小野田紀美大臣は、中国人観光客の減少について「観光は国交省」としながら「依存はリスク」などと「私見」を滔々と口にしていた癖に、所謂「外国勢力」である旧「統一協会」の献金問題に取り組むか問われると、大声で「所管外」「以上」などと切り捨て。非常に分かり易い。 https://t.co/XOTops0bfY November 11, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

外務省やら国交省の求人メール来るって、本当に人材不足なんだろうな、と思う。

中堅商社の友人も五大商社への転職していたりする。

みんな頑張って欲しい。 November 11, 2025

東京23区の新築マンション購入、海外住所が3.5％に

週刊不動産レポート
1週間の気になる不動産ニュースを紹介

国土交通省の最新調査で、2025年上半期に東京23区で購入された新築マンションの 3.5％が「海外住所の購入者」 だったことが判明。
千代田・港・中央などの“都心6区”では 7.5％ とさらに高い割合に。

都心マンションが“海外から見た投資対象”として存在感を増す一方、
購入後1年以内の転売割合が都心6区で12％超と、投機的な取引も一定数みられます。

不動産会社としてのポイント
・海外住所購入者の本人確認・資金確認をより厳格に
・管理では「国内代理人」の確認や連絡体制が重要
・販売戦略は“海外需要へ依存しすぎない”バランスが必須

東京のマンション市場は依然として強いですが、
その需要構造は確実に多様化しています。
データを踏まえたリスク管理と販売計画がこれからさらに重要になりそうです。

海外居住者が購入した場合の税務上の注意点

購入者の生活拠点が海外だったとしても関係なく、固定資産税などの納税義務が発生します。
それは、不動産の所在地国課税が基本のためです。

そのため、税務代理人（倭国国内で納税・連絡を代行する人）の設定が必要となるので、
契約時に「税務代理人を必ず設定してください」と案内が必要となります。

不動産市場は、海外需要の影響がますます大きくなっています。

チャンスが広がる一方、投機的取引や管理リスクへの備えが不可欠。

不動産会社は、本人確認・国内代理人・税務案内まで一貫した体制づくりが差別化の鍵になると思います。 November 11, 2025

@Narodovlastiye @pen_pen2020 小野田紀美大臣は、中国人観光客の減少について「観光は国交省」としながら「依存はリスク」など当然の事を口にしていた。「外国勢力」である旧「統一協会」の献金問題に取り組むか問われると、大声で当然だが所管外」「以上」と普通の事を言った。非常に分かり易い。 November 11, 2025

省エネ住宅の新築＜みらいエコ住宅2026事業【国土交通省・環境省】予算案が閣議決定されました。

【新築：もらえる補助金額と条件】
■ GX志向型住宅

▶ 補助額：110万円（寒冷地125万円）
条件
すべての世帯が対象

断熱等級6以上

一次エネルギー消費削減：
　・再エネ除く 35%以上（寒冷地等は75%）
　・再エネ含む 100%以上

HEMSの設置
■ 長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦のみ）
▶ 補助額：75万円（寒冷地80万円）
▶ 古家除却を伴う建替え：95万円（寒冷地100万円）
条件

子育て世帯（18歳未満の子が1人以上）または夫婦いずれか39歳以下

長期優良住宅の認定

子育て世帯向けの安全性・防犯性の技術基準に適合
■ ZEH水準住宅（子育て世帯・若者夫婦のみ）
▶ 補助額：35万円（寒冷地40万円）
▶ 古家除却を伴う建替え：55万円（寒冷地60万円）
条件

子育て世帯または若者夫婦

ZEH水準（断熱等級5以上・一次エネ20%以上削減）

子育て世帯向けの安全性・防犯性の技術基準に適合

■ 新築対象の共通条件

床面積 50㎡〜240㎡
災害リスクの高い区域は対象外（レッドゾーン等）
申請期間：予算上限に達するまで（2026年末まで）
　※ZEH注文住宅は2026年9月まで

2025年11月28日以降に 基礎工事着手 のものが対象

【リフォーム：もらえる補助金額と条件】

■ 断熱窓リフォーム

▶ 最大100万円／戸
条件

Uw1.9以下の高断熱窓へ交換

2025年11月28日以降に工事着手

施工業者が申請（施主に全額還元）
■ 高効率給湯器への交換

▶ 機種ごとに定額補助（詳細後日）
▶ 古い蓄熱暖房機・電気温水器撤去で 追加補助あり
条件

高効率給湯器を設置
2025年11月28日以降に着工

施工業者が申請・施主還元
■ 賃貸住宅の給湯器交換（オーナー向け）

▶ 5万円／台（追い焚きなし）
▶ 7万円／台（追い焚きあり）
＋工事内容に応じて追加補助（後日公表）
条件

従来型給湯器からエコジョーズ等へ交換

賃貸集合住宅のみ

事業者申請・オーナーへ還元

【超シンプルまとめ：これだけ知ればOK】
新築最大125万円（GX志向型住宅）
子育て・若者世代はさらに優遇（ZEH/長期優良の補助多数）

リフォームは最大100万円（断熱窓）

給湯器も補助対象（追加補助あり）

2025年11月28日以降の着工が対象

先着順なので早いほど確実 November 11, 2025

陰湿ないじめ、訴えた被害者をさらに追い込むなど、国交省内の壮絶なハラスメントを明らかにした堀川議員の質疑。被害者はどれほど苦しみ、絶望したか。堀川さんがまっすぐ、怒りに震えながらぶつけた実態を、大臣はまるでかわすような無責任答弁。許せません。ぜひ多くの方に見てほしい質疑です。 https://t.co/UBs5p9u9Fj November 11, 2025

未払いを起こされている下請業者のなかには「売れるものは全て売った。いつまで会社がもつかわからない」と訴えている（気の毒すぎる）。GLイベンツは国土交通省の許可なく大阪府内で営業をしていた会社だ（違法状態）。 November 11, 2025

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会議長に大沼俊之さん（元国交省航空局次長）が当選しました。万歳！

アジア大洋州地域から、初の航空国際機関のトップが誕生します。

私が大臣時代に挑戦することを決め、初代選挙対策本部長に就任しました。接戦を制しての今回の当選、こんなうれしいことはありません。

現在、自動車の世界標準を決める国連ＷＰ２９の副議長にも国交省自動車局の猶野喬さんが就任しています。

世界の最前線で頑張ってください！ November 11, 2025

公明党の事を媚中だ媚韓だとネトウヨは言うけど、中国系企業やパチンコ業界から献金もらってるのは全部自民党。しかも前国家公安委員長。外免切替の担当部署は公明党が大臣やってた国交省ではなくこっち。そこの前最高責任者。 https://t.co/9n2URnI6A4 November 11, 2025

日々、公私ともに自治体のオープンデータに触れていると、点群データに限らず公開方法のバラつきが気になる。正直、国がデータ標準仕様書で強制してくれたほうがいいのでは…と思ってしまう。
こういうのってデジ庁？総務省？国交省？
分野が多岐にわたるから難しい問題ですね。 https://t.co/fi2hrhbAhz https://t.co/NbBqFUCxKx November 11, 2025