Julian Ku 教授
「敵国条項は、
“倭国やドイツを安全保障理事会の許可なしに攻撃していい”
なんて条文じゃない。

倭国もドイツもすでに国連加盟国。
だから、そんな勝手な武力行使は国連憲章違反になる。

中国大使館の発言が一般人のポストなら
“ただの無知なバカ発言”で済むけど、
倭国の中国大使館が言っているからヤバい。」

一刀両断⚔️ November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

@AARKdbWeK7hQeCV @Yamanosonata191 @Hakusuirei @sohbunshu @YoshidaHarumi 自衛権躊躇、日米安保も憲章違反疑いで米が迷い支援遅れで倭国の自衛権を妨害できてしまうことのリスクです。日米安保の抜け道は宋さんが述べた通りです。
拒否権で安保理麻痺すれば、倭国は証明の場すら失われてしまうおそれがあります。 November 11, 2025

「中華民国とソ連が常任理事国だから敵国条項は無効」という理屈は、国連制度の仕組みを誤解しています。

■ 1971年：国連決議2758
中華人民共和国（PRC）が「中国の唯一の正当な代表」として
常任理事国の地位を公式に継承

■ 1991年
ソ連崩壊時、ロシア連邦が
安全保障理事会の地位を継承することが全会一致で承認

つまり
「国名が変わったから敵国条項が消える」
という話ではなく
「国際社会が正式に“常任理事国の席そのもの”を移転させた」
という、まったく別の問題です。

常任理事国の身分は途切れず継承されており、
敵国条項の扱いとは 制度的に無関係 です。

この2つを結びつけるのは、条文構造の根本的な誤読です。

敵国条項（国連憲章53・77・107条）は条文として残っていますが、
現在の国際法秩序では「使えない」「発動できない」「無効同然」 という扱いが国連の公式立場です。

理由は以下の通り。

⸻

◎1　1952年以降、国連は敵国条項を“明確に死文化扱い”している

国連事務局と安保理は
「第二次大戦に関する条項であり、今日の加盟国に対して法的効力はない」
という立場を繰り返し確認しています。

特に1995年の国連総会決議では、
旧敵国条項は時代遅れであり、削除すべき
と明言され、中国も賛成。

「削除すべき＝効力を認めていない」
という国際社会の共通理解です。

⸻

◎2　敵国条項を発動するには、安保理の承認が必要

最大の完全詰みポイント。

敵国条項は「常任理事国が勝手に攻撃できる条文」ではありません。

● 適用判断
● 措置の承認
● 実力行使の許可

すべて 安保理の議決が必要。

つまり
中国“単独”で倭国に対して敵国条項を発動する権限はゼロ
ということ。

しかも安保理では米・英・仏が拒否権を持つため
倭国に対する発動は 100％否決 で終わります。

条文の“存在”と“発動の可否”は全く別問題です。

⸻

◎3　国連加盟国はすでに倭国を“平和国家”として承認済み

敵国条項は「WWIIで連合国と交戦した国」という条件を前提にしています。

しかし
● 倭国は1956年に国連加盟
● 平和国家としての地位を国際社会が承認
● 対日平和条約により戦争状態は正式に終了

前提条件そのものが 消滅 しています。

戦争状態が終わった国に敵国条項を適用する根拠はありません。

⸻

◎4　国連憲章の“上書き”となる国際慣習法と条約が成立済み

国連憲章は重要ですが、
それ以降の国際条約・慣習法によって内容が「上書き」されることがあります。

倭国の地位は
● 日米安保条約
● 日中平和友好条約
● 国連加盟に伴う平和的義務
● 世界各国との平和条約・通商条約

によって 戦後の新しい法的身分に確定 しています。

これが敵国条項を“実質無効”にしている決定打です。

⸻

◎5　敵国条項を口にする国自体が“安保理決議違反”になる

最大の皮肉ですが、

敵国条項を使う・示唆する
＝ 国連の平和維持義務を自ら破る違法行為

安保理は
「敵国条項は外交・威圧に使用してはならない」
という立場なので、
もし中国が使えば、非難されるのは中国側になります。

だから外交の現場では
「敵国条項を口にする時点で国際ルール違反」
という扱いです。

⸻

◎結論：敵国条項は“条文が残っているだけの化石”であり、法的には使い物にならない

● 発動権限なし
● 安保理で100％否決
● 戦争状態の前提が消滅
● 国際慣習法が上書き
● 使用すれば違法行為扱い

これだけ積み上がっている以上、
敵国条項を“脅し材料”にする議論は
国連制度の基礎から外れている
と言わざるを得ません。 November 11, 2025