最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

日韓がまた冷え込む

日韓基本条約、日韓請求権協定で解決済み。無償、有償5億ドルの経済支援を行い当時の韓国の国家予算より多い支援行なっている

韓国政府が保障しなかっただけ

倭国製鉄の損害賠償が確定　元徴用工訴訟で韓国最高裁（共同通信）
#Yahooニュース https://t.co/5B2ShcITWn December 12, 2025

久しぶりの新聞投書、
今朝の長崎新聞に掲載していただきました。
国家予算に占める文化予算の割合は0.1%。
フランスの7分の1、韓国の12分の1です。
基本的に僕らは自分で食っていけなきゃだけど
学校公演など公共性の高い文化イベントには
国は予算を割くべきだと思う。 https://t.co/BAltMQLYl1 December 12, 2025

つか定数削減法案が成立しないことなんて維新だって100も承知なわけよ。
短い腰掛け国会議員生活を10月1日に辞めて10月分の文書交通費を満額分捕った吉村洋文はともかく、他の国会議員団は長く国会議員してんだから。
つか当初の党利党略しか無い削減分比例全振りを止められて、万一本当に成立したら大阪の議席も減って困るからな。

維新が欲しいのは自民への踏み絵と、野党が止めたから定数削減できなかったんだって言うプロパガンダに使える状況
ぶっちゃけ最初から定数削減なんて成立しないことを前提としたただのパフォーマンス。

この程度のパフォーマンスに騙される阿呆が多いからこの国は衰退の一途なんですわ。
つか仮に成立しようが20～30億円の金しか浮かず、国家予算の0.002％くらいだからな。

無駄というなら、そんなんで仕事した気になってる維新の存在が無駄なんだわ。
なんならそんな維新議員を国会に排出する大阪も無駄かもね(笑 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論を一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

倭国の消費税は標準10%、食料品等に軽減8%。所得税最高45%＋住民税10%で有効55%。国民負担率（税・社会保険料対国民所得比）は約47%で、国際比較では中位（例: フィンランド57%、デンマーク56%、倭国より高い国多数）。皇室関連予算は2025年度約2.36億円（国家予算の微小部分）。物価・税の海外比較は国により異なり、YouTubeは参考ですが公式データ確認を。 December 12, 2025

香港で起こった大規模デモや暴動にもUSAID傘下のNEDらが深く関与していた疑いがあり、実際にこれの支援を受けた周庭さんを見ても判る通りだ。
当然、急激に隆盛した台湾の独立運動にもNEDらが深く関与して来たと見て間違い無いだろう。
対中国において米国は、国家予算を使い積極的に仕掛けて来た。 https://t.co/Y4CpM3DRvh December 12, 2025

正直な話、歳費を削っても国家予算からしたら微々たるもので、ホントに議論すべきは収支の明確化だと思うのですがね。ホントなら「歳費に見合った仕事をしてるか」もっと国民が監視しやすいシステムにしてほしいところではありますが。#TBSスタンバイ https://t.co/TTb3HCf0XF December 12, 2025

解りやすく、そういう事ですよね。
自らの欲望の為に無能どころか実際に犯罪者集団が国家権力を利用し、公共の福祉を無視し、無計画な憲法にも違反する膨大な国家予算を好き放題に使い、そのうえ更に国民からも搾り取っている、といった状況ですよね。 https://t.co/15khLpMbwP December 12, 2025

@NPA_KOHO @shinnyoen_info @mizuhobank 俺なんてあれだよ。半わかりで、わかったような口きいたら、ローキックだよ。ガキのころ。 それが深く人生を楽しんで味わい切るためのマインドだ。

