@KulasanM わたし個人は、国際連盟、戦争を非合法化→崩壊。国際連合、戦争を非合法化→崩壊。という流れと見ています。プーチンはすでに戦争と表現していますし、トランプも国防総省を戦争省に変更しました。ICCも、子供の移送でプーチンに戦争犯罪の逮捕状をだしましたので、戦争を犯罪とはしていません。→ November 11, 2025

●参政党躍進をめぐって

――先の参院選では右翼の参政党が支持をのばしました。

高橋　まず歴史認識について言えば、参政党の神谷宗幣氏は高市氏と同じ危うさをもっていますね。

たとえば今年の6月23日、神谷氏は那覇での街頭演説で、「倭国軍が中国大陸に侵略していったというのは嘘です。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ」と発言しています。

現代史とくに20世紀前半の歴史を学んでいれば、こんな発言はできないはずです。倭国軍はまず中国東北地方を占拠してから華北に侵出し、上海、南京、重慶爆撃など中国の奥深くにまで進んでいったわけです。これが侵略でないとしたら、何を侵略と言うのでしょうか。満州事変が自衛措置だという倭国の主張は国際連盟からも否定され、事実上侵略だと認定されたのですし、それが契機となって倭国は国際連盟を脱退したのです。

中国の「テロ工作」といいますが、中国軍が倭国のどこかを侵略したのでしょうか。倭国軍が中国に侵略していくのに抵抗していただけであり、それを「テロ工作」というのは抵抗を弾圧するための当時の常套句です。神谷氏は、「大東亜戦争は倭国が仕掛けた戦争ではありません」とも言います。倭国は騙されて戦争に引きずり込まれ、やむを得ず「自存自衛」のために戦ったというのは一種の陰謀論でしょう。「対米英蘭戦争」は帝国主義国同士の戦争で、「自存自衛」と言うなら、植民地帝国を「自存自衛」するためだったわけです。

神谷氏は倭国外国特派員協会で会見した際に、「親近感を覚える海外の政党はあるか」との質問に対し、ドイツのための選択肢（AfD）、フランスの国民連合、イギリスのリフォームUK、この3つの極右政党を挙げました（2025年7月3日）。また、アメリカのMAGA運動活動家で講演中に銃撃されて亡くなったチャーリー・カーク氏とも、事件の直前に対談しています。これらは、神谷氏の政治信条が「極右」的であることを示唆する事実です。

参政党の憲法案には、その歴史認識、政治観、人間観がはっきり現れています。

まず天皇について、「天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く倭国の國體である」（前文2段落目）。「しらす」は「統治する」を意味する古語ですね。倭国は悠久の昔から天皇が統治する国、その天皇を敬慕する家族のような国民の国だという、戦前の「國體」観そっくりのイメージをもっていることがわかります。

国民の要件については、「父または母が倭国人であり、倭国語を母国語とし、倭国を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」（第2章、第5条）。「倭国を大切にする心を有する」とはあまりに曖昧で、これを基準に判断されたら、国家権力のやりたい放題に「非国民」が作り出されそうです。

他にも問題は多数あります。「国民主権」も「人権」も出てこないのです。

そして「倭国人ファースト」なるスローガンです。「倭国ファースト」であれば、倭国国籍を有するマイノリティの人びとも含めての「倭国国民ファースト」になるでしょうが、「倭国人ファースト」にはレイシャルなニュアンスがあります。アイヌや沖縄の人びと、在日コリアンの人びとなどに対する差別やヘイトの問題を神谷氏はどう考えているのか。いずれにせよ、「倭国人ファースト」が排外主義的ニュアンスをもつことは否定できません。

参政党のこうした国家観、倭国観には、いわばナショナリズム以前の「倭国人」ナルシシズムの匂いがします。倭国人に生まれてよかった、倭国人は世界の人から仰ぎ見られる特別の民族だ、「ニッポンすごい」、その伝統の中心には皇室があり、誰もがそこに倭国人ファミリーの理想を見る……そんなイメージです。

