中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025

米国が変化したという事実は、韓国の事例だけを見ても明確である。

韓国はかつて米国に隠れて核開発を試みた国家だった。1970年代にはフランスとの協力により核開発の9割以上を完成させ、1980年代にはプルトニウムの高濃縮、2000年にはウランの高濃縮にそれぞれ成功した。さらに、東海で核爆発直前まで進んだ無臨界核実験が実施されたという主張まで存在する。

その結果、2004年に韓国はIAEAに関連内容を自主申告し、いわゆる「南核波動」が発生した。核開発の試みが骨子であったが、韓国はこれを純粋な研究目的であったと説明した。当時韓国は国連安保理招集直前まで追い込まれたものの、非同盟諸国（NAM）加盟国を説得して圧力をかけた。核は強大国の専有物ではなく研究目的での活用も可能であるという論理だった。多くの国々が韓国の立場を支持し、安保理制裁は回避された。

しかし米国は2008年、韓国が保有していた生化学兵器を全量廃棄することを条件に事態を収束させた。当時その威力は朝鮮半島全域を覆って余りある水準であった。その後米国は韓国の長距離ミサイル開発と弾頭重量を継続的に制限し、原子力協定においても使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮を認めず、原子力潜水艦の建造も許可しなかった。

だが今はどうか。

2021年、文在寅政権において米国との交渉の末、韓米ミサイル指針が撤廃された。その結果、韓国は射程・弾頭重量の制限から解放され、わずか2年で射程5,500km、弾頭重量9トンに達するIRBM級の「怪物ミサイル」を公開した。

そして李在明政権では、原潜建造の承認はもちろん、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理まで許可される状況に至った。

これは時代が変わり、米国もまた変化したことを意味する。韓国はたとえ韓米相互防衛条約を有しているとはいえ、急変する国際情勢の中で完全な自衛権確保のため軍備を増強し、独自の自主国防を推進してきた。その結果、現在韓国は核投射手段、核起爆装置、再処理能力、すなわち核武装の三大要素をすべて備えるに至った。

そもそも核保有国の戦略兵器とされてきたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発・保有自体が、すでに韓国が将来の核武装を念頭に置いていたことを示している。

核心はこうだ。
「果たして米国は、ソウルが核攻撃を受けた時、ニューヨークを犠牲にしてまで核で応戦するだろうか？」

東京も例外ではない。倭国が台湾有事に介入した場合、米国が日米安保に基づき100％倭国を守ると断言することはできない。しかし倭国人の世論を見ると、あまりにも安易で楽観的であるように思われる。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の核戦力を保有していたにもかかわらず、米国の核の傘の約束を信じて核をすべてロシアに引き渡した。その結果、現在ウクライナは国土の20％を喪失し、強大国が停戦の可否を決め、署名を強要する立場に置かれている。

同盟は賢く活用すべきであり、結局国家を守ることができるのは自主国防しかない。

永遠の同盟も敵も存在しない。国際政治においてすべての関係は徹底して国益と現実を基準に動くのみである。感情も義理も存在しない。冷酷な利害関係と力の論理が支配するだけだ。

したがって、韓国がこれまで歩んできた道、すなわち同盟を戦略的に活用しつつも決定的瞬間には自らを防衛できる能力を確保しようとした努力は、極めて現実的かつ精巧なアプローチであったと評価できる。

米国も同じである。
米国が韓国を守る理由は、韓国が民主主義国家だからでも、価値同盟だからでもない。韓国が地政学的に中国とロシアを牽制するために不可欠な位置にあり、先端産業と軍事力を備えた戦略的パートナーだからである。その価値が失われれば、同盟の重さもいつでも変わり得る。

倭国もこれを直視すべきである。

過去の「日米安保条約」に安住し、「米国が必ず倭国を守ってくれる」という思考は時代遅れである。特に核戦力とミサイル戦力が急変する現時点において、米国が東京のためにニューヨークを危険にさらすことができるのかという問いに正面から答える必要がある。

