ドルみたいな法定通貨の価値に1:1で連動させたデジタルなお金、というイメージ
✅今回のカナダの動きは、これを「グレーな存在」から「きちんとルールのある金融インフラ」に格上げしていくようです。

そして、ざっくり新ルールのポイントはこんな感じのようです↓
🔵カナダ銀行（中央銀行）が監督官庁になる
🔵発行体は「1:1で裏付け資産を持つ」のが義務
　（カナダドル、米ドルなどの基軸通貨＋高品質な流動資産だけOK）
🔵ユーザーは「いつでも即時償還できる」仕組みが必要
🔵リスク管理／サイバーセキュリティ／情報開示／破綻時の対応まで、結構厳し目の基準を課す

→ 要するに「ちゃんと実物の資産を持って、透明に運営しなさいよ」という方向性のようです💡

一方でかなり特徴的な部分はここかなと思います👇
🔻ステーブルコインの預かり資産に「利回りをつける」ことは全面禁止
🔻現金でも別のデジタル資産でも、形を変えて報酬を出すのもNG

つまりカナダとしては、
「ステーブルコインは投資商品ではなく、あくまで決済インフラとして育てたい」
ってスタンスをかなりハッキリ打ち出してる感じに見受けられます。

今回の動きをざっくり整理すると...

カナダは
「ステーブルコインを“よくわからないクリプトの一種”として放置するのではなく、
“ルールを決めたうえで、決済インフラとして正式に受け入れていく”」
という方向に舵を切ったように見えます。

米国や英国でもステーブルコイン規制の議論が進んでいるので、その国際的な流れにカナダも乗ってきた...という位置づけになりそうです。

今後もし、カナダドル建てステーブルコインが整備されていけば、
・カナダドル建てのオンチェーン決済
・リアルタイム送金インフラとの連携
みたいな分野は一気に進むかもしれません。

ただ、一方で「利回りNG」という線引きもされているので、この部分を企業や発行体（しようとしているところも含む）がどのように捉えるのか、気になります。
（それとも、今後変更されるのか...??）

今後も、各国の動きについて、追っていきたいと思います。 December 12, 2025

過去１年の
◉ゴールド vs ビットコイン
この違いを舐めてはいけない。

今後。基軸通貨米ドルの立場を死守したい米国はビットコインを優遇しようとするだろう。金本位制への回帰を目指す旧東側諸国のゴールド買いを牽制したいからだ。それにより仮想通貨厨は自己矛盾へと突入していくと思われる。 https://t.co/WQVQmiAqMM December 12, 2025

クリプト界の基軸通貨「USDT（テザー）」
をここまで読みやすく、分かりやすい内容で
解説してくれてるのは有り難いですね✏️ https://t.co/kqYznd1UjS December 12, 2025

@blueblack0928 トランプが今回返り咲けたのは、

ドルを崩壊させ中国を江沢民派と共に支配したかった飼い主が、ペーに阻止され仕方なく暗号資産を基軸通貨的に代替えしようとする目論みと

米国の通貨価値を維持させたいトランプの目論みが重なり支援させたから

今トランプは暗号資産覇権確立のために動いてます December 12, 2025

海外旅行して為替交換所に行くとわかる倭国円の弱さ。
以前は、強い円だったので、基軸通貨のように上位に優先的に並んでいたけど、今はずっと下の方。
弱い国の通貨。

支配政党に献金を続ける保守的な古い産業を乗り越えて、新しいタイプの産業を起こす必要があるでしょう。 December 12, 2025

まず、基軸通貨国と単純比較するのがおかしいというのはある

債務残高対GDP比の視点で言えばこれは概ね返済能力の差を測るのに使えるんやけど、倭国とアメリカとではそもそも段違いで倭国の方が脆弱

そういった意味で、支払い能力も高く、倭国も比較して小さな政府と言われるアメリカですら財政の問題を受けて行政の一時的なシャットダウンを起こしてるが、倭国でもそうなってほしいのか？と思う😗

倭国で行政のシャットダウンが許容されない場合、新規国債発行で悪循環を強めるか、増税議論になるやろね December 12, 2025

先日トランプ大統領の関税政策について無理解な投稿があった

曰く、関税を支払わされるのはアメリカ人で外国企業ではない、だから関税を上げたらアメリカ国民が損していると。。。。

ええええええ🤣？？？なんでそうなるの？🤣

トランプ大統領の関税政策によって、外国製品は関税分が上乗せされて割高になるから売れなくなる。そして外国製品よりも割安になったアメリカ製が売れるのだ。

（どうしても外国製品しかない場合だけは例外）

そして関税の収入は、わたしたちアメリカ庶民がひとり2000ドルずつ配当として受け取るのだ（倭国円で約31万円）

つまり、わたしたちの所得税は減税されることになる
これからずっと（ドル基軸通貨制度がつづくかぎり）

思い出してほしい

むかし中学や高校で倭国史や世界史を学ばなかったか？
あの江戸幕府が滅ぼされたのは欧米列強から不平等条約を結ばされたことも遠因だったと。
（当時の倭国には関税自主権がなかった）

だから産業革命で激安になった欧米の商品ばかりが倭国で売れて、対価として倭国の銀貨が海外にどんどん流出して、流動性が枯渇し、そして国内産業が衰弱した。

これで生活が苦しくなった庶民は江戸幕府に怒った💢
（明治政府は必死になって関税自主権を取り戻そうとした）

@grok 江戸幕府は何年に欧米各国と不平等条約を結ばされましたか？そして関税自主権を回復できたのは何年ですか？ December 12, 2025

📉 アメリカはなぜ“ドル安”を嫌がるのか？

実はドル安になると、
アメリカにとって「損すること」が一気に増えます。

① 物価が上がりやすい（輸入依存）
② 国債の買い手が減る（ドルの魅力低下）
③ 基軸通貨の“信頼”が揺らぐ

どれか1つでも痛いのに、
ドル安は3つ同時に襲ってくるのが厄介…。 https://t.co/UCOQkc6r2W December 12, 2025