子供が増えた昭和の頃に参考になるることがあるんじゃないか？と話しただけなんですけど、少子化を叩いた、とか、お前が産んでないのが原因だ、みたいに騒ぎたい人達が文句言うのだけになり、つい無駄な反論しました、申し訳ない

オレはオレみたいな独身者や子無しが多くなってしまった原因が、昭和の時代に、子育てに今ほどリスクを感じずに、野放図な子を産め子を産め、という空気で沢山産ませて一家離散などでダメージを受けた大人になった人が多いと思ってるんです。

さらにたくさんの家族で貧乏な暮らしをしたりした子も多かったから、それが嫌で多く産まなくなったんじゃないか？と。

僕らベビーブーム世代は本当に子供の人数多かったから、核家族化や親との別居願望もその辺に多く理由があるんじゃないかと思うんです。

だから沢山人口がいるのに産まなかったのかな？と。
多子化した後、少子化した理由がその辺にあるんじゃないか？と言う意味で呟きはじめましたが、独身子なし叩きが主になり、その後人格否定でそんな話まで進まず今です。。

産んでなくて申し訳ないけど、倭国より人口少なくて成功してる国はいくつかあるし、人口多いのに貧困な国もあるから、少子化でも支えられる国策を考えたり、政府は増やしたいなら移民だけでなく、税制や国民負担を減らして多子化後対策するべきだし、新しい経済圏を活性化させて人口に頼らない国家戦略を取るとか、増える、を前提にではない、減ることを前提にした国民負担のあり方や高齢者の支え方をもっと考えておかないと、と思います。
多子化するだけでは貧困や少子化は解消しない、少子化しても大丈夫な国づくりと同時に多子化しても貧しい家庭が生まれない国づくりが重要だと議論したかったんですが『産んでないやつが加速させてる』と叫ぶ差別的な発言ばかり出てくるのに少し驚いてます。。
facebookに長文で書くべきだったな、お騒がせして失礼しました٩( ᐛ )و November 11, 2025

来てる。もう来てる。本物の大急騰が…
日中関係がここまで悪化したら、正直「戦争リスク」はゼロじゃなくなった。
でも倭国はもう待ってない。今こそ軍事産業が国家プロジェクト級で動き出す、まさに歴史的チャンス到来だ。
準備金は5万円で完全に十分。
これが最後、通告だ。
100株 → 確実な第一歩
1,000株 → 人生が動き出す
10,000株 → 上司に「明日から来ません」と言いに行ける
今すぐ仕込め↓
・川崎重工業（7012）
・三井E&S（7003）
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特に
11月21日までに川崎重工
11月30日までに三井E&S
絶対に確保しろ。
そして次に控える本命は
【宇宙防衛関連の怪物銘柄】
現在190円台 → 目標14,520円（+7542%想定）
過去最高値は20,685円
メタプラネットなんて霞むレベルで爆発する見込み
10万円が1500万円になる未来が目の前にある。
政府は既に
・宇宙状況監視システムに5兆円
・次世代レーダー＆レーザー防衛に12兆円
の予算を正式決定済み。
衛星監視 × 宇宙レーザー × 量子通信
これは一過性のテーマじゃない。
倭国が生き残るための「永遠の国家戦略」だ。
倭国は宇宙空間監視システムに5兆円を計上。レーダー探知技術に12兆円の国家予算が投入される。衛星監視 × レーザー防衛 × 量子通信——これは一時的なブームではなく、国家安全保障の要そのもの。 November 11, 2025

