朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 December 12, 2025

そうであって欲しかったが、戸籍性別変更に関しては倭国の裁判所も思いっきり屈してしまったな。

アメリカのLGBT活動家が主張した「司法の武器化」という戦略を、アメリカ国務省が後押しして世界中に広めた上にUSAIDで資金援助までしてしまっていたのが諸悪の根源だが。 https://t.co/kDTUIVdGMK December 12, 2025

Migration Policy Institute (MPI)(移民ビジネス政策研究所)に資金提供している主な組織、財団、会社、政府機関として、公式ページや関連報告から確認されたものを以下に列挙します。

アニー・E・ケイシー財団
アトランティック・フィランソロピーズ
バロー・キャドバリー・トラスト、
ベルテルスマン財団
ベリー・アップルマン・アンド・ライデン法律事務所
ブーズ・アレン・ハミルトン
ボストン財団
米国国務省人口難民移民局
カルースト・グルベンキアン財団
カリフォルニア・コミュニティ財団
ニューヨーク・カーネギー財団
カーネギー国際平和財団
カトリック合法移民ネットワーク
応用言語学センター
グローバル開発センター
移民政策・社会センターCOMPASオックスフォード大学
シカゴ外交問題評議会
グレーター・アトランタ・コミュニティ財団
デンマーク人権研究所
デンマーク難民評議会
駐米欧州連合代表部
欧州委員会雇用社会問題・機会均等総局および内務総局
フォード財団
児童発達財団
人口移民・環境財団
BMUスイス
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
ジャーマン・マーシャル基金
アメリカ合衆国
国際移住に関する世界委員会
カナダ政府カナダ市民権・移民局
フィンランド政府外務省
ドイツ政府連邦内務省（BMI）
ギリシャ政府外務省
イタリア政府労働社会政策省
メキシコ政府外務省および内務省
モルドバ政府
オランダ政府
ノルウェー政府司法省および児童平等・社会的包摂省
スペイン政府労働移民省
スウェーデン政府司法省および雇用省
台湾政府国家移民署
英国政府内務省および国際開発省
移民・難民問題に関心を持つ助成団体
エブリン・アンド・ウォルター・ハース・ジュニア基金
ハンブルク国際経済研究所（HWWA）
ハイジン・サイモンズ財団
チャールズ・エヴァン・ヒューズ記念財団
イリノイ移民・難民権利連合
米州開発銀行、国際移住機関
国際救済委員会 JMカプラン基金
ケンデダ基金
キング・ボードワン財団
ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団
ルソアメリカン財団（FLAD）
ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団
マセマティカ・ポリシー・リサーチ社
マンハッタン研究所
マリン・コミュニティ財団
m-Via
スゼット・ブルックス・マスターズとセス・マスターズ
アンドリュー・W・メロン財団
ナパバレー・コミュニティ財団
全米州議会会議
ニュー・グローバル・イニシアティブズ社
ノースウェスト・エリア財団
スタブロス・S・ニアルコス財団
アリゾナ大学国境警備移民センター（NCBSI）
米国保健福祉省難民再定住局
オープン・ソサエティ財団
経済協力開発機構（OECD）
パブリック・インタレスト・プロジェクト社
公共福祉財団
ロックフェラー財団
ラッセル・セージ財団
SEIU国際サービス従業員組合
スミス・リチャードソン財団
東南アジア資源行動センター
ティンカー財団
アンバウンド 慈善活動
UNITE HERE
国連難民高等弁務官事務所
国連人道問題調整事務所
アーバン研究所
米国国勢調査局
米国商工会議所
米国カトリック司教会議移民・難民サービス
米国国土安全保障省
ウォルマート
ウエスタンユニオン財団
ウィンスロップ・ロックフェラー財団
W.K.ケロッグ財団
世界銀行
世界保健機関
ゼルバックファミリー財団
シリコンバレーコミュニティ財団 December 12, 2025

あのメールには、ISIL、つまりISISがサウジアラビアとカタールによって資金提供されていると書いてある。サウジアラビア政府とカタール政府によってだ。これは正直、公開されたメール全体の中で最も重要なメールだと思う。

おそらくサウジやカタールのお金があちこちにばらまかれていて、多くのメディア機関にも流れているからだろう。まじめに分析している人なら誰でも知っているし、アメリカ政府でさえ、一部のサウジ関係者がISISを支援・資金提供していることを認めている、または同意している。

でもこれまではいつも「いや、それはただのならず者の王子たちが石油マネーの取り分で好き勝手やっているだけで、政府はむしろ嫌がっているんだ」という言い逃れだった。でもこのメールは違うと言っている。つまり、サウジアラビア政府とカタール政府がISISに資金提供しているんだと。