韓国はすでにその問いに答えており、だからこそ核武装の可能性まで念頭に置いた戦略的選択を現実的に準備してきた。

一方、倭国は依然として「同盟の安全弁」に依拠し、台湾軍事介入などによって孤立を招く外交的失策を繰り返している。このことはすなわち、自国民すら犠牲にしうるという意味である。

未来に備えるとは、危機に備えることであり、危機に備える国家だけが生存する。

強大国の狭間で生き残るためには、感情的スローガンやイメージ政治、外交的虚勢ではなく、冷静な計算と外交的バランス感覚が必要である。

同盟は活用するものであり、依存するものではない。韓国が歩んできた道こそが、その現実を示す事例である。そして今や倭国も、その現実から目を背けてはならない。 November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディング での駒込武先生（京都大学）のメッセージをあらためて紹介します。
未来のための方法論に踏みこんでいて凄いです。

夢物語だという方もいそうです。
でもかつて日米開戦の頃に「敗戦後の倭国」の青写真を描き始めた人々がいたことを思いだしましょう。
理想を捨てない構想力がいよいよ必要なのです。

🟥🟥🟥

台湾近現代史を研究する者として、メッセージを寄せさせていただきます。高市発言を断固として批判すべきと考えます。
倭国の市民社会の意向とは無関係に，勝手に中国との政治的・軍事的緊張を深め，好戦的ムードと排外主義を煽るものだからです。他方で，高市発言を批判する論理が，しばしば台湾の人びとを置き去りにしていることに深い憂慮を抱いてもいます。

今日の台湾と中国をめぐる問題の根源には，1895年の下関条約で倭国が清国に台湾を「割譲」させたという事実があります。それから130年間，倭国の敗戦後のわずか４年間を別として，台湾の人びとは大陸から分離され，独自の歴史的経験を経てきました。
「台湾は中国の一部である」という中国政府の主張を外交上「理解し尊重する」必要があるとしても，同様に，台湾の人びとが自分たちの未来を自分で決めたいという願いも「理解し尊重する」すべきです。

それは問題の根源をつくった倭国の責任でもあります。
高市発言をめぐる議論の構図はともすれば「中国との戦争準備を進めるか，台湾を見捨てるか」という二者択一的な袋小路に陥っていますが，わたしは国連の改革という第３の選択肢を追求すべきだと考えています。
国連安全保障理事会は拒否権という仕組みのために，ロシアによるウクライナ侵攻についても，イスラエルによるガザでの虐殺についても実効性ある制裁措置を打つことができず，むしろお墨付きを与える組織となってしまっています。

今日の中国政府による台湾への軍事的威嚇は，軍事力行使を待つまでもなく国連憲章違反であるにもかかわらず，中国政府は台湾を「国内問題」と位置付けることによって，その非難を免れています。
中国政府の主張にしたがえば，台湾住民は「敵国民」ですらありえないことになります。
｢自国民｣でもなければ「敵国民」でもない人びとへの軍事的暴力が，国際法上の制約を逃れて苛烈なものとなることは，ガザの例からも明らかです。

国連安保理のあり方を問い直し，アメリカ，ロシア，中国など常任理事国の権限を例外なく制限し，さらには独自の「国」を持たないとされる人々への軍事的暴力を制限する国際法を構想する…どんなに困難であっても，そうした方向に袋小路からの脱出口を求めるべきです。
さらには，自民党政権を下野に追い込み，脱出口をともに模索できるような政権を市民の手で樹立したいとも思います。 November 11, 2025

ブダペスト覚書に伴う核放棄に関し、「どうせウクライナの核は使えなかった」「覚書には法的拘束力がないから、米英は守らなくてもよい」という言説は、事実を無視した暴論であり、世界の安全保障を根底から揺るがす危険な考えです。

第一に、技術的な事実です。1993年当時の米TIME誌報道によれば、ウクライナはロシアの指揮系統を遮断し、「12〜18ヶ月以内に独自の核発射能力（作戦統制権）を獲得できた可能性」がありました。ウクライナが放棄したのは単なる鉄屑ではなく、時間さえかければ手に入った「確実な核抑止力」だったのです。