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この画像バズってますね

もう何もかもバラしたのと同じ
そして国家戦略としてハニトラという卑怯な手段で倭国人を脅して利益を得ていたと白状した事になります

つまり、もう暴露しなくても中国に忖度している議員やコメンテーターは中国のスパイという事で…

ありがとうございました😆 https://t.co/MrEy9kFB0H November 11, 2025

今年52歳、株を20年続けており、月収は800万円。
悪いことは言わない。
これは一度しか言いません
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必ず11月28日までに買ってください。
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ホント馬鹿みたい。
反日国家からの留学生は、そもそも入れたらダメだよ。さらに300万もやるなんて、まさに泥棒に追い銭だよ。
国家戦略としては最低だね。
倭国人の学生か、倭国文化を担っている人にあげるべきだよ
#中国
#留学生
#倭国文化 https://t.co/F7NDTpfZmG November 11, 2025

伊藤貫氏は、中国が「ロングゲーム」を前提に国家戦略を動かしている点を強調する。

中国人は5年、10年、20年先を見据え、孫子以来のバランス・オブ・パワー思考でアジアの勢力図を組み替えようとしている。

この姿勢は、ミアシャイマーが『大国政治の悲劇』で30年前に予測した「中国は必ず米国と衝突し、アジア覇権を争う」というリアリズム理論と完全に一致するため、中国人には自然に受け入れられる。

対照的に倭国は、数カ月先の“落としどころ探し”に終始し、長期戦略を持たない。保守派も“日米同盟を深めよ”と繰り返すだけで、大国間パワーゲームの構造を理解していない。

伊藤氏は、ミアシャイマー的リアリズムを学ばない限り、倭国は中国の長期戦略に呑まれると警告している。 November 11, 2025

ランチェスター強者の戦略は、首位が二位の追随を許さず、徹底的にその成長を封じ込めることにある。

国家戦略において、アメリカがこれを体現している。1980年代の倭国に対する貿易摩擦やプラザ合意、そして現在の中国に対する技術規制や経済制裁がその実例だ。

この「叩き沈める戦略」は、自国の覇権を盤石にするための行動であり、その圧力の前で二位の国は厳しい局面に立たされている。

この国際競争の現実から学べるのは、戦略なき国家は国際社会で確実に滅びるという厳然たる教訓だ。

弱者である二位の国は、一点集中や差別化といった独自の戦略が不可欠となる。 November 11, 2025

スペインは“文化的に近い中南米移民”だから統合できただけで、
倭国では成立しない特殊モデル。

低賃金移民でGDPを盛っているが、
社会分断・暴動もすでに発生。

倭国が同じ道を行けば、
国家が移民依存に変質し、取り返しがつかなくなる。

🔥【結論】

スペインの移民成功例は、倭国には100％当てはまらない。
むしろスペイン独自の「特殊条件」が揃っているだけで、一般化不可能。

そして記事の中にも、実は“成功の代償”や“将来のリスク”が多数書かれている。
移民推進派はそこを意図的に無視している。

⸻

① スペインは「文化的に同質の移民（中南米系）」だから成功している

記事にもハッキリ書いてある：

スペインと中南米は言語も宗教も文化も共通点がある
文化的背景が同じ中南米移民が経済を支えている

つまり：
•スペイン語を話す
•カトリック
•欧州文化に近い家庭構造
•旧宗主国と旧植民地という歴史的繋がり

こういう “同質性の高さ”が統合のカギ。

倭国とは真逆。

🇯🇵 倭国の場合：
•言語：世界最高難易度クラス
•文化：同質性が極めて強い
•宗教：共有基盤がない
•家族文化：欧米とも中東とも違う
•旧植民地依存モデルなし

つまり、スペイン型移民モデルは 文化的前提が全く異なるため移植不可能。

⸻

② スペインの出生率は倭国と同じく最低（1.12） → 移民依存が永続化

記事本文に明記：

出生率1.12。自然増が見込めない → 移民で補うしかない

つまりスペインは
「出生率回復を事実上放棄した国」。

これを倭国に当てはめると何が起きる？
•移民なしでは人口が維持できない国家モデルに変更
•国民構造の“国がわり”が起きる（文化も社会も別物になる）
•国防・治安・教育・社会保障に巨大な負荷
•英語・スペイン語ほど広く共有されてない倭国語では破綻が早い

