オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

中国で生活をしていて感じることをベースに基礎科学にお金をつぎ込む理由を考えてみたいと思います。私個人の考えですので、その辺りに留意してお読みください。

中国が「一見役に立たない基礎科学」に大きな資金を投じているのは、国家戦略としの合理的な判断だと考えています。短期的な応用よりも、長期的な「技術的主権」を最重視しているためです。基礎科学を軽視すると、応用技術の源泉そのものを海外に依存することになり、産業競争力も外交上の交渉力も失います。中国はそのリスクをよく理解し、基礎段階から自国で握りにいく戦略を採っています。これは欧米が何十年もかけて築いてきた構造を、国家主導でショートカットしようとする試みとも言えます。

また、中国は科学技術を「国際社会における存在感の誇示」として扱っていると思います。天文学関連で言うと、SKA、FAST、CSSTなど、国内外での象徴的なプロジェクトを通じて国際的なブランド力を獲得しようとしています。科学は軍事や経済のように即効性はありませんが、ソフトパワーの観点では非常に大きな影響力を持ちます。中国はそれを理解し、科学を自国の成功の象徴として位置づけているように見えます。

さらに、基礎科学は国内のイノベーション・エコシステム全体の土台を形成します。博士人材などの高度人材は、基礎研究が存在して初めてうまく活用することができます。応用研究だけに投資を偏らせると、長期的には土壌が痩せ、産業全体が弱体化します。中国はこの土壌づくりに国家規模で取り組んでいると感じます。

そして、科学技術は中国国民が自己肯定感を高めるのにも利用することができます。大型科学施設や宇宙プロジェクトは、国民に対する国家の成功の可視化として機能し、「自分たちは強い科学力を持っている」という充足感を得ることができます。科学への投資は、実利だけでなく自己肯定感の強化にもつながるのではないでしょうか。

中国の基礎科学投資は、短期的な実用性以上に、長期の国家戦略、国際的影響力、技術的土壌などを同時に獲得するための複合的な投資だと考えています。

とまぁ、自分なりに中国の基礎科学戦略に関して考察してみましたが、「中国」を「倭国」と読み替えると、倭国が基礎科学に投資する理由付けになるのではないでしょうか。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

岡田議員の主張は、確かに倭国政府や自衛隊の行動を不必要に制限しようとするもので、中国側に有利に働いているようにしか見えませんね。過去にも、尖閣諸島周辺での中国機の領空侵犯に対して、防衛省の自衛隊緊急発進を「そんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対するような発言をしていたり、これは日中関係の改善を優先するあまり、倭国の領土防衛という根本的な安全保障を軽視している印象を与えます。また、最近の台湾有事に関する質疑でも、存立危機事態の認定を厳しく追及する姿勢が見られますが、これも同様に、潜在的な脅威に対する柔軟な対応を阻害し、相手国に予測可能性を与えてしまう恐れがあります。福島原発事故を「幸運だった」と表現して批判を浴びたり、被災者の感情を無視したような言葉選びが、大局的な国民の信頼を損なう結果を招いていると思います。この発言は、最悪のシナリオを避けられた点を強調したつもりなのかもしれませんが、事故の深刻さを軽視し、国民の苦しみを十分に考慮していない点で、国家の危機管理における共感力の欠如を露呈しています。自衛隊の動きを事前に明確に明かすなんて、敵に戦略的なアドバンテージを与えるようなもので、スパイ行為に等しい行為です。しかも、定額給付金を「アルコール中毒者の前にビールを置くようなもの」と例えて不用意に批判したり、これは経済政策の必要性を理解せず、国民の生活支援を侮辱的に扱っているように感じます。当時の経済状況を考えると、景気刺激のための給付金は必要な措置だったはずですが、この比喩は弱者への配慮を欠き、政治家として国民の多様な事情を大局的に捉えていない証拠です。野党合併の野合批判に対して「野合でなんで悪い」と開き直ったり、こうした失言の積み重ねを見ても、倭国全体の安全と存立を考えた判断力が不足しているのは残念です。これらの発言は、一貫して短期的な政治的利益や外交の表層だけを追い、長期的な国家戦略や国民の心情を深く考慮していない点を露呈していると思います。例えば、外交面では中国との関係を過度に重視するあまり、倭国の防衛姿勢を弱体化させる可能性があり、経済政策では国民の生活実態を無視した表現が信頼を失わせ、結果として政権運営の基盤を揺るがせています。高市総理のやり取りからも、それが浮き彫りになっていますよ。私も同じく、倭国国のためにしっかりとした大局的な判断を望みます。 November 11, 2025

一度しか言いません！
に以下の倭国株が下落した場合——全力で買いましょう。
9941 太洋物産 → 約650円で必買
9501 東京電力 → 約782円で必買
7746 岡本硝子 → 約310円で必買
2678 アスクル → 約1,200円で必買
7453 良品計画 → 約2,950円で必買
4063 信越化学 → 約4,200円で必買
8136 サンリオ → 約4,900円で必買
来週最強の倭国株！
政府が量子技術国家戦略に4,800億円の予算計上を決定
100万円の投資が6,850万円に変わる可能性あり。
1年以内に三菱重工を超えると予測。
株価：178円
予測：178円 → 6,280円🎯 (+6850%)
この会社は量子AI融合技術パイオニア企業！
量子コンピューターと古典コンピューターのハ November 11, 2025