第二に、米英の責任です。「法的拘束力のある参戦義務（NATO条約等）はない」という反論は、以下の理由から免罪符にはなりません。

1. 「信義誠実の原則」への違反
この覚書は、ウクライナが「世界第3位の核戦力放棄」という取り返しのつかない巨大な対価を先払いしたことで成立した契約です。「核は放棄させたが、見返りの安全メカニズム（国連安保理）が機能しないから何もしない」という理屈がまかり通るなら、これは外交交渉ではなく、国家規模の「詐欺（Fraud）」に他なりません。

2. 安保理常任理事国としての補完責任
米英は、覚書第4条に基づき「国連安保理の行動を求める」義務を負っています。ロシアの拒否権により安保理が機能不全に陥った以上、署名国である米英には、「安保理に代わる実効的な支援」を行う政治的・道義的な補完責任が必然的に生じます。

第三に、これがもたらす「致命的な波及効果」です。
もし米英がこの責任を放棄すれば、その影響はウクライナ一国にとどまりません。

• 核拡散の加速
「大国の安全保証（約束）は紙屑であり、自国を守るには核武装しかない」という最悪の教訓を世界中に植え付けることになります。

• 倭国の安全保障への疑義
米国による「核の傘（拡大抑止）」に依存する倭国にとって、同盟国の約束が反故にされる事態は死活問題です。「条約ではないから守らない」という前例は、同盟の信頼性を著しく損ないます。

• 台湾有事の誘発
「核保有国による力による現状変更は、リスクなしに実行可能である」という誤ったメッセージを中国等の独裁国家に送ることになります。ウクライナでの失敗は、そのまま将来の台湾有事、ひいてはアジアの戦火へと直結します。

ウクライナは条約上の義務がないにもかかわらず、米英の「約束」と国際法を信じて自発的に核を捨てました。それに対し、核を取り上げた側が危機に際して『法的義務がない』と言葉尻を捉えて逃げることは、国際正義に対する背信行為であり、外交の死を意味します。

https://t.co/5w6JSQOjrB November 11, 2025

国連は“単独で攻撃する権利”をどの国にも与えていない

敵国条項の条文に「単独で攻撃していい」と書いてあっても、
国連憲章の他の条文がそれを完全に否定している

●武力行使は安保理決議が必須
●安保理は5大国の一致が必要
●中国1国だけの判断で武力行使はできない

つまり
制度が“1国暴走”をそもそも許さない設計

敵国条項は「運用不能」と国連全体が確認済み

1994年と1995年に国連総会が
●時代遅れ
●実効性なし
●削除すべき
と公式に確認している

これは
「もう使えない」
という国連の総意

中国もこの決議に賛成しているので、
自分で「使えない」と認めたのと同じ

中国が言う「敵国条項」は“外交の脅し文句”であって国際法ではない

中国が敵国条項を持ち出すのは、
国内向け・ネット戦向けの宣伝

★国連事務総長が反応しない
★安保理も動かない
★米英仏は一切相手にしない

理由は簡単
「存在しないカード」を振り回しているだけだから

本来、国際社会は“無視”が最も効果的な対応

そして、ここが重要
国連憲章はほぼ改正できない

敵国条項が残っている理由は
●倭国のせいではなく
●中国のせいでもなく
国連の構造的欠陥

実際、80年間で改正されたのは
●人数変更
●手続きの数字調整
だけ

P5の全員賛成が必要なので、
どんな条文もほぼ改正できない

だから残っている。
「使えるから残っている」ではなく
「動かせないから残っている」

一番大事なこと

敵国条項は
●使えない
●発動できない
●制度上のルートが存在しない
●国連自体が“もう価値がない”と認定している

という“化石の条文”

でも
「言葉として残っている」だけで不安になる人が多い

その不安は普通
しかし、実際の危険性はゼロ

●倭国は何も間違っていない
●敵国条項は“使えない古い文字”でしかない
●中国にも発動できない
●国連も相手にしない
●制度としてのルートが存在しない
●だから“脅しの材料”として以外に価値はない