倭国が移民依存になると、
国家のアイデンティティそのものが消える。

⸻

③ 移民が“経済を支える”のは低賃金労働の結果でしかない

記事にも書いてある：

介護施設より移民を雇ったほうが安い

つまり
•賃金を底上げする構造改革ではなく
•「安い外国人使えばいい」という方向へ社会が流れている

これは短期的には経済が回るが、

長期的には：
•賃金の低迷
•社会保障の負担増
•文化対立
•貧困層の固定化
•大都市のスラム化
•若者の就労機会の圧迫

つまり 長期成長を捨てた“低賃金国家モデル”。

倭国がこれを採用したら、
失われた30年が「失われた永久」に更新される。

⸻

④ スペインでもすでに“社会分断・暴動”が発生

記事末尾にもある通り：

移民排斥の暴動が起きた（南部）
極右政党VOXが支持拡大
アフリカ系受け入れは限界

これはスペインが すでに社会的限界を迎えつつある ことを示す。

つまり、移民政策そのものが「成功」しているわけではなく、

✔ 経済指標は“人工的に押し上げられている”だけ

✔ 社会的持続可能性はむしろ崩れ始めている

この現実を“成功例”として引用するのは、
意図的な詐術か、無知かのどちらか。

⸻

⑤ スペインの短期GDP上昇は「移民ブースト」＝副作用あり

記事にはこうある：

スペインのGDP成長率は高い

これは事実だけど、人口要因でGDPが上がるのは当たり前。

もし倭国が同じことをやったら？
•生産性は上がらない
•ただの労働力大量投入型経済に逆戻り
•科学技術・製造業の優位性がさらに失われる

そして何より：

一度移民ブーストに頼ると二度と戻れない

人口構造を外国人依存にした瞬間、
国家戦略は 他国の文化・価値観に支配される。

GDPが一時的に上がる代わりに、
国そのものが変質するリスクがある。

⸻

🔥【総括：この記事は“倭国型移民推進”の根拠には一切ならない】

理由をまとめると：

■ 文化的前提が違いすぎる（中南米 vs 倭国）

■ スペインは出生率回復を捨てただけで“成功”ではない

■ 経済成長は低賃金移民頼みの“危険なショートカット”

■ 社会はすでに分断・暴動が発生

■ 移民依存モデルは長期的に国家の衰退を招く

■ 倭国語という壁、倭国文化、地政学…すべてが適合しない November 11, 2025

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政府が量子技術国家戦略に4,800億円の予算計上を決定
100万円の投資が3,876万円に変わる可能性あり。
1年以内に三菱重工を超えると予測。
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┃ホ┃ン┃ネ┃会┃議┃Ｕ┃Ｐ┃
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛

Spotifyのビデオポッドキャスト ＃川崎ひでとのホンネ会議 の内容をnoteに🆙しました。

【ホンネ会議＃39】深夜の在京当番からお届け。不眠に悩む倭国を救う「スリープテック」の可能性と、世界を獲るための国家戦略… https://t.co/eYlLxpbQRp November 11, 2025

勤労感謝の日に。
これからの倭国の国家戦略の一つとして、働くことへの価値観のアップデートが必要だと感じています。
大きく言えば、「生活・幸福・持続性」を大事にする方向へとシフトしていくことです。
倭国的な精神主義や同調圧力が生産性を妨げてきた歴史を思えば、ここ最近進められている働き方改革は、その転換に欠かせない取り組みです。
しばしば否定的な声も目にしますが、それは働く人の幸せに寄り添った視点と言えるでしょうか。
人生は仕事だけで成り立っていません。家事、育児、介護、そして趣味や地域とのつながりも大切な時間です。
少子化が課題となる今、安心して子どもを生み育てられる社会の実現ためにも、価値観を更新していくこと、それを可能にする法制度を構築することが欠かせないと思います。 November 11, 2025