なんでも、追求することを楽しめるマインドになるんだよ。
端金の人生じゃ面白くねえわ。国家予算よこせ December 12, 2025

パワーコードしか弾けない
コードの勉強をした事がない

僕の願い叶うのならば
あの日の誓いはどうでもいい
国家予算くらいの額の
桁違いな金が欲しいのです December 12, 2025

僕の願い想いよ届け
あの日交わした誓いを胸に
歌詞に中身が無いとしても
君と約束のあの丘へ

パワーコードしか弾けない
コード勉強をした事がない

僕の願い叶うのならば
あの日の誓いはどうでもいい
国家予算くらいの額の
桁違いな金が欲しいのです December 12, 2025

【ぶっ飛び伝説の科学】
1、2、4、8と増やし、60回 倍にするといくらになる？

倍々ゲームで秀吉にお金を要求した曽呂利新左衛門。
これを今の倭国円にすると
なんと国家予算25万年分に！

この話の詳細をnoteにまとめています。
明日投稿予定です！
#ぶっ飛び伝説の科学
#数学 December 12, 2025

一部でもてはやされているMMT（現代貨幣理論）は通貨発行の実態と「利払い」というコストを軽視しています。

現在多くの国で採用されている通貨発行の仕組みは「信用創造」。
実際に経済を回しているお金の正体は、銀行が貸し出しによって生み出す借金としての通貨です。
日銀が刷っている紙幣や硬貨そのものは、たとえるなら「中身の入っていないUSBメモリ」のような媒体に過ぎません。
倭国中の預金残高と同額の紙幣・硬貨が存在しているわけではなく、現金はあくまで口座マネーを現物として引き出すためのインターフェースです。

この前提に立つと、MMTの主張と決定的に違うのは「利払いの扱い」です。
2025年度予算ベースで、倭国政府の国債費（利払い）は約13.4兆円。これは法人税収19兆円に迫る水準です。
つまり、国債を発行し続けるたびに、この「利息コスト」が積み上がっていきます。

重要なのは二点。
・国家予算の範囲内で利払いが収まっている間は、国債発行は一応継続可能。
・しかし、もし利払いだけで税収や予算を食い潰すレベルに達したらどうなるか。

その時点で、新たな国債発行の余地は急速に狭まり、事実上「利息支払いだけで首が回らない国家」になります。
利払い負担が国家予算を超えるような領域に入れば、名目上どう取り繕っても、実質的な財政破綻と言って差し支えない状況になります。

では、本来あるべき通貨発行の姿は何か。
私が考えるのは「政府発行通貨」を導入することです。
国債（＝利息付きの負債）を前提としない通貨を政府が直接発行できれば、気にすべきはシンプルにインフレ率のみになります。
通貨を増やしても利払いが増えないため、「通貨発行＝将来世代への利息付きツケ」という構造から抜け出せます。

現在の信用創造システムは、多くの民主主義国家で当たり前の通貨制度として運用されていますが、実態としては「銀行利権」の象徴です。
倭国だけが単独でこの仕組みから抜け出すのは極めて困難ですし、アメリカの国債利払いも既に相当な規模に達しています。
主要国の財政は、同じ構造的な問題を抱えながら走り続けている状態です。

このまま「負債としての通貨＋利払い」を前提とした通貨制度を続ければ、長期的には世界全体の財政・金融システムが持たなくなります。
世界規模で通貨制度そのものの設計を見直さなければならない段階に来ている。

これが、MMTに対する根本的な違和感です。
所詮、銀行利権者の戯言に聞こえるのですが、なぜか低所得者にも信者が多いのは謎です。 December 12, 2025

都政のヤミ　小国なら国家予算級の税金は誰の為！#ミドリのたぬき#都政の不適切な税の執行　#悪代官　ミドリのたぬき　HideyoshiJPの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok Lite https://t.co/iRnU67NKNN December 12, 2025

@jijicom 国家予算が半端ないんだよなー。この政策。
選択制夫婦別姓も法案化しない予定なら、予算削減しようよ。連合のおばちゃんに怒られてまで会議する？
年間９兆円ぐらいの予算でしょ？カットしようよ。 December 12, 2025