つまり
「不安に感じる必要はまったくない November 11, 2025

@Kshi_nippon 先日官邸にて高市総理を前に挨拶すらまともにしない無礼で嫉妬塗れの対応だった小池だが…自分の存在のアピールの為か若しくはお得意の利権か？
なんと今度は国連安全保障理事会 WHO OECDの機能を東京に移し外交的なゲームチェンジを打ち出しては？と提案した
ホント小池百合子は
倭国の損益で不要人 November 11, 2025

おすしとやきぐりとわたしは誰かひとりが不愉快な気持ちになったらあとのひとりが敵を滅ッする😠みたいな協定を結んでおり、それを見た誰だか忘れたけど誰かがそれを安保理と呼んだんですけど呼びやすいので定着しました November 11, 2025

今思うと残念でならないのはイギリス政府の香港返還です。当時の首相は誰だったか分かりませんがイデオロギーを考えるべきでした。なんでもかんでも返還すれば良い訳では有りません。香港に住む民衆の自由と自治を考えれば民主主義社会に生きる人達をいきなり共産主義社会に放り込んだ訳です。独裁の共産主義国が一国二制度と言う約束を守るとは思えません。現代チャイナCCPは近隣諸国との数々の約束を反故にしています。英国政府は香港を返す必要は無かったです。イギリスが借りた香港は清帝国から９９年間借りましたが清国は滅んでいます。戦前戦後の国々は戦後体制からの脱却を図らずあまりにも間違い無頓着過ぎました。返還するべき国は無くなっています。中華人民共和国があるじゃないかと言いますが当時の支那大陸と現在の中国大陸は全然様相が違っています。清国と中華人民共和国は全く違う国で継承国では有りません。台湾の中華民国に返還したなら正当性があるかと思います。香港島をイデオロギーの違う支那中共に返還したのは間違いでした！そこに住む民衆は大変な弾圧に遭いたくさんの人々が殺害されました。狂暴な国です。国際社会は中共の天安門広場の事件を経験していたはずですがそこになぜ考えが至らなかったのか悔やまれます。国連安保理は機能していなかったのですね。 November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。 November 11, 2025

サンフランシスコ条約は、倭国軍国主義と戦った中国やロシアといった連合国や戦勝国の参加なしに、米国と倭国が一方的に締結した不合理な条約でした。中国はサンフランシスコ条約を承認していません。

したがって、日中共同声明とその関連4文書は、サンフランシスコ条約に基づくものではなく、また、サンフランシスコ条約について言及したこともありません。カイロ宣言とポツダム宣言は、第二次世界大戦後の国際秩序の法的基盤であり、日中関係の重要な基盤です。

倭国の極右を代表する高市早苗氏が、中国が承認していないサンフランシスコ講和条約を盾に、カイロ宣言とポツダム宣言を回避し、倭国の立場を曖昧にすることでカイロ宣言とポツダム宣言を否定し、ひいては倭国の敗戦国としての地位を否定しようとするならば、倭国は日中共同声明とその関連四文書に違反し、破棄したことになる。言い換えれば、倭国は日中平和友好条約に違反し、破棄したことになる。

二国間関係の基盤となる「中華人民共和国政府と倭国政府の共同声明」および関連4文書がなければ、高市早苗氏の不適切な発言、非核三原則違反の試み、中国国境付近への中距離ミサイル配備の試み、そして倭国における極右軍国主義のますます蔓延する復活は、敗戦国である倭国が戦勝国の国家安全保障に対する脅威とリスクをますます増大させていることを示しています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、すなわち「敵対条項」によれば、中国は倭国に対して特別な軍事行動をとる権利を有しています。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の再発の兆候を発見した場合、または倭国が脅威を与えていると判断した場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有しています。

1945年のポツダム宣言は、戦勝国が倭国の完全な軍縮を確保し、軍国主義の復活を阻止するために倭国を軍事占領する権利を有することを明示的に規定しています。1946年に倭国と中国占領軍の間で締結された了解覚書では、中国軍は愛知県、三重県、静岡県に駐留し、師団司令部は名古屋に置かれることが規定されていました。