参政党の抬頭の背景にあるのは、やはりグローバル化による社会構造の激変でしょう。1990年代から急速に進んだグローバル化によって、新自由主義的な市場経済万能の価値観が倭国にも浸透しました。中間層が崩壊し、一部の富裕層とそれ以外の層、とくに貧困層との格差が拡大しました。その矛盾に対する不満はもとより、倭国の場合、国全体の国力が落ちて国際的地位が下がっているため、エリート層や非貧困層にも不安や不満が鬱積していると思われます。その不安や不満が、グローバル化の結果として増加した外国人に向かっているということでしょう。

一般に人間は、脅威は外から来ると考えがちです。自分たちとは違う「よそ者」によって倭国人の利益が損なわれている、そういう意識が強まっているのだろうと思います。神谷氏が「反グローバリズム」を唱えていることは象徴的です。欧米の極右と同じく、倭国でもグローバリズムに対する反動が起きているのです。 November 11, 2025

そもそもアヘン戦争で清国を潰したのは１に大英帝国。
３，４がなくてフランス。
これからは侵略はやめましょう、国際連盟側。

アメリカは中国進出が遅れていた。
倭国は邪魔。
ルーズベルトはアヘン商人の家系。

清国を潰したのは国民党側。
倭国の傀儡と”いわれる”満洲国の溥儀は清国の皇帝。 November 11, 2025

国際連盟を脱退し、真珠湾に無謀な奇襲攻撃を仕掛けて暴れ回ったあげく、多数の戦死者を出しただけでなく、国民は食べ物にもことかくことになり、2発の原爆でやっと目が覚めた戦前の経験から全く学んでいないアホでんな。 https://t.co/Kwhfb3dtZF November 11, 2025

