この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

【倭国株】株を23年やってきて
来た！来た！スーパーインサイダー情報！
必ず買うべき低位株
第1位：大黒屋（6993）＋5.2%
第2位：ウイルコＨＤ（7831）＋4.8%
第3位：北浜ＣＰ（2134）＋3.9%
第4位：住友電気工業（5802）＋2.1%
第5位：JX金属（5016）＋1.7%
第6位：免疫生物研究所（4570）＋1.2%
第7位：トヨタ自動車（7203）＋0.42%

次の大焦点は——
倭国製鉄（5401）・三井金属（5706）・住友金属鉱山（5713）の三社が、南鳥島レアアース開発を“本格始動”！ JAMSTECの2026年試掘計画が加速、中国依存脱却の材料株爆発だ。
予測レンジ：188円 → 2,890円級の変動余地
フォロー＆いいねしてくれた方には、すぐに銘柄をお伝えします。
💪私に従う人は皆、勝利を手に入れるでしょう❗️❗️

市場情報: 日銀の植田和男総裁は1日の講演後の記者会見で、利上げをしても「まだ緩和的な状態だ」との認識を示した。午前の講演では、18〜19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明していた。
植田総裁は会見で利上げについて「（景気の）ブレーキを踏むと言うよりは、アクセルを踏んだ状態で、踏み方を調整しているという程度のものだ」と発言した。そのうえで緩和度合いの調整によって「スムーズな物価安定の姿に着地できる。政府の政策による成長の効果も息の長いものになる」と利上げの意義を説いた。 December 12, 2025

何度も書いている話ですが、倭国では「批判的思考」の意味を学校できちんと教えないので、批判と悪口の区別がついていない人が非常に多い。

でも本来の批判には「問題点の指摘」も含まれるので、政策論争での批判は失敗リスクを最小化する建設的行為。批判封じは失敗の元。
https://t.co/ZGG9cxZjAA December 12, 2025

昨日のコロナワクチン薬害を伝える街宣

変人とは「変えようとする人」
俺はそれでいい
イカレポンチと揶揄されようが
国が行っている狂った毒薬政策に
黙ってはいられない
私達の意識が変わらないかぎり
命と健康を脅かす国のあり方は変わらない
#コロナワクチン https://t.co/7zoyl97xxF December 12, 2025

拡散希望です!
是非全文読んで下さい!

自分が🫨ぞっとした箇所

「スパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。」 https://t.co/k3bwgLWE1b December 12, 2025

なぜ、ここまで高市さんが“異様なほど擁護”されるのか本当にわからない。

政策や発言の内容ではなく、まるで「偶像」を守るみたいに必死。
誰がどう見ても踏み込みすぎた発言が多いのに、
それを指摘すると“敵対陣営の攻撃だ”という物語にされてしまう。

どうしてここまで守られなきゃいけないのかしら。
倭国の政治っていま、完全におかしくなってると思う。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

うちの姉貴は、なかなかリベラル思考の空港職員なんですが。先ほどした会話の内容。
わし)中国人観光客減った？
姉貴)半分ぐらいになった。助かる。
わし)行儀の良い国の人に代わって欲しいよな
姉貴)全部入れ替わったら凄ーく助かる。
姉貴)高市首相に月イチであんな発言して欲しいな。

百田代表と同じようなことを言ってました😂
#インバウンド政策見直し

せっかく会いに行ったのに布団から出ない
寒がりな老犬🐶📷👇 December 12, 2025

第2回全国移民政策反対デモ in栃木・小山
ご参加の皆様、主催の皆様、警察警備の皆様、ネットで応援の皆様、誠にありがとうございました。
（動画：くつざわ演説抜粋、パレードデモ）
高市政権でも移民政策は止まらない
税金を使ってまで移民を増やす政策を皆で阻止しましょう。引き続き頑張ります！ https://t.co/xb9uQlzPWA December 12, 2025