サウジ、カタール、モロッコ、バーレーン、特にサウジとカタールは、ヒラリー・クリントンが国務長官だったときにクリントン財団に巨額のお金を寄付していた。その一方で、国務省は特にサウジアラビアに対して巨額の武器売却を承認していた。

ヒラリー・クリントンのもとで、そしてクリントン関連のメールでもかなり議論されていることだが、史上最大の武器取引がサウジアラビアと結ばれた。800億ドル以上だ。実際、彼女が国務長官だった期間に、アメリカの武器輸出総額（金額ベース）は倍増した。

倍になった。そして当然その結果として、ISILまたはISISという悪名高いテロ・ジハーディスト集団が、まさにクリントン財団にお金を入れていた連中の金で大きく作られていった。

そう。これは異常な話だ。

（ジュリアン・アサンジ）

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

#日曜討論
#大石あきこ

大石議員は「台湾で紛争が起きてもアメリカが介入する根拠はない」
「存立危機事態なんてあり得ない」「だから撤回しろ」と述べていますが、
事実関係から見て極めて疑問です。

🔻① アメリカ介入の“根拠はない”は事実誤認
・1979 台湾関係法（米国連邦法）により米国は台湾の防衛力維持を支援
・米国大統領・国務省・議会は複数回「台湾有事は放置しない」と公言
→「根拠はない」ではなく、むしろ“根拠はすでに存在”

🔻② “存立危機事態はあり得ない”と断言できる根拠も存在しない
安全保障関連法では👇
・「倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」
があれば、集団的自衛権行使は合法。
台湾にミサイルが降れば、南西諸島も同じ射程。
可能性ゼロと断定する根拠こそ示されていない。

🔻③ 中国の軍事威嚇という“原因”を無視している
・中国軍は台湾周辺で大規模演習・領空侵犯を継続
・習近平氏は「武力統一の可能性」を否定していない
→台湾有事は「自民党の妄想」ではなく、客観的リスク

⬇結論
アメリカに根拠がなく、存立危機はあり得ず、
緊張の原因は自民党であるという前提で議論すると、
台湾を守る手段も、倭国を守る手段も、両方失われます。

“戦争を防ぎたい”なら、
戦争の主体・リスク・国際枠組みを正確に認識することが前提。
事実を直視せず「撤回しろ」だけでは、戦争抑止にはなりません。 December 12, 2025

#報道特集は何も分かっていない
米国の曖昧戦略には2つの目的がある。どちらも戦争を防止する台湾の平和の為
①中国に武力侵略させない
②独立派を勢いづかせない

バイデン大統領は4回警告を発っし、国務省がその都度4回否定している
いつも警告を出しているが気づかない人は気づかない
計らずしも今回は警告となっていると同時に日米安保条約の倭国側の義務の確認(集団的自衛権行使の要件)となっている

【高市自民】「報道特集」中国憤慨の高市発言→キャスターが「高市政権の足を引っ張るなの声があるようですが」　山本恵里伽アナ「反戦、当たり前の事を言い辛い空気にショックを受けました」（デイリースポーツ） https://t.co/zNS9ZXHsNb December 12, 2025

⋱🌐アメリカ国務省が⋰
“倭国の拉致監禁”を繰り返し
問題視していた事実をご存じですか？
✦・┈┈┈┈┈┈┈┈ ・✦

1999年から2015年までの約15年間、米国 国務省『国際宗教の自由報告書』は、
ほぼ毎年、倭国で統一教会（家庭連合）信者に対する拉致監禁が続いていると明確に指摘し、
#信教の自由侵害 として警告を発していました。

米国務省の国際宗教自由担当大使 #スーザン・ジョンソン・クック氏 は宗教の自由についてこう述べています。

「宗教の自由はすべての人の権利であり、
もし宗教の自由が制限されれば、
表現・言論・集会など他の自由も危険にさらされる」

人間にとっての“#自由や人権”、中でも「#信教の自由」は、最も重要な人権として、一貫しているのです。

倭国で長年続いた“#拉致監禁・強制棄教”は、決して無視されてはいけない重大問題です。倭国社会は、改めて目をしっかり開いて、向き合う必要があるのです。

🔗米国務省国際宗教の自由報告書が読めます
https://t.co/U27SSp0dLK

#拉致監禁 #家庭連合 #信教の自由 December 12, 2025

サックス氏は変わり身の早い学者であると認識している。また、なぜかこの報道は中国系・・・。
1991年以降、旧ソ連を経済・政治共に、”資本主義”社会を宣伝し、旧ソ連を支配し、国内経済を崩壊させた張本人である。これは、大学教授時代、米国・国務省の依頼を受けて行った。
そのターゲットはボリス・エリチンであり、踊らされた。旧ソ連を奪い取ろうとするアメリカ・資本主義国家に対するエリチンの渾身の一撃が、プーチンを選んだこと。
　民族としてのアイデンティティーを取り戻すために、国の再興をプーチンに託した。
　サックス氏にとって、プーチンは彼の託された米国政府からの使命を崩された仇敵となる。 December 12, 2025