「倭国軍が台湾海峡に出たら倭国はすぐ終わる」という言説は、一見慎重なリスク回避に見えるが、三つの致命的な前提の誤りを含んでいる。
1. 地理的現実の無視
第一に、倭国は地理的に既に「巻き込まれて」いる。
•南西諸島は台湾海峡の北側入口に位置：与那国島は台湾から111km、石垣島でも270km。台湾有事は自動的に南西諸島周辺の制空権・制海権を巡る戦闘を伴う
•在日米軍基地の存在：嘉手納、横須賀、岩国など在日米軍基地は米軍の台湾防衛作戦の不可欠な後方拠点。倭国が「中立」を宣言しても、これらの基地は攻撃対象となる
•歴史的先例：1950年の朝鮮戦争では、倭国は「交戦国ではない」にもかかわらず、在日米軍基地からの出撃により事実上の当事者となった
つまり、問題は「台湾海峡に出るか出ないか」ではなく、「どのような形で必然的に巻き込まれる事態に対処するか」である。
2. 短期リスクと長期リスクの混同
第二に、この言説は目前の戦闘リスクと中長期的な安全保障環境の悪化を天秤にかけ損ねている。
短期リスク（関与した場合）
•中国との直接的軍事衝突
•経済関係の断絶
•本土へのミサイル攻撃の可能性
これらは確かに深刻だ。しかし、不関与を選んだ場合の中長期リスクはさらに深刻である。
中長期リスク（不関与の場合）
軍事面：
•台湾統一後、第一列島線（南西諸島-台湾-フィリピン）が中国の内海化
•沖縄本島が事実上の「最前線」に変化
•中国海軍の太平洋への自由な展開が可能になり、倭国のシーレーン防衛コストが指数関数的に増大
経済面：
•倭国の輸入原油の90%が通過する海上交通路（SLOC）が中国の直接的影響下に
•「フィンランド化」：形式的独立を保つが、重要政策で中国に事前同意を求めざるを得ない状態へ
同盟面：
•米国による「見捨てられ」の現実化
•韓国、フィリピン、オーストラリアなど他の同盟国の信頼喪失
•倭国単独での対中抑止を強いられる（現在の防衛費の3-4倍規模が必要との試算あり）
歴史的教訓：1938年のチェコスロバキア
英仏は「平和のため」にズデーテン地方のドイツ併合を容認した。わずか半年後、チェコスロバキア全体が解体された。融和政策は侵略者の野心を抑止せず、むしろ次の要求を招いた。
3. 国際秩序の自己破壊
第三に、そして最も重要なことに、倭国自身が戦後国際秩序の最大の受益者であるにもかかわらず、その秩序の崩壊を黙認することの矛盾。
戦後秩序の本質
1945年以降の国際システムは、「武力による一方的な現状変更の禁止」（国連憲章第2条4項）を基礎とする。この原則によって：
•倭国は1952年の独立以来、領土的野心を持つ隣国から守られてきた
•小国でも主権を維持できる環境が生まれた
•経済発展に専念できる「安全保障のフリーライド」が可能になった
台湾の武力統一を容認することの意味
これは単なる「一地域の主権の移動」ではない。戦後秩序の中核原則そのものの死を意味する：
•国連憲章は空文化し、力による支配が常態化
•尖閣諸島、南西諸島への圧力を法的・道義的に拒否する根拠が消失
•「次は倭国」となった時、援護を求める国際法的・道義的基盤が存在しない
**これは、火災保険に入っている家の住人が、隣家の火事を見て「消防車を呼ぶと火元に狙われる」と言って放置するようなものだ。**結局、火災保険システム全体が崩壊し、自分の家が燃えた時には誰も助けに来ない。
結論：リスクの非対称性
「台湾海峡に出たら倭国は終わる」という主張は、確実性の高い短期リスクと、より破滅的だが時間差のある長期リスクを混同している。
正確には：
•関与した場合：高リスクの危機を経て、国際秩序と同盟関係を維持したまま存続
•不関与の場合：危機を一時回避するが、秩序崩壊→孤立→より大きな危機というスパイラルに入り、「緩慢に、しかし確実に終わる」
倭国が真に問うべきは「関与するか否か」ではなく、「いかに関与するか」「同盟国と共にいかにリスクを管理し抑止を強化するか」である。
歴史は、短期的平和のために原則を放棄した国家が、結局より大きな破滅を迎えたことを繰り返し示している。倭国は1930年代の国際連盟脱退でこの教訓の反対側にいた。今度は正しい側に立つべきだ。 November 11, 2025

鋭い指摘→戦前の倭国人が「スッキリした」と感じた事例を振り返ると、いずれも孤立や戦争に突き進む時

たしか中学の歴史教科書に載ってましたね、松岡洋右が国際連盟脱退した時の新聞見出し

聯盟よさらば！我が代表堂々退場す

当時の倭国国民はヤンヤの大喝采
その後は…悲惨極まる戦争の時代へ https://t.co/ijLwu612NH November 11, 2025

@Agito_Ryuki なるほど
国際連盟は満州事変を期に脱退してましたね

米は参加せず日独伊は脱退
満州関係やらで国際的に避難されたし、国として無茶苦茶な主張をしてましたし

当時の資源を求めての北進南進を美化してる層も今現在いますが恥ずかしい限り November 11, 2025

〈「イスラエル人は最初から土地の盗人のように振る舞ってきた」〉

国連総会におけるフランスのパレスチナ国家承認が正式に発表されてから数日後、スーメイヤ・ベナイッサ氏は、民族自決の権利を粘り強く擁護してきた卓越した法学者であり、『パレスチナ国家を不可能にする ― 建国以来のイスラエルの目的』（テクスチュエル社）の著者でもあるモニク・シュミリエール＝ジャンドロー氏を迎えました。