こんにちは。書き込みを拝見し、その後の動きを知ることができました。ありがとうございます。（わたしが番組を見たのは10年以上前、国谷さんが司会のころなのです）
おっしゃるとおり、味噌がまだ彼らにとって未知のものだったのですね。番組中でも「どのように判断されるかわからず試行錯誤」というコメントがありました。
みじかい番組中でマレーシアのハラルセンターの取り組みを丁寧に紹介しておりました。味噌の認可問題とは別に、東南アジアでのハラル認証のイニシアチブを握りたいという国家戦略がよくわかって興味深かったです。 November 11, 2025

@hinabe_ch アニメやゲームは文化事業じゃなく、
👉 倭国の数少ない「世界市場で戦えている産業」。

制作現場は人材不足と疲弊、
一方で議論の場には“稼げていない業界”が優先的に出てくる構造。

これはもう文化論じゃなく、国家戦略の遅延だと思います。 November 11, 2025

@Toyokeizai 芦屋の「チャイナタウン化」は、円安を国家戦略として放置し、外資の不動産買い占めを規制しなかった結果

目先の利益に目がくらんだ政策と市場の動きが、今や「倭国人が住めなくなる」という危機的状況を招いている

当然の結果よ！！ November 11, 2025

🇯🇵 エッセンシャルワーカー不足は

倭国の“国力の根幹”を揺らす臨界点
—— 海外比較で見える、本気で変えるべき領域

日経が報じた「エッセンシャルワーカーへの転職1割どまり」。
これは単なる求人難ではなく、国家の生産性・人的資本・次世代育成の全てが痩せるシグナルだ。

特に深刻なのが 保育・教育・介護・福祉。
ここは「働ける人を支え」「子どもを育て」「社会を維持する」人的インフラ。
この領域が疲弊すると、倭国は静かに国力を失っていく。

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🔍 倭国の問題：待遇・労働環境・キャリアの“三重苦”

海外比較をすると、倭国の構造遅れは明瞭になる。

① 給与が低く、公的価格が抑え込まれている

保育士・教員・介護士の賃金は
他産業より明確に低く、OECD平均よりも下。
需要が増えても、給与が市場で決まらない仕組みのまま。

② 事務・書類の重さが世界トップクラス

海外はAI記録・電子化で作業を軽減。
倭国だけが「紙→手書き→スタンプ→Excel」の循環。
疲弊が慢性化し、人材が戻らない。

③ 専門職としてのキャリアパスが弱い

経験や技能を積んでも給与に反映されにくい。
管理職ルートしか昇給できない“旧式モデル”。

➡ この三重苦が、転職希望者が“1割で頭打ち”の原因。

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🌍 海外は「人的インフラ＝国力の核心」という発想

うまくいっている国は、保育・教育・ケアを“国家戦略”として扱っている。

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🇩🇰 デンマーク
•GDP比の教育・保育投資は倭国の約2倍
•保育士の給与は平均賃金に近い
•教育データ・AI活用で事務業務を徹底縮小

➡ 出生率・労働参加率の高さが、そのまま国力の源泉になっている。

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🇫🇷 フランス
•公立保育の大規模拡張
•教育職の地位が高く、キャリア体系が明確
•保育の充実が共働きの労働供給を押し上げる

➡ 「教育は投資」が社会全体の共通認識になっている。

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🇸🇬 シンガポール
•教員を高待遇で採用
•ICT完備＋AI教材活用
•教育を経済成長の“ドライブ”と明言

➡ 教育強化 × テクノロジーで人的資本を拡大。

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🇩🇪 ドイツ
•教員給与はOECD上位
•授業準備時間や研修を制度で保障
•移民教育を強化し、労働力確保と統合の双方を実現

➡ 教育投資が長期の労働力安定につながっている。

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📉 では倭国は？

海外と比べて遅れているのは「理念」と「仕組み」。
つまり、対症療法ではなく国家モデルそのものをアップデートしなければ人材は戻らない。

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🧩 エッセンシャルワーカー不足は“国全体の生産性”を下げる

この領域を放置すると、静かに倭国の競争力が劣化する。

● 共働き世帯の労働供給が減る

保育不足→再就職の遅れ→所得低下→消費低下。

● 教育の質低下がスキル供給を削る

教員の疲弊は学力差・STEM人材不足につながる。

● 介護離職が増える

40〜60代が離職→企業の中核人材が抜ける。

➡ 国の“未来の総労働量”が確実に減る。

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🚀 解決すれば、倭国の国力は確実に強くなる

海外の成功事例を踏まえると、最も費用対効果の高い政策は以下の4つ。

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✔ 1. 公的価格の段階的引き上げ（3〜5年で10〜20%）

市場賃金とバランスさせ、人材流入を起こす。

✔ 2. AI・ICTで事務作業を月10〜20時間削減

海外同様、書類・記録・計画の自動化が鍵。

✔ 3. “専門職としての昇給ルート”を整備

管理職以外でも給与が上がる海外型モデルへ。

✔ 4. 教育・保育・介護を「国力の投資」として扱う

防衛費と同じ“戦略レベル”に格上げする。

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🏁 結論：倭国の未来を決めるのは“人を育てる仕事”

エッセンシャルワーカーの強化は、
出生率、労働力、教育レベル、企業の生産性を同時に押し上げる。

海外はとっくにそれを理解し、政策を積み増している。
倭国も 「人的インフラの再構築」 を最優先の国家戦略に据えるべきだ。

この分野が変われば、
倭国は“静かな衰退”から“持続的な成長”へ確実にシフトできる。 November 11, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 November 11, 2025

@KITspeakee 存立危機事態の適応範囲や集団的自衛権における武力行使については、確かに与野党で更に詰めた方が良いと思います。が、国家戦略や国防に関わるトップシークレットですから、傍聴不可＆非守秘匿義務の徹底（流出者は重い刑事罰に処すなど）の上で特別委員会を開いて話し合って決めれば良いと思います。 November 11, 2025