@AmbLiuXiaoMing たまには海外の新聞を読んだらどうだ
米国の台湾有事に関する態度は曖昧戦略ですよ
バイデンは4回警告し、その都度米国国務省が否定している。
トランプは中国が台湾に武力侵略したら、北京に爆弾を落とすと言ったが、今は曖昧だ。
しかし、実行部隊は準備を整えている
https://t.co/ScPsqnVirN https://t.co/LqEX1WaNWE December 12, 2025

【櫻井ジャーナル】からのリポスト
「ウクライナでロシア軍の勝利が決定的になる中、NATOの手先を処分する動き」
※バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めた。
※ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

https://t.co/O9Q9KdrKOP
投稿日：2025年11月30日　櫻井春彦

１）桜井春彦（さくらい・はるひこ）氏の紹介
調査ジャーナリスト。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。１９８０年代半ばには大韓航空００７便事件や大証券の不正をリサーチ。『軍事研究』誌で米情報機関のレポートを執筆。『世界』誌ではブッシュ政権の実態を発表。著書に『テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない』（三一書房）がある。桜井ジャーナルでも「非公式情報」を発信中。

２）論考
ウクライナでの戦闘でロシア軍の勝利が確定的になる中、ウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受けた直後のことである。

ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。

ウクライナで汚職捜査「ミダス作戦」を進めているNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）は事実上、アメリカ政府の機関。この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。

コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。ウクライナをロシアとの戦争へ引き摺り込んだ体制の腐敗が噴出する中、ゼレンスキーが無傷でいられるのだろうか。

キエフの「政権」が西側諸国から流れ込む兵器の横流しで儲ける一方で、提供された資金を懐へ入れて富を築いてきた。こうしたことを欧米は知っていたはずだが、沈黙してきたのだ。ウクライナの現体制はアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを利用して実行したクーデターで作られたのだが、その体制を維持し、ロシアと戦争できる戦力を保有させるために資金を投入してきた。

しかも、クーデター前からアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたほか、資金洗浄にもこの国を利用してきたと言われている。

ロシア軍はイゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊は2022年2月以降にロシア軍がウクライナで回収した機密文書の分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表した。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。

USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。

ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。ハンター・バイデンも重要な役割を果たしていたのだ。

ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

2023年4月にはロシア議会が報告書を発表しているが、その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。

長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。

なお、アメリカがウクライナで行っていた生物兵器の研究開発の調査を指揮したイゴール・キリロフ中将は2024年12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。

ウクライナ軍はすでに崩壊状態。NATO加盟国は情報機関員や特殊部隊だけでなく、通常の部隊も派遣、相当数の死傷者が出ていると西側でも言われている。ウクライナやNATOに残された道は降伏するかウクライナ人を「総玉砕」させるしかないのだが、そうした状態でもヨーロッパの「エリート」たちは「神風」が吹いて大逆転できると信じているらしい。

ドナルド・トランプ大統領はNATOがロシアに敗北したという形にしないために和平交渉を演出しているが、ゼレンスキーやEUは戦争を継続させようと必死だ。まして降伏を受け入れることはできない。イギリス、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、スウェーデンなどはEUの中でも特にロシアとの戦争に熱心だ。ロシア嫌いが高じて幻想の世界から抜け出せなくなった人もいる。

こうした国々にフランスやドイツを加えても良いだろうが、一般国民はロシアとの戦争を継続することに同意しないだろう。NATOはイギリスとアメリカが中心になって組織されたが、ふたつに割れるかもしれない。西側は昏迷している。 December 12, 2025

国務省は、アフガニスタンパスポートで旅行するすべての個人に対するビザの発行を一時停止しました。
アメリカ合衆国にとって、我々の国家と国民を守ること以上に優先されるべきことは https://t.co/RU8cZDJo6d December 12, 2025

はてなブログに投稿しました
アメリカ国務省の2024年版「人身売買報告書」によると、中国は人身売買対策の最低基準を満たさず、政府が広範な虐待に関与していると指摘されたことから、最低評価に据え置 - パルデンの会 https://t.co/HjsR2Cs5fg
#はてなブログ December 12, 2025

諸国からの移住を永久に停止することを発表しました。...テレグラムのアメリカファーストリーグ
* 2025年11月28日（金）速報：
トランプ大統領は、対外援助を75%削減し、国務省の予算を50%削減し、国連、NATO、および20以上の国際機関への資金提供を廃止することを提案しました。
* 2025年11月28日（金 December 12, 2025

