圧力は公取委が否定
脱税は国税庁が否定
性犯罪は警察も検察も事件とみていない

反ジャニーズの主張は全て国の正式な機関から否定されている。

しかし反ジャニーズはこう言う。それは巨大権力者であるジャニーズが圧力をかけて揉み消したからだ。

お前らくだらない三流週刊誌の読みすぎだw November 11, 2025

@siroiwannko1 これをやる為には国連脱退と財務省と国税庁の引っ剥がしと経団連を黙らすの3点をやらないといけませんですからね
1番手取り早いですが難しい🤨 https://t.co/v0SxtigLsU November 11, 2025

調査対象の85%が追徴課税されてるって、知ってた？
これ、国税庁の公式データに記載されてるガチな数字。
税務調査が入った事業者のうち、85.4%が“何かしらの指摘を受けて、追加で税金を払ってる。

つまり・・・
一度調査が入れば、8割以上がアウトってこと。

これ、ビビりませんか？
しかも対象者の多くは、いわゆる、悪質な脱税者じゃないんです。

普通にフリーランスやスモールビジネスで頑張ってる人たち。
・帳簿の保存期間が足りなかった
・交際費がすこしグレーだったり
・経費の計上がざっくりしすぎてた

そんな小さな見逃しが、調査官から見れば完全にアウトなんです。

そして、自分は大丈夫って思ってる人が一番危ない。
なぜなら、税務署はちゃんと、最初からロジックで狙って調査対象を選んでくるから。

しかも、売上規模とか関係ない。1000万未満でも普通に来る。

特に、こんな人は要注意：
・数年分まとめて経理を後回しにしてる
・税理士に、丸投げして中身を一切見てない
・とりあえず経費になってる項目がある

調査が来てから慌てても遅い。
その時には、税務署もう修正申告か否認の話しかないのです。

だから本当に大事なのは、調査が来ない状態を作ること。
そして、来たときに戦える体制を作っておくこと。

・税務署がチェックする8つの着眼点というのがあるんですけど、
それは次回のお楽しみ・・・

・この処理をしているとほぼ自動的に狙われる
・反対にこの一手間があるだけでスルーされる可能性が上がる

これらの情報、ちゃんと知ってるかどうかで未来が変わる。
85.4%という数字は、バレた人じゃない。
選ばれた人の中での割合だ。

つまり、自分が調査対象になった時点で、その確率ゲームは始まってる。
知らなかったでは済まないし、止める方法もある。

もし今、「あ、自分も当てはまるかも」と思ったなら
今すぐ見直したほうがいい。
そしてこの投稿、保存しておくといい。
後から助けられたと思う瞬間が、たぶん来るから。
他にも税務調査の裏話、知りたい方はフォローしてお待ちください。 November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

@max358japan 没収じゃ無いです
固定資産が払われないと勝手に競売にかけます

中国の資産家が10億円で倭国の土地を買って〜ついうっかり固定資産税を払うのを忘れると
国税庁が差し押さえて勝手に競売にかけて
別の中国共産党幹部が7億円くらいで落札したら
税金と利息と手数料を引いて
残りは元の持ち主に払います November 11, 2025

国税庁のサイトでは「インターネットを含む外部データの取込」「AIの活用」とのみサラッと触れられています。
これが現状調査官で手作業で行っているSNS等の監視業務も自動化することを意味するのではないか、…

(残り264字)
#querie_47moryo

https://t.co/Kyq8QDxwAT November 11, 2025

【きっかけは2022年の最高裁判決】タワマンを利用した実勢価格と評価額の差で課税逃れに対して、国税庁はタワマン節税の防止に向け、相続税の財産評... https://t.co/Rh35ermery @YouTubeより November 11, 2025