林修の初耳学 今日は宇宙の特集 楽しみだわ
ロマンありますよね しかもリアルタイム
コーヒーが大変なことになっていますよ
国家戦略でこれから重要な事業
現在は衛星と衛星データが主流のビジネス
今のロケットは切り離して戻ってくるのよね
何気に詳しかったり ISSの今後も見逃せないわ November 11, 2025

スペインは“文化的に近い中南米移民”だから統合できただけで、
倭国では成立しない特殊モデル。

低賃金移民でGDPを盛っているが、
社会分断・暴動もすでに発生。

倭国が同じ道を行けば、
国家が移民依存に変質し、取り返しがつかなくなる。

🔥【結論】

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むしろスペイン独自の「特殊条件」が揃っているだけで、一般化不可能。

そして記事の中にも、実は“成功の代償”や“将来のリスク”が多数書かれている。
移民推進派はそこを意図的に無視している。

⸻

① スペインは「文化的に同質の移民（中南米系）」だから成功している

記事にもハッキリ書いてある：

スペインと中南米は言語も宗教も文化も共通点がある
文化的背景が同じ中南米移民が経済を支えている

つまり：
•スペイン語を話す
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こういう “同質性の高さ”が統合のカギ。

倭国とは真逆。

🇯🇵 倭国の場合：
•言語：世界最高難易度クラス
•文化：同質性が極めて強い
•宗教：共有基盤がない
•家族文化：欧米とも中東とも違う
•旧植民地依存モデルなし

つまり、スペイン型移民モデルは 文化的前提が全く異なるため移植不可能。

⸻

② スペインの出生率は倭国と同じく最低（1.12） → 移民依存が永続化

記事本文に明記：

出生率1.12。自然増が見込めない → 移民で補うしかない

つまりスペインは
「出生率回復を事実上放棄した国」。

これを倭国に当てはめると何が起きる？
•移民なしでは人口が維持できない国家モデルに変更
•国民構造の“国がわり”が起きる（文化も社会も別物になる）
•国防・治安・教育・社会保障に巨大な負荷
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•賃金を底上げする構造改革ではなく
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これは短期的には経済が回るが、

長期的には：
•賃金の低迷
•社会保障の負担増
•文化対立
•貧困層の固定化
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つまり 長期成長を捨てた“低賃金国家モデル”。

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④ スペインでもすでに“社会分断・暴動”が発生

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これはスペインが すでに社会的限界を迎えつつある ことを示す。

つまり、移民政策そのものが「成功」しているわけではなく、

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この現実を“成功例”として引用するのは、
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理由をまとめると：

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@yukimamax 「格差が拡大する程バブルを叫ぶ」
実需です
ただインフレは余剰資金を奪いゲームに参加する資格を剥奪していく
これは事業者にも言える
国家戦略がバブルだと思うならそのままでいい
君の席はない

こんなところかな November 11, 2025

ポンコツ魔王の異世界国家戦略──プロットなしのアドリブ道中記 - カクヨム https://t.co/z9g3sKI0cZ November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 安倍司（倭国維新の会・衆議院議員）
答弁者 小泉進次郎（防衛大臣） 小杉裕一（防衛装備庁装備生産部長） 畑田浩之（経済産業省大臣官房審議官）

1. 国産ドローンの現状とリスク認識
倭国維新の会の安倍司委員は、ウクライナ情勢においてドローン（小型無人航空機）が戦場の様相を一変させている現状を踏まえ、我が国の防衛におけるドローン活用の重要性を指摘した。特に、サプライチェーンの強靱性確保や安全保障上の機微技術保護の観点から、国産ドローンの開発・調達が極めて重要であると主張。現在、世界の民間ドローン市場の約7割を中国企業が占めている現状に触れ、防衛装備品が他国技術に過度に依存することは、有事の継続運用やサイバーセキュリティの面で重大なリスクになると警鐘を鳴らした。