渋谷区ヤバいな

調べれば調べるほど与党議員が会派作って政策回してるし、どう見てもスキル足りない人が監査へ入ってる。

で、行き着く先がNPOの為の政策提言。

皆がそれぞれの尻尾を掴み合ってるから、繋がりをバラされたくなくてだんまりに見えますね December 12, 2025

NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

$BTC 今天跌破86000，我本来也以为是常规砸盘。

直到我看到一个数字：76%。

然后我花了几个小时，把整个逻辑理清楚了。

结论让我后背发凉：这可能是一场14万亿美元的连锁崩盘前兆。

76%概率：倭国央行12月要加息了
这两天市场传得最多的，就是倭国央行可能在12月18-19日加息。
不是可能，是交易员已经给了76%的概率，而1月加息的概率更是高达90%。

倭国央行行长植田和男最近的表态很明确：“将根据经济、通胀和金融市场情况，权衡上调政策利率的利弊，适时作出决策。”

翻译成大白话就是：我们大概率要加息了，你们做好准备。
倭国两年期国债收益率已经飙到2008年以来最高点，市场早就在投票。

为什么要加息？
通胀持续超过2%目标，工资增长带来通胀压力，日元持续贬值推高进口成本。倭国这次是真扰不住了。

14万亿美元的“定时炸弹”：日元套息交易

很多人可能不知道，倭国加息为什么会引发全球市场震动，核心就两个字：套息。
过去几十年，倭国一直维持接近0%的超低利率，现在只有0.5%；

于是全球投资者想出了一个完美策略：用极低成本借日元、把日元换成美元、欧元等；投资到美股、加密货币等高收益资产赚取利差，这就是传说中的日元套息交易。

规模有14万亿-20万亿美元，这笔钱几十年来一直在全球市场空转，支撑着各类资产价格，包括BTC。但现在这个游戏要结束了。

加息＝拆炸弹：为什么BTC首当其冲？
一旦倭国加息，整个流动性会瞬间反转：

1. 日元升值→套息交易被逼平仓
加息让日元走强，借日元的成本飙升，投资者被迫卖掉美股、加密货币等资产，换回日元偿还债务。这就是所谓的套息交易平仓。

2. 全球流动性收紧
14-20万亿美元的资金回流倭国，全球市场流动性骤减，高风险资产最先被抛售。加密货币首当其冲。

3. 避险情绪飙升
央行加息通常意味着经济过热或通胀压力，投资者风险偏好下降，从BTC这种高波动资产撤出，转向债券等稳定资产。

4. “数字黄金”叙事被挑战
政府债券这种传统避险资产收益率上升，BTC作为“数字黄金”的吸引力下降，资金从BTC流向债券。

5. 加密产业融资萎缩
利率上升后，风投机构更倾向传统行业，加密货币行业融资减少，整个行业承压。

数据不会撒谎：市场已经在恐慌
今天 12月1日的数据：BTC跌破86,000美元，一度触及85604。
主流币种24小时跌幅超5%，4亿美元多单被爆仓，日均爆仓已经达到4-5亿美元。

11月的惨状：
-BTC从10月创下的ATH 12.6万回落，单月跌幅超过20%，从11万直接跌至8万区间。
-11月21日一度跌至80600美元，创下今年最低点。
-BTC ETF流出约35亿美元，是历史第二大月度流出。
-11月20日单日最大爆仓超过9亿美元。

现在的市场到底有多脆弱？

杠杆多头被持续清洗，长期持有者和巨鲸在抛售，链上稳定币流动性萎缩说明风险偏好在降，技术面出现“死亡交叉”，现在就是一根稻草都能压垮。

懒橘的看法：接下来怎么办？

短期：别急着抄底
倭国央行12月18-19日才开会，市场预期已经打满，但政策落地前，波动只会更大。

中期：看美联储脸色
12月美联储也要开会，
如果降息 → 全球流动性宽松，BTC可能反弹
如果不降息／鹰派 → 继续承压
但话说回来，倭国加息＋美国不降息＝双杀局面。

长期：这不是世界末日
2024年8月，倭国央行加息0.25个百分点，BTC同样暴跌，但三个月后创了新高。
历史不会简单重复，套息交易平仓是一次性冲击，不是长期趋势。