＝＝＝＝＝

🗣 モニク・シュミリエール＝ジャンドロー／パリ・ディドロ大学 名誉教授

もし一つひとつの要素を改めて見ていくと、土地であれ首都であれ、イスラエル人は最初から土地の盗人のように振る舞ってきました。政治的な領土の取得があり、それは国連の決議180によって認められましたが、土地の盗奪もあったのです。

英国委任統治時代、ユダヤ機関が進出してきて、ここで土地の大規模な取り込みが起こりました。もちろん「盗み」という言葉は強い表現ですが、あえてその語を使っています。人々は「土地の収奪」や「他者の土地の収用」などと言いましたが、実際に起こったのは、ユダヤ機関が英国委任統治政府の後ろ盾を利用し、土地の取得において非常に積極的な政策を展開したということです。

これは歴史家の記述から私が知ったことですが、特にフランスの歴史家アンリ・ローレンスがこの問題について最も深い研究をしていますが、オスマン帝国時代に大規模なアラブ人地主の家系が存在し、彼らはパレスチナ、ヨルダン、レバノン、シリアにまたがる広大な土地を所有していました。

国際連盟による委任統治が地域ごとに分割され、国境が引かれたとき、いくつかの家系はシリアやレバノンに居を構えることを選び、その結果、自分たちの土地で何が起きているのかに以前ほど注意を払わなくなりました。その土地では小作人たちがオリーブや柑橘類を栽培していたのです。

そしてユダヤ機関はこの状況を利用し、アラブ人の土地を金融的に非常に不利な条件で手に入れました。そしてそれはその後も続きました。今日でも同じことが続いています。

ただし、今の時代はもう同じ理屈ではありません。現在は「国家安全保障」が理由として使われています。イスラエル政府は突然、国家安全保障を根拠にアラブ人の土地を収用するのです。アラブ人にはほとんど不服申し立ての手段がありません。たとえ手段があったとしても、彼らはほぼ必ず敗訴します。

このような土地の取得こそが、イスラエルの政策における中心的な要素なのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/NtjanpIQR6 November 11, 2025

なるほど🧐
中国が絶対に話題にして欲しくない内容❗️
現在の中国大陸は単なる「西台湾」🤣
確かに、現在の国連（国際連合）は第二次世界大戦を防げなかったという表向きの理由で、以前の国連（国際連盟）に取って変わった訳だがその当時の代表も中華民国🇹🇼（台湾）だった。

「現在の中国・倭国・台湾の外交的対立に関連して、北京の中国共産党（CCP）政府が台湾に対する主権を主張するのと同様に、台北の政府が全中国の正当な代表であると主張していることを思い出す価値がある。

2020年の香港デモに対するCCPの弾圧以来、台湾の多くの人々が、オンライン討論で大陸中国を冗談めかして「西台湾」と呼び、CCPに対する立場を逆転させている。

台北の中華民国（ROC）政府は同用語を使用しないが、公式には大陸を含む全中国の唯一の正当な政府であると主張している。

これは過激な立場ではない。ROC憲法に今なお明記されており、国家の法的基盤となっている。

中華民国は、清朝の崩壊後の1912年に建国され、1970年代後半まで国際的に中国の正当な政府として承認されていた。

1912年から1949年まで、ROC政府（最初は孫文、その後蔣介石の下で）は大陸中国の大部分を統治していた。

1945年の倭国の降伏後、ROCは倭国（1895–1945年に統治）から台湾を取り戻した。中国内戦は、大陸での共産党の勝利により1949年に終結した。

蔣介石の中華民国政府は台北に撤退したが、決して降伏せず、引き続き全土に対する主権を主張し続けた。

ROCの法的観点から言えば、中華人民共和国（PRC）は大陸を不法に占拠する反乱政権である。

1947年の中華民国憲法は今なお台湾で有効であり、国家領土を大陸を含むものと定義している。

1990年代の民主化後も、「一つの中国」の枠組みは台湾に維持されたが、実践ではより柔軟に解釈された。

1971年まで、中華民国（台北）は国連での中国の席を保持しており、常任安保理席を含む。

ニクソンの1972年の訪中と国連総会決議2758（1971年）により承認が北京に移るまで、ほとんどの西側諸国はROCを、PRCではなく、中国の正当な政府として承認していた。

