裁判所が訴訟手続を経て行う「違法」の判断は、最終的には当事者を拘束する法的効力を伴う公的な判決です

一方で、第三者委員会や自治体の調査委員会の役割はそれとは異なり、不祥事の原因究明や再発防止策策定、説明責任を果たすことが主目的であり、「法的責任を最終的に判定・追及する機関ではない」と整理されています

その報告書において、「法令違反」「違法」「極めて不当」などの評価を行うことは必要に応じて求められる委任の範囲であって、実務上もパワハラ・公益通報者保護法違反・地方自治法上の問題等について「違法性が認められる」と指摘することは何らおかしなことではありません

これを並べて考えて、｢違法認定は裁判所しかできない｣という方が多いですが、

調査機関報告｢違法が認められる=違法認定｣→法的な手続きに移行

調査機関報告｢違法性は認められない｣→終結に向けた手続きに移行

こう考えれば何も不思議なことはないと思います December 12, 2025

野口健さんからツイートが来るなんて
感慨深いです。

以前から鈴木知事や道政の怠慢ぶりに
危機感を持っていて、
国政と同じレベルでのチェック機能が必要！

と訴えてきた私にとっては隔世の感があります。

国政に対しては国民の皆さんの関心も高いし、
メディアのチェックも厳しい。
私が国政ネタをあまり言わないのは、
皆さんもよく知っているからです。

しかし地方自治はどうでしょう。
地元メディアはすっかり経済界に取り込まれ、
チェック機能を失っています。

是非、皆さんお住まいの都府県庁も
厳しく見ていってほしいです。

鈴木知事や道政はいまや、
道外の方にも関心を持ってくれています。

賛否両論あって当然ですが、
まずは、北海道政に関心を持っていただき
本当にありがとうございます。 December 12, 2025

昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。

①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減

チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。

例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。

その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し（BPR）の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。

②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否

また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。

③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題

先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。

有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 December 12, 2025

@iijimayoshio @ty408saaachi 飯島さんの思いは　多くの人たちや個々の経験の中での知恵が詰まっているように感じます。その姿勢の中に国のみならず、地方自治の本旨に　そう姿勢を　反映されていると思います December 12, 2025