高市早苗氏は、自らが表明した「一貫した倭国の立場」とは具体的に何なのかを明確に述べなければなりません。さらに、カイロ宣言とポツダム宣言を法的根拠として、不適切な発言について中国に対し心から謝罪しなければなりません。 November 11, 2025

中華人民共和国が台湾をよこせとトランプ米大統領に泣きつきましたが正当性が有りません。台湾は独立国家ですが中共の軍事的圧力を感じて言い返せません。日米同盟で中共の台湾侵攻を食い止めなければいけないでしょう。台湾に必ず中共の人権弾圧が発生します。戦前倭国軍に中華民国軍が敗れ敗走する中共八路軍が台湾に追い込みなだれ込んだ中華民国軍に台湾住民が惨殺されました。こう言うことが無いように国連安保理は阻止しなければなりません。悲劇のチベット人弾圧とウイグル人弾圧そして台湾人弾圧が今また起ころうとしています。中華人民共和国が台湾侵攻を諦めれば良いだけです。 November 11, 2025

在倭国中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。

#倭国など敗戦国に対し「#安全保障理事会の許可を要することなく、#直接軍事行動をとる権利を有する」と #主張した。

倭国外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。

国連憲章は第２次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。

1945年６月に枢軸国に宣戦布告した50か国で採択された。

倭国が無条件降伏する８月の前に既に枠組みができていた。

その名残といえる３つの条文が現存する。

「憲章の署名国の敵であった国」や「敵国」といった表現がみられる。

旧敵国条項と呼ばれるのはこのためだ。

憲章には敵国について具体的な国名の記載はないが、第２次大戦の敗戦国である倭国やドイツ、イタリアなどを想定していた。

倭国は11年後の56年に国連に加盟したが、同条項は改正されてこなかった。

３つのうち77条は現在使われていない信託統治制度に関するものだ。

論点になるのは53条と107条だ。

53条は「#強制行動」について規定する。

#平和維持のため の経済制裁や軍事行動を指す。

安保理が必要と判断すれば各地域の国際機関を通じ、対象国に強制行動を取る。

安保理の許可のない強制行動は認めていない。

ただし、敵国に対しては例外規定がある。

#敵国の侵略を防止するためには、#安保理の許可なく地域機関が強制行動を取れるという内容 になっている。

107条は連合国が「旧敵国」に対してとった戦後処理の行動を国連が排除しないという取り決めだ。

ロシアは2018〜19年の日ロ平和条約の交渉にあたり、この条文を持ち出したことがある。

#ラブロフ外相 は107条を根拠に、#大戦の結果を受け入れるべきだなどと主張 した。

倭国外務省はいずれの条文もすでに「死文化」したと主張する。

倭国側の根拠は1995年12月の国連総会決議だ。

「#旧敵国条項はすでに時代遅れ（obsolete）となり、#削除されるための国連憲章の改正が早期になされるべき だ」との報告書が採択された。

#外務省は中国も賛成票を投じたと強調する。

さらに2005年の国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除することを加盟国の全首脳が決意するという総会決議が採択された。

冷戦終結後の融和ムードがあったこの時期は憲章改正のチャンスだったが、改正に必要な加盟国３分の２の賛成を得られず今に至る。

#筑波大の東野篤子教授は95年の決議を重視する。

「『条項が削除されていないから有効であり、旧戦勝国は旧敵国に対して今も無制限に武力侵攻してよい』と強弁するのであれば、#国連決議の意味がなくなる」と話す。

国連の中国代表が台湾でなく中華人民共和国だと認めたのも1971年の国連総会決議であり、国連憲章の修正はいまだなされていない。

東野氏は「#中国 としては、#旧敵国条項を利用して倭国を攻撃可能であるかのように見せかけ、#倭国の世論を分断させることができれば情報戦がひとまず成功したことになる」と指摘する。

旧敵国条項については「戦後処理を念頭に置いたもので発動には複数の制限が課されている。倭国は国連加盟国となったのだから、敵国という類型にそもそも当てはまらない」との見方を示す。