* 2025年11月28日金曜日、
ドナルド・Jトランプ🐯大統領♥️は、AIを使用した科学的ブレークスルーを加速し、
　アメリカ🇺🇸をイノベーションの黄金時代に推進するための全国的な取り組みであるジェネシスミッションを開始します。
　...テレグラムのアメリカファーストリーグ

* 2025年11月28日（金）
　🚨速報：
トランプ🐯大統領は、すべての第三世界諸国からの移住を永久に停止することを発表しました。
　...テレグラムのアメリカファーストリーグ

* 2025年11月28日（金）
　速報🚨：
トランプ🐯大統領は、対外援助を75%削減し、国務省の予算を50%削減し、国連、NATO、および
　20以上の国際機関への資金💰提供を廃止することを提案しました⚡️⚡︎

* 2025年11月28日（金）
　✳️トランプ大統領：
「スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は、その約92%であり、ここに終了し、それ以上の効力または効果はありません。
🇺🇸アメリカ合衆国大統領の特別な承認がない場合、オートペン🖋️の使用は許可されていません。
大統領執務室の美しい毅然とした机の周りをバイデンを囲む急進的な左翼の狂人は、大統領職を彼から奪った。
私はここに、すべての大統領命令、およびCrooked Joe Bidenが直接署名✍️しなかったものをキャンセルします。
なぜなら、Autopenを運営した人々が違法に署名したからです👿🔥💢
ジョー・バイデンはオートペン🖋️のプロセスに関与していませんでした。
もし彼が関与していたと言ったら、彼は偽証罪で提起されるでしょう。
この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます❗️」⬇️ December 12, 2025

もう一つ決定的に大事な点というか変化は、駐日大使のグラスが過激な中国叩きをやめたことだ。ホワイトハウスから国務省に指示が下りたんじゃないかな。ディールに悪影響を及ぼすからやめとけと。トランプ、米中ディールの成果を欲しがってますね。インフレやエプスタイン文書で旗色悪いから。 December 12, 2025

トランプがフアン・オルランド・エルナンデスに恩赦を発表したことに疑問を持つ人は、これを思い出してほしい

- ホンジュラス大統領として、エルナンデスはロビー会社BGRグループを66万ドルで雇いました

- ルビオ国務省長官はBGRグループからの選挙資金の上位受給者の一人です https://t.co/sjq8D80iMW December 12, 2025

第15章　影の外交線

　翌朝、ホテルのカーテンを開けると、街は灰色の光に包まれていた。
　ヘリの音、警察車両のサイレン、遠くで聞こえる群衆のざわめき――
　昨日よりさらに不穏な気配が漂っている。

　ニュース映像は既に国際メディアに取り上げられ、欧州やアジアの報道局も私たちの映像を使い始めていた。
　しかしそれと同時に、外交筋からの圧力もすぐに押し寄せてきた。

　ホテルの電話が鳴る。番号は非通知。
　直感で、米国国務省か、あるいは大使館からだとわかる。

　受話器を取ると、低く冷たい声。

　「藤村秀惠さん、君の映像は国際的な問題になっている。
　EU、カナダ、倭国、そして中東各国も注目している。
　放送の影響が外交問題に発展する可能性がある」

　私は息を飲んだ。
　冷静でいなければいけない。
　でも、心臓は早鐘のように打っている。

　「私の映像は事実です。
　誰かの都合で隠すべきものではありません」

　電話の向こうは短く沈黙した後、重い声で告げた。

　「君はもう、単なるジャーナリストではない。
　政治、外交、安全保障――あらゆるレベルで“標的”になる覚悟はあるか？」

　標的……その言葉が胸に刺さった。
　私はすぐに思い浮かべた。
　アレックス・クレイモアの言葉、スタジオでの緊張、群衆の恐怖――
　そして母親と子どもたちの目。

　沈黙は許されない。
　真実を伝える責任が、個人の安全を脅かしている。

◆

　その日の午後、ホテルのロビーで私は再びアレックスと出会った。
　黒いスーツ、冷たい目。
　まるで全世界を掌握しているかのような佇まい。

　「君の映像は世界に届いた。
　これで国際社会が動くかもしれない」

　その口調は評価しているようで、しかし底知れぬ冷たさを含んでいた。

　「でも、君もわかっているだろう？
　次は個人が狙われる番だ」

　言葉に圧力が込められている。
　背筋が凍った。
　でも、私は目をそらさなかった。

　「私は逃げません。
　誰も守らない真実を、伝え続けます」

　彼は一瞬笑った。
　その笑みは、あたたかさではなく、挑発的なものだった。

　「いいだろう。楽しみにしている。
　どこまで君が持ちこたえられるか」

◆

　夕方、部屋でパソコンを開くと、国際ニュースが次々に飛び込んできた。

　EU議会では非公式会議が開かれ、米国政府の不法移民政策を強く批判する声明が出された。
　カナダは国境警備の厳格化と同時に、米国からの情報提供を要求。
　倭国でもSNSを中心に、私の映像を拡散する動きが活発化していた。