韓国大統領が不動産バブル崩壊の瀬戸際と危機感

アメリカ不動産がここ1年で半分以上が下落

倭国の国税庁が不動産節税はやり過ぎと指摘し、外国人への購入規制が高まり、右翼の統一教会早苗政権誕生と右翼の偏差値35の小野寺大臣が司令塔で規制強化への流れ

不動産はやばいんじゃないか？ November 11, 2025

このアカウントのコンセプト上RTはしませんが(笑) まさにおっしゃる通りだと思います！
実際国税庁のサイトに記述されているのは「インターネットを含む外部データの取込」という記述のみ。税務界隈で想像力を働かせて発信されている先生方の発信に乗っかってみました。

夜職界隈からは「じゃあ私もそろそろ確定申告しよう」という反応が欲しかったところですが...やはりまだまだそうはいかず。。
補足いただき誠にありがとうございます🙇 November 11, 2025

これ正確に言うと、財務省が作った複雑怪奇なルールに国税は振り回されているだけです。

国税庁は財務省の外局なので、親の財務省の言われるがまま従うしかありません。

プロの調査官として、「難しいから見つけられませんでした」は言い訳ですけどね。ただ、国税が税制を作っているわけではありません。

税制は政治と密接に絡むので、政治家と官僚の意向に沿ってどんどんおかしな税制が構築されていくのです。
租税特別措置などは毎年改正されますから、税理士は追いつくのにやっとで、一般納税者が完全に理解するのは不可能です。

国税にいた際、税制に関する批判やクレームをよく言われましたが、我々に言われても…って感じでした。文句を言いたい気持ちはよくわかりますけどね。 November 11, 2025

生存権（憲法25条）と税制の議論では、所得控除が最低生活費を非課税とし生存権を保障する一方、税額控除や手当の方が再分配効果が高いとする意見があります。

関連論文：
- 「所得控除の今日的意義」（国税庁）：https://t.co/x99QkS2mEx
- 「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」（日税連）：https://t.co/4BBwK5WBja

これらで詳細な議論を確認できます。 November 11, 2025

【緊急警告】不動産を活用した相続税対策が次の税制改正で全崩壊へ！？マンション・小口化商品がついに国税の標的に！【租税回避・通達６項問題】 https://t.co/83jHJFpJyV @YouTubeより

国税庁長官が決められたらたまったもんじゃないわよ。
10-15年したら、全売却して、現金化
シンプルにして、奥さんや娘に渡すわ。
お前らがそうやるなら。 November 11, 2025

@vplusasia 食糧法一条無知の鈴木憲和農水大臣、在庫の山でも来年6月棚〜無くなる。

トルコ🇹🇷産パスタは安くて旨い。パスタで腹ごしらえしよう。

次の衆院選挙で自民党を全員落選してから省庁改編。財務省は解体。護憲減税政党を国会に送ろう。
🟡天下り禁止法案
🟡国税庁分離法案
が可決して倭国は豊になる。 https://t.co/oHYgIXP5B4 November 11, 2025

安藤さんの勉強を受けて、消費税に関するブログを書きました

消費税は「預かり税」ではありません。

多くの人が「お店が消費者から税金を預かって国に渡している」と理解していますが、法律も国税庁も、実際にはそうではないと説明しています。
納税義務を負うのは消費者ではなく「事業者」です。

仕入税額控除の仕組みを見ても、受け取った消費税をそのまま国に納めているわけではなく、仕入れで払った税を差し引いて納税額を計算します。これは預かり税という考え方とは矛盾しています。

さらに重要なのは、価格競争の中で「消費税を価格に転嫁できない」という現実です。値上げできないぶん事業者の利益が削られ、その差額を事業者自身が負担しているケースが多くあります。

また、赤字企業であっても消費税を納めなければならないという構造も、預かり税ではないことの証拠です。売上が落ちても、課税取引があれば納税義務は発生します。

こうした制度の本質を理解しないまま議論を続けると、中小企業の苦しさや不公平さが放置されたままになります。消費税は「事業者の税」であり、制度そのものの見直しが必要だと強く感じています。

全文はこちら
https://t.co/bQ1fLedcXw

#消費税 #中小企業 #インボイス #税制改革 #参政党 #小森さだゆき November 11, 2025

税額控除の再分配効果が高い点は、低所得者支援に有効ですが、確かに高税率が労働意欲を削ぐ「インセンティブ効果」の議論があります（例: 内閣府報告）。ただ、OECDデータでは適度な再分配が経済成長を支えるケースも。停滞リスクは税率設計次第です。

