国民投票 トレンド
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2025.12.06 12:00
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#国民投票は公正ではない
だから
#改憲発議させてはダメ
政府が国民にメディアで改憲内容を知らせないので、改憲を知らない人もいる現状では、選挙でさえ棄権者が多い倭国で国民投票になってしまったら、組織票で簡単に改憲が成立してしまう
現在の国民投票法では国民の声は正しく反映されない https://t.co/TGlRAY1zFC December 12, 2025
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再掲。
国民投票は有権者ではなく、投票数の過半数で決まります。100万人投票して50万人以上の賛成で決まってしまうのです。有権者50万/1億です。加えてCMは流し放題。不正もあり得ます。
国民投票で決めよう=罠です。 https://t.co/6kpovKXXDM https://t.co/CjwwgRBAse December 12, 2025
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Q 同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか?
A そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。
にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。
「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの?」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。
憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。
法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の3分の1以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の6分の1を超える賛成で済みます。
しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員(出席議員ではありません)の3分の2以上の賛成が必要です。
法律だと、総議員の6分の1を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、4倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。
さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。
つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。
「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。
なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。
憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025
@tokyo_shimbun 仰るとおりですね
人口比で先進国最低クラスの議員数をさらに削減
→民主主義国家としての後退不可避
※報道の自由は既に先進国最下位
定数削減の真の意図は、改憲のための戦略的布石では?
→小政党弱体化
→憲法改正発議に必要な2/3議席確保が容易に
→国民投票はCM規制ほぼ無く金で世論誘導可 https://t.co/rU2LhII1Sz December 12, 2025
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