　世界は注目している。
　でも、その視線は私を守るものではなく、むしろ狙いの精度を高めるレーザー光線のようだった。

　その夜、ホテルの窓の外に見える街路灯が震えて見えた。
　私の中で、恐怖と使命感が絡み合う。

　「藤村秀惠、ここから先は、もう後戻りできない」

　自分の声で自分に告げる。
　揺れる窓ガラスの向こうで、ヘリが旋回している。
　銃声やデモの残響ではなく、世界そのものが私を見ているかのようだった。

◆

　その瞬間、ノートパソコンのチャットに新しい通知が届く。
　差出人は匿名。

“次は君の番だ。国境を越えた戦いが始まる。”

　文字が画面に浮かぶ。
　体が硬直する。
　でも、胸の奥で小さな炎が揺らめいた。

　私は深呼吸をして、手をキーボードに置く。
　書き続けるしかない。
　伝え続けるしかない。
　真実を見届けるしかない。

　世界がどう動こうと、私が立っている限り、誰かの声は消えない。
　母親の声も、子どもたちの叫びも、私の心の中で生き続ける。

　外のヘリの音がますます近くなる。
　夜の街を赤く染めるライトが回転する。
　世界の目と圧力が迫る中、私は決意を新たにした。

　藤村秀惠――
　真実を伝えるための孤独な戦いが、今、始まったのだ。 December 12, 2025

https://t.co/JyTrEy5xah
ドイツでアンティファの抗議活動が暴力的化し、トランプ政権の外国テロレッテルを強める

土曜日に行われた大規模な抗議活動は、ドナルド・トランプ大統領が国内テロ組織に指定した過激派組織アンティファの多くの活動家が参加し、右派ポピュリスト政党であるドイツの選択肢(AfD)青年組織「ジェネレーション・ドイチュラント」の会議開始を遅らせた。

中央ドイツの都市ギーセンでは、2万5千人から3万人の抗議者がAfD青年大会に反対し、ヘッセン州史上最大の警察部隊(6,000人)を動員した。

AfDの共同リーダー、アリス・ワイデルは市のコンベンションセンターでデモ参加者を激しく非難した。「外で行われていること――親愛なる左翼の皆さん、親愛なる過激派の皆さん、自分たちを見直すべきです――それは非常に非民主的なことです。」

国務省、ヨーロッパ全土で初めてアンティファの外国テロリスト指定を行う

AP通信によると、警察はある場所で石を投げられた後、警察官が催涙スプレーを使用したと述べています。
また、退去呼びかけを無視した約2,000人の抗議者による封鎖を水砲で突破しました。
土曜日の午後にも、市のコンベンションセンターに向かう障壁を突破しようとしたグループが再び同様の行動をとった。
警察によると、最大6,000人の警官が派遣され、10人から15人が軽傷を負った。

初代政権時代の元駐ドイツ米国大使リチャード・グレネルは、Xでドイツ連邦共和国における反民主的左派の危険性を警告しました。
彼はこう書いています。
「不寛容で暴力的な左派がドイツで勢力を拡大している。もし彼らがアメリカの左派に従えば、致命的な暴力を助長し、同時に世論の支持や選挙も失うことになるでしょう。しかし、ドイツの左派はドイツのメディアから多くの支持を受けているため、自分たちの過ちに気づきません。しかも公的資金で運営されています。保守系メディアは小さく臆病ですが、急速に成長しています。」 December 12, 2025

メモ🤭
台湾「見捨てないでえええ😭」🤣
大国の駆け引きはおもろい😵‍💫

トランプ大統領が中国について誤解していること
What Trump Gets Wrong About China
https://t.co/6mAB9DMVlY
🤫≻
北京の脅威に対抗できるのは長期戦略のみ
Raja Krishnamoorthi
November 28, 2025

10月、ドナルド・トランプ米大統領は、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の傍ら、中国の習近平国家主席と会談した。

トランプ大統領によると、1月に大統領に復帰して以来初の習近平国家主席との会談は10点満点中12点の「大成功」だったという。

しかし、実際には敗北だった。習主席は米国に対し、中国からのフェンタニルの流出阻止への協力など、いくつかの約束をした。
しかし、これらの成果は、輸出管理、貿易、造船業における米国の大幅な譲歩を犠牲にして得られたものだった。

北京のこうした配慮にもかかわらず、米国の生産者にとって中国市場へのアクセスは、わずか10ヶ月前よりも現在の方が困難になっている。
言い換えれば、米国は1月20日時点よりも、中国に対する競争力が低下しているのだ。