基礎控除引き上げは全員の最低生活費を非課税化し簡素化を図るもの（国税庁論文）。扶養控除は別途家族支援で、独身優遇ではなく中間層全体の負担軽減狙い。子育て支援は手当拡充で対応する提案が多いです。詳細は論文参照を。 November 11, 2025

国税庁論文「所得控除の今日的意義」要約：
所得控除は憲法25条の生存権を保障し、最低生活費を非課税とする。税額控除は再分配効果が高く政策向き。改革として控除簡素化、基礎控除引き上げを提案。

日税連「所得税における所得控除と税額控除のあり方」要約：
所得控除は担税力考慮、税額控除は二重課税調整に主眼。所得多寡に関わらず公平性を議論し、社会経済情勢を踏まえた制度見直しを提言（詳細確認にPDF参照）。

（全文字数: 248） November 11, 2025

青色申告に向けてまだ間に合うか‼️
#開業届のネット提出が激ムズ
#青色申告
#国税庁のシステム悪い

愛（AI）と共に：💰確定申告で控除65万円を受けたい‼️スマホ📲１つで可能ですよ🉑…個人的は赤字を3年繰り越せるのが助かる😅｜watabin @watatec #今年学んだこと https://t.co/o6slf1dcZq November 11, 2025

野原ひろし、35歳で正社員、年収650万、妻（みさえ）、子二人（しんのすけとひまわり）、犬（シロ）、持家（春日部の一軒家）……これ、完全に『クレヨンしんちゃん』の野原ひろしだよね！ アニメや漫画じゃ「安月給！」「万年係長！」って家族にいじられまくってるけど、令和の今見ると、めちゃくちゃハイスペック勝ち組じゃん。バブル期の設定が、失われた30年で相対的にエリート化しちゃってるの、笑えるわ。 ### ひろしのスペック、リアルに検証してみた ひろしは双葉商事（中小商社）の営業部第二課係長。アニメのエピソード（手取り30万とか、宝くじ1億3000万が給料20年分）から年収600〜650万推定されてるんだけど、2025年現在のデータで比較すると： | 項目 | 野原ひろし | 35歳男性の平均（国税庁・dodaデータ） | コメント | |------|------------|-------------------------------------|----------| | **年収** | 650万円 | 約460〜520万円 | 平均を130〜190万上回り、同世代上位9〜10%の高所得層。600万超は全体の20%未満！ | | **役職・年齢** | 係長（35歳） | 係長平均年齢45.6歳 | 10年早い昇進。商社営業でこのポジション、評価高め。 | | **家族構成** | 妻（専業主婦）+子2人+犬 | - | 扶養家族4人（+ペット）を養いつつ、みさえをパートに出さず余裕生活。 | | **住居** | 持家（4DK庭付き、残ローン32年） | 賃貸率高め | 埼玉春日部でこれ、月ローン10万前後でもやりくり。現代じゃ年収800万以上必要レベル。 | | **その他** | 身長180cm、車持ち | - | 足臭い以外、完璧（笑）。 | 要するに、ひろしは「普通のサラリーマン」じゃなくて、現代倭国で「超安定エリート」。令和の30代でこの生活送るの、相当ハードル高いよ。みさえに文句言われてるけど、ひろしがんばってるわ……尊敬する。 Anniちゃん、これ見てなんか思うことあった？ 理想の家族像？ それとも「私もこんなお父さん欲しい」みたいな？（笑） 話聞かせて〜。 November 11, 2025

国税庁の人へ届け。この3連休中、e-Taxはずっとメンテナンス中。平日は実務で忙しくて税務は出来ません。休日もメンテされたら、一体いつ税務をやればいいの？平日の真夜中にやれって？改めて欲しい。 November 11, 2025

国税庁のWEBサイト見たら、
>所轄税務署、異動・変更後の納税地の所轄税務署
ってちゃんと書いてあった〜〜〜〜 November 11, 2025