国民投票 トレンド
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2025.11.30 20:00
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LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう?国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか?憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。#サンデーモーニング November 11, 2025
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今日は、恒例の憲法改正街頭署名活動を、松山市駅前で実施した。
9条2項の削除と自衛隊の明記、高市首相ほう取り組み、拉致問題の解決、台湾との連携、国民投票の実現等を訴えた。
残念ながら関心は低く、署名は殆ど無かった。
次回は、参加者や幟旗を増やし、県民・市民の世論を喚起して参る。😃 https://t.co/wdeVCXwp2Z November 11, 2025
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ご指摘の違和感、分かるところがあります。今の議論を見ていると、LGBT理解増進と言いながら、家族や戸籍といった社会の土台そのものにどこまで踏み込むのか、その線引きが国民に十分説明されていないように感じます。
誰であっても不当な差別を受けてはならないという原則には、多くの人が賛同しているはずです。一方で、婚姻制度や親子関係、戸籍といった仕組みは、何十年もかけて積み上げてきた共通ルールであり、ここを変えるとなれば、憲法24条や民法の位置付けを含めて正面からの議論が欠かせません。
本来なら、同性婚をどう扱うかは、憲法をどう読むか、あるいは改正が必要なのかという論点も含め、国会がオープンな形で論争し、そのうえで選挙や国民投票を通じて民意を確かめるべきテーマだと思います。裁判所の判断も「立法による解決が必要」と繰り返してきましたが、その肝心の立法論争が国民に見える形で十分行われているとは言い難いのではないでしょうか。
また、家族の呼び方や学校現場での言葉遣いまで、一律に変えていくような議論が出てくると、「差別をなくすこと」と「従来の家族観を全面的に否定すること」が混ざってしまいます。多くの人が戸惑うのは、そこだと思います。父や母、夫婦という言葉を大切にしたいという感覚自体まで、時代遅れとして片付けられてしまうなら、社会の分断を深めるだけです。
少数者の尊厳を守ることと、家族や地域コミュニティの安定を守ることは、本来どちらも大事な公共の価値です。どちらか一方を切り捨てる議論ではなく、制度変更の範囲や影響、コストを具体的に示しながら、「ここまでは合意できる」「ここから先は慎重に議論を続ける」と社会全体で線を引いていくプロセスが必要だと思います。
拙速に法律や用語だけを先に変えるのではなく、国会が責任を持って争点を整理し、国民が理解し納得できる形で制度を設計する。家族という最小のコミュニティを大切にしながら、多様な生き方も尊重する。その両立を真剣に模索することこそ、今いちばん求められているのではないでしょうか。 November 11, 2025
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🙏🙏拡散希望です🙏🙏
愛子さまに皇位継承権を求める会のHPが出来ました! ! !
https://t.co/pYqeq9E7HA
【国民投票】
愛子さまに皇位継承権と皇太子のティアラを求めます ! ! ! 皇統が秋篠宮家だけになっていいの?
自国のことは自国で決めよう!
皆様のご協力をお願い申し上げます🙏🙏
#敬宮愛子さまを皇太子に
#敬宮愛子内親王を次期天皇に November 11, 2025
エロはすごいね
倭国人、実はM気質?
あなたの地域が好きなジャンルは、、、
結果はこちらから
#DLsiteジャンル国民投票 結果発表 https://t.co/WstRQeCtMC November 11, 2025
@LQE8iaJpIuN6ELW 参議院も春には、穏やかで安心でしたが、相当危険です。維新がすごい剣幕です。審議会とは別日に憲法改正条文起草協議会なるものを開催してるようです。13日に開き緊急事態条項の条文案作成に着手したと「大きな一歩」と話してます。とにかく「国民投票だ」の一点張りです改憲押し総理になった為かと November 11, 2025
改憲は国会の3分の2+国民投票の過半数が必要で、法改正より何倍もハードルが高いと思っている。割と憲法改正というアクションをとった方がすんなりいくのでは?という法クラの見解も多いのだと。そんな法クラ有志には、ぜひ自分たちで動いてくれればいいなと思う。めいめい頑張りましょう。さようなら https://t.co/hhhVSyhp1t November 11, 2025
連立与党となり、仮面をかなぐり捨て、ステルス第二自民党の本性を剥き出しにしてきた維新。
憲法改正推進連立政権やな。
ヤバいな。😅😅😅
国民投票まで行かへんように、強大な反対世論を形成せなアカンやろな。
国民投票になれば必ずやられる。
ムサシ社バックドア付き集票機もあるからな。 https://t.co/ctvmNLimjs November 11, 2025
@yoshimichi0409 あの党首は共産党史上最悪だよ。スパイ防止法案、国旗損壊罪、緊急事態条項、国民投票の欠陥とか、重要なことは何一つ発信していないからね。 November 11, 2025
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え(衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正)、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025
衆参両院で過半数の賛成があれば成立する法律レベルで実現可能なことに、わざわざ衆参両院で3分の2以上の賛成を得た上で国民投票で過半数の賛成を得る必要がある方法を選ぶのは非効率的。
個人としては、憲法をある程度時代に合わせる必要はあると感じますが、法律で済むなら法律で良いと思います。 https://t.co/9jdhhyOzSk November 11, 2025
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