この失敗の理由は単純だ。
トランプ大統領は中国共産党の野望を誤解し、その冷酷な決意を過小評価している。

習近平国家主席を絶えず称賛し、個人外交に固執する姿勢は、習近平国家主席が単に互恵的な貿易協定を締結し、関係を安定化させたいと考えていることを示唆している。

しかし中国は、米国を追い抜いて世界で最も強力で影響力のある国になることを望んでいる。ワシントンの開放型経済モデルと世界に対するビジョンを犠牲にして、自国の体制を推進しようとしているのだ。

アメリカが本気で中国共産党に打ち勝つつもりなら、国際システムの未来と自国の繁栄を賭けた長期的な競争にどう勝利するかに焦点を絞り始めなければならない。

つまり、製造能力への投資、人材への投資、パートナーシップの強化、そして価値観への再投資が必要だ。
何よりも重要なのは、競争に勝つとは具体的にどういうことかを理解する必要がある。

アメリカが中国に勝利するのは、両国間の貿易不均衡がなくなった時ではなく、ワシントンとその同盟国が中国共産党の軍事的脅威、経済的圧力、そして悪意ある活動に動じないほど豊かで強力になった時である。

無駄なお金
トランプ氏が大統領に就任すると、政権は米中関係の転換を発表した。
政府高官によると、ホワイトハウスは、不公正な貿易慣行に支えられた輸出に頼るのではなく、国内の消費者需要を製造業の支えにもっと依存するよう説得することで、北京の非市場的で国家主導の経済の構造的変化を交渉するつもりだった。

しかし、トランプ氏はその後、勝つつもりのない貿易戦争を開始した。
中国製品への関税を145%に引き上げたが、中国はすぐに報復し、希土類鉱物のサプライチェーンに対する管理を強化し、米国農産物の購入を大幅に削減した。

ホワイトハウスは和平を訴えることでこれに対応した。
その結果、先月の習近平主席との会談に臨むまでに、米国高官は勝利の定義を大幅に緩和した。
勝利とはもはや中国経済の立て直しを意味せず、北京とワシントンが互いに課してきた様々な経済的制裁を一時停止するだけで済むようになった。

両首脳は経済停戦とも言うべき合意を仲介し、アメリカにとってある程度の救済策となるだろう。
例えば、中国は今後、米国産大豆の購入を再開する。
また、重要な鉱物の輸出も継続する。

しかし、北京が2024年に米国の大豆農家から購入する量は、依然として半分にも満たない。
そして、これらのささやかな譲歩と引き換えに、習近平は2つの大きな勝利を収めた。

中国船舶に対する米国の港湾使用料の停止と、米国技術に対する輸出規制の緩和である。

言い換えれば、習近平はトランプ大統領に米国造船業の活性化に向けた取り組みを遅らせさせ、ブラックリストに載った中国企業の子会社が高度な技術を輸入し続けられるよう保証したのだ。

これらの譲歩は、利益の一部を受け取る代わりに中国への米国製高性能チップの販売を許可するというトランプ大統領の夏の決定に加えて行われる。

この合意は、北京の人工知能（AI）能力を向上させ、中国の軍事力と技術革新を後押しするだろう。

大統領は現在、NVIDIAの高性能コンピューティングチップ「Blackwell」の輸出規制の撤廃も検討している。
言い換えれば、トランプ大統領は、アメリカの安全保障上の懸念に価格をつける意思を繰り返し示してきたのだ。

トランプ氏の譲歩は経済だけにとどまらない。
政権は長年のアメリカのパートナーであり、活気に満ちた民主主義国家、そして経済大国である台湾をまだ見捨ててはいないが、大統領はそうする用意があるように思われる。

トランプ氏が米台関係を、台北がワシントンに防衛費を支払う取引上の「保険契約」に例え、中国の攻撃から台湾を防衛する米軍の能力に公然と疑問を投げかけたことで、台湾市民のアメリカへの信頼は急落した。

夏には、トランプ政権は台湾への大規模な武器輸送を延期し、台湾の頼清徳総統が他国を訪問する途中にアメリカに立ち寄ることを禁じた。

これらはすべて、中国との貿易交渉を危険にさらすのを避けるためだ。
トランプ氏は今後数カ月、中国との脆弱な貿易休戦を維持するため、台湾への支援を削減し続ける可能性が高い。

最後に、そしておそらく最も有害なのは、トランプ氏の習近平国家主席への明確な親近感が、アメリカ人を北京への同情へと向かわせる可能性があることだ。

トランプ氏は多くの支持者から強い忠誠心を得ており、彼らはトランプ氏の決断や言動から多くのヒントを得ているようだ。

トランプ氏が韓国で習近平国家主席を友人であり「偉大な指導者」と歓迎したこと、そして任期末に習近平国家主席を「14億人を鉄拳で統制する素晴らしい人物」と呼んだことなど、彼らは確かにその言葉に耳を傾けていた。