几个关键时间节点：
12月18-19日： 倭国央行政策会议
12月中旬： 美联储利率决议
2026年1月： 倭国可能再次加息，概率90%

这段时间，别盲目梭哈，控制仓位。
币圈永恒真理：没有永远的热点，只有永恒的韭菜。

但换个角度想，每次恐慌性下跌，也是未来反弹的燃料。

问题不是会不会涨，而是你能不能活到那一天。

你们今天抄底了吗？ December 12, 2025

東京で生まれ育った東京都民が倭国全体の教育政策を決めるっていうのはうまく行かないよ． December 12, 2025

「介護職の報酬は政府が決めた公定価格。例えばこれを倍にしたら生産性は上がる。公正価格が低過ぎるからこれを上げれば労働生産性は上がる。政策の間違いで労働生産性が低く産出される事は凄くあるので、積極財政でそういう所にお金を出せば倭国の労働生産性は上がる」2/3 https://t.co/1zIJLk6uYQ December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

本来、官僚になる前の教育段階でこういうことをしてはいけない、目標を達成したかのように見せるために数字を操作すると政策も国も歪むとか学ばないといけないのだけど、倭国の最高峰のエリートが主に学部教育しか受けていないことの弊害が出まくっているよな。。。 https://t.co/Hg0CUeRtNj December 12, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む December 12, 2025

【近況報告】
僕らは倭国をあきらめない

昨日は自宅仕事、夜は浦和で　#豊田真由子 さんのタウンミーティングがありました。

豊田さんが官僚対応から国会質問の作成支援まで、ご尽力して下さっている事は聞いていましたが、まだお会いできていなかったので、お訪ねしてきました。

新座駅、志木駅でも、会合などでも、豊田さんを応援されている新座市民は凄く多いですよと、お伝えしてきました。お聞きしたかった講演は、私のセキが止まらずご迷惑をおかけするので、聞けなかったのですが、またどこかでお話を聞いてみたいです。

本日予定していた志木駅朝晩の駅立ちは中止させて頂きました。早く体調を回復させて参ります。

僕らは倭国をあきらめたくないから、反グローバリズム政策、戦後レジュームからの脱却、根本原因の解決がしたくて参政党に集まったのですから、早く活動がしたい！でも身体が休めと言っている事にも耳を傾けようと思っています。

【川村より皆様へ】
ちょっとしたご相談から、聞いてみたかった疑問など、新座市のことはいつでもお気軽にご連絡下さいませ！

(メール)
[email protected]
(電話)090-3774-3456
X、フェイスブック、インスタグラム、ホームページからのメッセージも定期確認しております！

#参政党
#新座市
#川村よしひさ December 12, 2025

設備維持が必要な理系・医系を県に移管するのはいきなりは難しそうだけど、結局地方国立大って地域密着ということで地元自治体と連携してるケース（あるいは連携したほうが効果的なケース）は多いと思うので、維持コストの問題がクリアできるんであれば悪い話ではない気がする（県立工学部、県立医学部は前例があるわけだし）。

医療、保健、教育、防災、産業育成など県の政策と一体化できる。とくに地域医療を一体運営できる（医局が県の医療計画に直結する）ことの効果は大きそう。地方創生、防災、医療アクセス、産業政策なんかで言えば、国立よりも成果が県民に返りやすい。

さらに言えば、教員人件費が地方交付税で回る（地方交付税措置で実質的に国が補填するスキームも組める）ことの効果。 December 12, 2025

岸田や石破を、
政策じゃなくデマ・印象操作・人格攻撃で
ずっと叩き続けていた界隈がいたちょ？

本来なら、政治的立場は政策で判断するのが基本なのに、
そこを全部すっ飛ばして、
敵認定 → 雑な誹謗 → 空気で叩く
の最短ルートに依存してた層。

で、その同じ層が、
高市政権になった瞬間に

「自分が信じたい物語」だけ残して、
過去の自分の行動はガベコレ。

だから、
きっしー・いしばっちに政策ベースで期待してた人は
当然ながら違和感MAX。

「え、あのデマ撒き散らしてたアカ、
なんで急に高市無双モードなん…？
てか政策なんて見てなかったんちゃうんか？」
みたいな、深いため息が出るやつちょね。

本来は政策に思想が宿るのに、
思想じゃなくて敵と味方のラベルだけで動くと、
こういう歪なムーブが平然と起きちゃう。

だから複雑ちょ。
支持の姿が雑なんちょな。 December 12, 2025