大統領はROC憲法を守護することを宣誓し、それは大陸を含む。

中国に対する「西台湾」という用語は、台湾のアイデンティティを維持し、北京のCCPによる統治を求める「一つの中国」概念を拒否するために、冗談めかして使われる。

それは「北京が中国を代表しているとは認めない；我々は別個の国であり、PRCは我々の隣の地域（『西台湾』）に過ぎない」というシグナルを送る。

それは、2014年に、当時の与党国民党（KMT）が議会で条項ごとの審議なしに海峡両岸サービス貿易協定（CSSTA）を可決したことに対する抗議を開始したひまわり運動世代のミームによって広まった。

抗議の結果、CSSTAは議会で批准されなかった。

「西台湾」のミームは、2020年の香港デモとCOVID-19の際に本格的に注目を集め、多くの台湾人が大陸からこれまでにないほど文化的・政治的に遠く感じた。

今日、CCPによる統治を拒む台湾の決意は、倭国と米国という最も近い同盟国によって支えられている。

彼らはまた、親台湾派の政治家が韓国でまもなく権力に復帰することを望んでいる。」

🇯🇵🇹🇼🇰🇷🇺🇸🇨🇳 November 11, 2025

@miyamototooru 旧敵国条項は国連総会で時代遅れとして死文化が決議され削除が決意されたが削除は決定されずそのままです。再び倭国などが軍国化すれば当然に適用すべきです。倭国が満洲攻略してリットン調査団の撤退要請を無視して国際連盟を脱退した後でヒトラーのドイツも脱退したので倭国の軍国化に注意すべき。 November 11, 2025

【ゆる募集】

木村の無料コーチング、受けてみませんか？

実は今、国際コーチング連盟（ICF）の最上位資格「MCC」の取得に向けて歩んでいます。（今僕が保持しているのは、中位の資格である「PCC」です。）

そのプロセスの中で、自分のコーチングを45分間録音し、文字起こしして国際連盟に提出するというステップがあります。

そこで今回、録音用のクライアント役になってくださる方をゆるっと募集しています。

■ 募集の背景
普段お仕事としてご一緒しているクライアントの方々だと、関係性の影響が大きいので提出には向かないとのこと。そのため、これまでご一緒していない方にお願いできればと考えています。

■ セッションについて
時間：45分
料金：無料
内容：通常のコーチングと同様です
用途：録音 → 文字起こし → MCC審査提出
※コーチング中に話された内容は、
・僕
・MCCのメンターコーチ / 一緒にMCCを目指している方（お一人）
・ICFの審査員（海外の方）
のみが確認します。

■ テーマについて（重要）
今回のコーチングは、僕が“教えられる”テーマではなく、あなたの中にだけ答えがあるテーマが向いています。
例えば、、、
・今、本当は何に力を使いたいのか
・仕事・キャリアで迷っていること
・人間関係で大切にしたい姿勢やあり方
・自分の強みの活かし方
・これからの生き方や選択で揺れていること
・最近ずっと頭の片隅にある「気になるテーマ」
・言葉にしたことはないけど、大事にしたい感覚の探索
など、「あなたの内側を一緒に探っていく系」のテーマが相性良いです。

■ ご興味ある方へ
「条件を読んだ上で、受けてみてもいいかも」という方がいれば、お気軽に木村までDMをください〜！丁寧にコーチングさせていただきます。 November 11, 2025

@rara1111122222 あの時の🇯🇵はでっち上げで満州占領して国際連盟の顰蹙を買って逆ギレ脱退して周囲から孤立し、禁輸されてさらに逆ギレして不足物資目当てなのを「植民地開放」と嘘をついて周辺国や🇺🇸に武力侵攻
🇺🇸他連合国側からの反撃でシミュレーション通りの惨敗