トランプ氏は、政府内の他の部署が中国共産党を批判することをさらに困難にしている。
大統領に復帰して以来、大統領はラジオ・フリー・アジアや国務省民主主義・人権・労働局など、北京の人権侵害を非難してきた機関を骨抜きにしてきた。

その結果、トランプ氏はアメリカ国民に中国政府は残忍な権威主義体制ではないと思わせ、北京からアメリカを守るために必要な政策への支持を弱める可能性がある。

勝つためにプレイ
トランプ大統領は既に来年4月に習近平国家主席と中国で会談することを約束している。
もし過去が未来への前兆ならば、トランプ大統領は今回の会談を機に、北京の要求をさらに受け入れるだろう。

それもこれも、ほとんど何も見返りがない。
しかし、より良い道がある。トランプ大統領が米国の利益増進を真剣に考えているのであれば、次回の会談で譲歩の線を引くべきだ。

つまり、中国が過剰生産能力と世界市場へのダンピング、米国の知的財産の窃盗、台湾、フィリピン、その他の近隣諸国への軍事的脅威、ロシアによるウクライナへの違法侵攻への支持、核兵器の増強、そして人権侵害を大幅に削減しない限り、米国はこれ以上の譲歩は検討しない、というのだ。

こうした行動こそが、米国に取って代わろうとする中国の試みの核心である。両国が永続的な合意を結ぼうとするならば、北京はアプローチを大幅に転換しなければならない。

北京はこうした活動を抑制することに極めて消極的だろう。
しかし、ワシントンは自らの強みと能力に再投資することで、長期的に影響力を高め、中国共産党との競争に打ち勝つことができる。

例えば、米国は、現在北京がほぼ独占状態にある重要鉱物など、中国に頼る余裕のない分野で生産能力を緊急に拡大すべきである。
つまり、ワシントンは米国企業がより多くの重要鉱物を国内で採掘・精製するよう奨励すべきである。

また、同盟国と協力して生産量を増やし、レアアースを完全に回避する新技術に投資すべきである。
米国は、先進製造業、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなど、他の重要な経済分野を独占しようとする中国の試みを、対象を絞った関税と投資によって阻止しなければならない。

米国当局は、クリーンエネルギーの歳入をクリーンエネルギーの費用に充てることも可能である。
例えば、ワシントンは、中国からの輸入品に対する関税から得た新たな基金を、国内製造業やその他の重要産業に投資するための専用基金として設立するかもしれない。

トランプ大統領は、米国が中国の行動に対して受動的に対応することを運命づけた。
企業への投資と同様に、ワシントンはアメリカ国民への投資も行わなければなりません。
貿易と技術教育を拡大すべきであり、その一例として、解雇された労働者が他の産業に適した職業訓練を受けるための費用を負担する貿易調整援助（TAA）の再承認と強化が挙げられます。

同時に、政府は労働者の団結権を保護する政策を推進すべきです。
団結権は歴史的に米国の強固な産業基盤の鍵となってきました。

米国はまた、科学技術、工学、数学への投資を拡大すべきです。これらの分野に注力しなければ、ワシントンが中国共産党に打ち勝つ未来はありません。
特に、中国の教育機関が今年授与するSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の博士号取得者数は、米国の大学のほぼ2倍に上る見込みです。

トランプ政権は、今年開始した大幅な削減を維持するのではなく、STEM教育への支出を増やし、基礎研究と実用科学研究の両方に資金を提供することで、ワシントンの立場を改善できます。

また、世界最高の才能が引き続き米国に集まり、米国に留まるようにするために、米国の合法移民制度を廃止するのではなく、改善する必要があります。
そうでなければ、次の技術革新はサンフランシスコやシャンペーンではなく、深センで起こることになるでしょう。

これらの投資は、ワシントンが北京との産業格差を縮め、科学分野での優位性を維持する上で大きな役割を果たすだろう。
しかし、人口が4倍の国との競争において、米国が単独で達成できることには限界がある。

つまり、歴史家スティーブン・コトキン氏が「同盟超大国」と呼ぶ、歴史上他に類を見ない地位をワシントンは最大限に活用しなければならない。

米国とその緊密なパートナーは、世界8大経済大国のうち7カ国を占めている。
これはワシントンに並外れた非対称的な優位性を与えている。

しかし、トランプ大統領は同盟国を中国とほとんど変わらない経済競争相手であるかのように扱い、多くの国に米国のリーダーシップへのコミットメントを再考させている。
米国が最も苦労して獲得したパートナーであり、人口で世界最大の国であるインドに対するトランプ大統領の攻撃は、特に破壊的であった。

このダメージを食い止めるためには、政権は攻撃を中止し、これらの国々に対し、民主的な市場経済が北京から直面している共通の課題を改めて認識させる必要がある。
ワシントンは、中国の影響力から安全なサプライチェーンを構築するために、すべての国々と協力する必要がある。