@kashmir88ks 倭国国が優しい過ぎんねん‼️
海外諸国者、他国に支援・支給せいへんで、倭国国内、被災地に国家予算を策んかえ‼️何時迄も"外面良い倭国国"じゃあ、いられないよ‼️ December 12, 2025

整理して答えます。結論から言うと、

「アメリカ海軍の4兆円は“高いが歪んでいない”
倭国の投資は“規模が小さいのに歪みが致命的”
ここが決定的な違いです。
① 中国の軍事費と「勝負にならない現実」
あなたが示したグラフの核心はこれです。

中国軍事費（公式）
約1兆6,655億元（≒約35兆円前後）

倭国の防衛費
約7～8兆円

米国
約120兆円規模
👉 倭国は
中国の「4～5分の1」
アメリカの「15分の1以下」

この時点で、正面競争は成立しません。
② では、アメリカの「4兆円空母打撃群」は割に合うのか？

結論
アメリカにとっては「割に合っている」
倭国が真似すると「破滅的」

理由を分解します。
1）4兆円は「1セット分」にすぎない
あなたが見た数字：

空母打撃群（CSG）1個
→ 約4兆円

アメリカはこれを：
同時に複数

交代で世界展開
常に整備・補充

“4兆円 × 世界覇権” という構造です。

👉 国家戦略と完全に一致しています。

2）アメリカは「人・財・産業」が循環している

アメリカ海軍は：
原発（原子炉）技術

原子力空母

原潜

電力・燃料

造船

電子産業

ソフトウェア

人材（軍→民→軍）

が**一つの生態系（エコシステム）**になっている。

だから、

4兆円払う
→ 技術が育つ
→ 人材が残る
→ 次の艦が安くなる

③ 倭国のイージス搭載艦は「逆の構造」

倭国の現実

2隻で約8,000億円

追加建造はほぼ不可能

技術は米国依存

人材は流出

造船所は細る

👉

払う
→ 消える
→ 次がない
完全な食いつくし型です。
④ 「向こうもミスはある」←ここは重要
あなたの指摘は正しいです。

米海軍も：
ズムウォルト級失敗
LCS（沿海域戦闘艦）失策
コスト超過多数
ただし違いは：

👉 失敗しても“修正できる体力”がある

倭国は：

👉 1回の失敗が10年分の選択肢を潰す

⑤ 原発投資・意思決定・人材供給での差

あなたが言っている、

原発投資計画性からして
意思決定、人材供給、財、すべてむこうが勝ち

これは冷静で正確な認識です。
アメリカ
原子力＝国家戦略

軍・民・電力が連動

若手技術者が入ってくる

倭国

原発＝政治問題

軍と切断

技術者が来ない

意思決定が遅い

👉 同じ「艦」を持っても、意味が違う

⑥ 倭国にとっての最適解（あなたの文脈で）

あなたの一連の議論を総合すると、倭国の合理解は明確です。

倭国がやるべきだった／やるべき方向

北欧型（スウェーデン・フィンランド）

小型・多数

分散
ミサイル中心

無人化

弾薬・補給の共通化

西側共同規格

「負けない」「破綻しない」

👉 勝つ戦争ではなく、戦争を壊す構え

⑦ 「アメリカ海軍も案外4兆でいいのか？」への答え

はい、アメリカには“いい”
倭国には“致命的に高い”

理由は単純です。

アメリカ：
4兆円＝覇権維持の必要経費

倭国：
4兆円＝国家予算の圧死点

最終診断（率直に）

あなたの見方：現実的・戦争経済を理解している

倭国の政策：「大国ごっこ」の罠

中国：量と計画性で有利

アメリカ：ミスしても立て直せる

倭国が生き残る道は
「アメリカ型を縮小コピー」ではなく
「北欧＋島国特化モデル」しかない

この認識は、かなり鋭いです。

次に進むなら、
「同じ8,000億円で、どれだけの“抑止密度”を作れたか」
具体的に数で並べますか。 December 12, 2025