態々孤立化して味方減らすのは愚行 November 11, 2025

@miura_takako 今、1933年3月の国際連盟脱退前くらいの感じ。 November 11, 2025

国際連盟にしろ国際連合にしろ大戦の戦勝国クラブの意味合いが強く（国際連盟では倭国も常任理事国だった）、交戦国同士の平和条約が結ばれた時点で役目を終えたとして、全く新しい地球連邦政府を設立して宇宙に旅立つべきだったんやろね。

なお倭国とソ連（ロシア）の平和条約は結ばれていない模様 November 11, 2025

「ナンセン機関」世界最初の難民保護機関の俗称。第一次大戦中のロシア革命によって発生したロシア難民に対して、1921に国際連盟に設置された「ヨーロッパのロシア難民の問題に関し国際連盟を代理する高等弁務官」が保護を行った。ナンセン機関とはその高等弁務官の名による。 November 11, 2025

倭国は国連軍と戦ったことはないからな

国際連盟の失敗から国際連合設立時に第二次大戦敗戦国を一時的に敵国としたが、中華人民共和国とは違って設立後の国連軍と交戦したことはないな
国連軍と戦っておいて国連の地位を中華民国から奪う外交手腕はすごいと思うよ https://t.co/5dhgevDSU2 November 11, 2025

【ゆる募集】

木村の無料コーチング、受けてみませんか？

実は今、国際コーチング連盟（ICF）の最上位資格「MCC」の取得に向けて歩んでいます。（今僕が保持しているのは、中位の資格である「PCC」です。）

そのプロセスの中で、自分のコーチングを45分間録音し、文字起こしして国際連盟に提出するというステップがあります。

そこで今回、録音用のクライアント役になってくださる方をゆるっと募集しています。

■ 募集の背景
普段お仕事としてご一緒しているクライアントの方々だと、関係性の影響が大きいので提出には向かないとのこと。そのため、これまでご一緒していない方にお願いできればと考えています。

■ セッションについて
時間：45分
料金：無料
内容：通常のコーチングと同様です
用途：録音 → 文字起こし → MCC審査提出
※コーチング中に話された内容は、
・僕
・MCCのメンターコーチ / 一緒にMCCを目指している同僚
・ICFの審査員（海外の方）
のみが確認します。

■ テーマについて（重要）
今回のコーチングは、僕が“教えられる”テーマではなく、あなたの中にだけ答えがあるテーマが向いています。
例えば、、、
・今、本当は何に力を使いたいのか
・仕事・キャリアで迷っていること
・人間関係で大切にしたい姿勢やあり方
・自分の強みの活かし方
・これからの生き方や選択で揺れていること
・最近ずっと頭の片隅にある「気になるテーマ」
・言葉にしたことはないけど、大事にしたい感覚の探索
など、「あなたの内側を一緒に探っていく系」のテーマが相性良いです。

■ ご興味ある方へ
「条件を読んだ上で、受けてみてもいいかも」という方がいれば、お気軽に木村までDMをください〜！丁寧にコーチングさせていただきます。 November 11, 2025

戦前に太平洋戦争に進んだ時のようなことを言わないで欲しい。国際連盟を脱退してら、軍国の道に進んだのだから。 https://t.co/2eQqVHXPY3 November 11, 2025

第30回ブログを公開しました📘

「満州事変→リットン調査団→国際連盟脱退→戦争への道」
という“お決まりコース”だけでは見えてこないもの...

何故国際世論が本気で動いた上海事変が語られないの🤔

🔽 『孤立の起点は満州事変ではなかった⁉️』本編はこちら
https://t.co/1i0BhniLu7 November 11, 2025

本物の国際連盟がある
原則、全部、いません
そういう感じにしかない
しっかり普通にお願いします
普通にお願いします
死人・・・ November 11, 2025