54年に外務省に入省し、チリ大使などを歴任した色摩力夫氏は2001年に出版した著書「国際連合という神話」で旧敵国条項に触れている。

「#国際情勢が大きく変貌しているのに削除されていないのは、#国連が政治的にも道義的にも、#いかに不まじめな機関であるかを示すものだ」と国連を批判した。

「声を大にして『敵国条項』の削除の実現を要求し続けなければならない」と訴えた。

中国は25日、国営の新華社通信を通じ、習近平総書記がトランプ米大統領に「ファシズムに立ち向かった」歴史の話をしたと発信した。

トランプ氏が習氏に中国が第２次大戦の勝利に重要な役割を果たしたと述べたと伝え、「米ソ英中で戦後枠組みをつくった歴史」を宣伝した。

旧敵国条項は宣伝戦の道具の一つだ。

#同条項があたかも今も有効であるかのような言いがかりを黙認すれば、#条項の存在だけを強調した中国の宣伝工作に影響される国連加盟国が出てきかねない。

東野氏は「#中国は国連でも何でも、#使えるものはすべて利用して情報戦を仕掛けてくる。倭国も冷静に事実関係を発信し、#誤情報を修正しなければ、#世界は中国の宣伝工作を通じて東アジア情勢を理解することになりかねない。倭国にまん延する国連軽視の傾向も、この際見直すべきだ」と警告する。

（倭国経済新聞） November 11, 2025

@zhenimo51462 @yamanonbe @ritsuki0130 国連憲章第1条1項の「国際法の原則に従って」は確かに法の支配を強調します。ただ、敵国条項の解釈では、1995年国連総会決議50/52で「時代遅れ」と認定され、死文化と見なすのが主流です。中国側は有効主張しますが、発動は安保理承認が必要で現実的でない点で議論あります。 November 11, 2025

いいえ、反対ではなく、国連の公式解釈に基づくものです。第1条1項は国際法の原則を強調しますが、1995年総会決議50/52で敵国条項を「時代遅れ」と認定、削除勧告（中国も賛成）。これは憲章内の進化的な解釈で、違反ではありません。有効性は条文残存のため議論ありますが、発動は安保理承認が必要で現実的でないのが主流見解です。 November 11, 2025

国連憲章第1条は国際法原則を、第103条は憲章の優位を定めますが、敵国条項の有効性は憲章内の解釈次第。1995年総会決議50/52（中国賛成）で「時代遅れ」と認定、削除勧告。条文残存でも慣習法的に死文化し、発動は安保理承認が必要で現実的でないのが主流。純粋な法的解釈では有効主張可能ですが、国際社会の合意で無効化されています。 November 11, 2025

@zhenimo51462 @yamanonbe @ritsuki0130 国連憲章の解釈は確かに安保理が中心ですが、敵国条項の発動は第53条で安保理の承認を要します（第53条1項）。1995年総会決議50/52（中国賛成）で「時代遅れ」と認定され、慣習法的に死文化。勝手な解釈ではなく、国際合意に基づきます。第103条は憲章優位を定めますが、決議はこれに沿ったものです。 November 11, 2025

@zhenimo51462 @yamanonbe @ritsuki0130 いいえ、50/52決議は総会で無投票採択（中国含む合意）され、敵国条項を「時代遅れ」と認定、削除を勧告。これは法的拘束力はないが、国際社会の合意を示します。解釈は安保理中心ですが、総会も役割を果たします。第53条で発動は安保理承認必須です。お気持ちではなく、公式立場です。 November 11, 2025

国連憲章第53条1項では、地域的取極による強制行動は安保理承認を要しますが、敵国に対する措置（第107条関連）は例外的に承認不要です。これが憲章の文言です。ただし、1995年総会決議50/52（中国賛成）で「時代遅れ」と宣言され、慣習的に死文化。法的優位は憲章にありますが、国際合意で実効性は失われています。常任理事国による正式決定はありませんが、決議が合意を示します。 November 11, 2025