これを確認するため、陸海空自衛隊が保有するドローンのうち、国産比率がどの程度であるか事実関係を求めた。

これに対し防衛装備庁の小杉装備生産部長は、令和7年9月末現在、自衛隊が保有するドローンの国産比率は約3割であると答弁した。

2. 国産比率向上に向けた防衛省の取り組み
安倍委員は、裏を返せば約7割が外国製に依存している現状に危機感を示し、国産比率向上のための具体的な施策をただした。

小杉部長は、防衛力整備計画に基づき2027年度までに無人機活用を拡大する方針を説明。継戦能力保持の観点から、安価で高性能な機体の取得に加え、国内での安定調達・迅速な整備体制の構築が不可欠であるとした。現在、国内生産技術基盤の構築に向け、スタートアップを含む国内外の関連企業約80社に対して情報提供依頼（RFI）を発出し、ヒアリングを通じて情報収集と検討を進めていると回答した。

3. 民生部門の活用と防衛産業基盤の強化
安倍委員は、RFIによる情報収集は重要としつつも、防衛省の調達のみでは産業基盤を支えきれないと指摘した。米国では国防総省の調達に加え、警察・消防・農業などの巨大な民生市場が防衛産業の技術革新と経営安定を支えている例を挙げ、倭国でも民生部門でのドローン活用拡大を通じてメーカーの競争力を高め、結果として防衛装備品の質向上とコスト低減につなげる「好循環」を作るべきだと提言した。

小泉防衛大臣は、安倍委員の認識に全面的に賛同した。高市内閣が掲げる「危機管理投資」の対象分野に防衛産業が含まれており、所管する防衛省と経済産業省（赤澤大臣）が連携していると説明。先日開催された防衛装備庁の技術シンポジウムに赤澤経産大臣がビデオメッセージを寄せるなど、省庁の垣根を越えて市場拡大に取り組む姿勢をアピールし、倭国の国産ドローン能力強化に意欲を示した。

4. スタートアップ支援と産業育成（経産省への質疑）
続いて安倍委員は、経済産業省に対し、ドローン分野のスタートアップ支援についてただした。米国やイスラエルではスタートアップが安全保障に貢献する技術を生み出している一方、倭国では資金調達や実証実験の場、初期需要の創出に課題があり、企業が十分に育っていない現状を指摘した。

経産省の畑田審議官は、ドローンがインフラ点検や災害対応など社会インフラ機能を担う重要性を認め、スタートアップの活用が不可欠であると答弁。「中小企業イノベーション創出推進事業」や「経済安全保障重要技術育成プログラム」などの制度を通じ、災害時の自律制御技術などの開発支援を行っていること、またサプライチェーン強靱化の観点からも生産基盤強化を検討し、関係省庁と連携していく姿勢を示した。

5. 国家戦略としての推進と省庁間連携
最後に安倍委員は、現状の支援はまだ「点」にとどまっているとし、資金支援だけでなく、政府調達の優先枠設定や実証実験環境の整備、規制改革など、包括的な育成策が必要であると訴えた。その上で、国産ドローン育成を単なる産業政策ではなく安全保障直結の課題と捉え、省庁横断的な国家戦略として推進する決意を小泉大臣に求めた。

小泉大臣は、経産省側（無人機）と防衛省側（無人アセット）で用語の違いはあるものの、認識は完全に一致していると強調。赤澤経産大臣と共に、防衛産業とドローン能力の強化を力強く推進することを確認しており、従来の発想を超えて幅広いプレイヤーを巻き込み、政府全体として倭国が力をつける意思を明確に発信していくと応じた。

安倍委員は、与党の一員としての後押しを約束し、質疑を締めくくった。

#安全保障委員会 #ドローン国産化 #防衛産業 #スタートアップ支援 #危機管理投資 #高市内閣 #安倍司 #小泉進次郎 #防衛省 #経済産業省 November 11, 2025