最後に、米国は民主主義、人権、公平性といった自らの価値観を守り、高めていかなければなりません。
そのためには、ルールに基づく競争を確保し、権威主義的な行動を抑制するために制定した貿易法を積極的に執行する必要があります。

例えば、中国の少数民族による強制労働によって作られた衣類、家電製品、その他の製品を国内市場から排除するウイグル強制労働防止法の執行強化などが挙げられます。
政策立案者はまた、2024年に成立するByteDanceに対しTikTokとの事業関係を断つよう義務付ける法律を施行することで、米国人の個人データを中国共産党から守らなければなりません。

トランプ大統領はこれを拒否しています。
最後に、ワシントンは、投資収益率に関わらず、ウォール街が米国人の退職金を、人権侵害や中国共産党の軍備増強を助長したとして制裁を受けている中国企業に流用できないようにするための法律を制定する必要があります。

勝利のビジョン
アメリカ国民は生まれながらの競​​争者であり、北京に打ち勝つだけの力を持っている。
しかし、そのためには、勝利が何を意味するのかを正確に理解する必要がある。

しかし、トランプ政権は一貫してメッセージを曖昧にしてきた。
通商政策に過度に重点を置くことで、アメリカが中国共産党と、単に貿易赤字だけでなく、相反する経済モデル、価値観、そして世界構想をめぐって競争していることを、アメリカ国民に伝えることができていない。

ホワイトハウスは、米国が積極的に競争するのではなく、中国の行動に受動的に対応する運命を作ったのだ。

簡単に言えば、トランプは中国共産党指導部に主導権を譲り渡し、米国の安全保障、繁栄、そして影響力を犠牲にして中国共産党が目標を達成する余地を与えてしまったのだ。

ワシントンに必要なのは、むしろ国内生産の活性化、国民への投資、パートナーシップの強化、そして価値観の向上を軸とした戦略です。

これは北京を撃退する最善かつ唯一の方法であり、競争が激化する中でアメリカ国民の大きな助けとなるでしょう。

この戦略に従うことで、アメリカは労働者階級と中流階級を再建し、世界で最も優秀で聡明な人材を引き付けることができます。

より公正で平和な世界を推進し、これまで幾度となくそうしてきたように、民主主義が権威主義よりも優れていることを証明できるのです。 December 12, 2025

ウクライナは元々汚職大国で、国連の調査や欧米のNGOの調査でも明らかだ。ウクライナ応援して、戦争遂行を主張している朝日新聞や毎日新聞(全く1945年8月14日までと全く同じだ)はこのことを報じない。
既にアメリカ国務省がウクライナ支援で実際使われたのは3割に満たないと言っている。これはバイデン政権の時の話だ。
ということは、捜査機関も裏では悪いことをやっていて、汚職まみれだということだ。
多分、アメリカから金をたっぷりともらっているのだろう。
ロシアとウクライナの決定的違いは、政経分離をしたかだ。オルガリヒの支配されてて汚職まみれだったロシアは分離できたが、ウクライナはオルガリヒに支配されたままだ。
アメリカは、ウクライナを助けるとはこれぽっちも思っていない。アメリカがロシア制裁をかけるなら、ロシアと貿易している国にかけるはずだ。それは、米露で組むためだけ。
アメリカはロシア制裁をかけていても、カスピ海の油田開発やサハリン1ガス開発には制裁をかけたことはない。
倭国もサハリン2の権益を守り、ロシアから国内LNG消費量の10％をロシアに依存している。
これは戦争前より増えている。
対してヨーロッパは、朝日新聞が大好きなヨーロッパは、ロシアの4倍のアメリカ産ガスを買わされていて経済は疲弊している。もちろん例外はある。ウクライナに冷たいハンガリー、トルコ、スロベニアは別だ。エネルギー原料が4倍なら、当然電気料金はそれに近い上昇率のはずだ。
GDPでドイツは倭国を追い越したのも、物価が極端に上昇し消費が増えたように見えるので、GDPが上がっただけだ。
支局をドイツに置いているのに、こういう分析ができない新聞社の能力って本当に低下している。
ウクライナ戦争については、アメリカはウクライナにはつかない。
この戦争の結末は、
①ウクライナが自国がなくなるまで戦う
バックのヨーロッパはカネがないし、本気で軍隊を入れて戦う意志もない。戦いが長引けば、国民は国外に出て行き、出て行くことができない国民は、ロシアのミサイルか、寒さで死んでいくだけだ。
②負けを認めてロシアに譲歩するか
どちらかだ。
仮に領土割譲されず、ロシアが折れてくれても、国家再建には長い時間がかかる。
当然今の状態なら、ロシアがウクライナに賠償金を払うことなどあり得ない。なぜなら、ロシアに国土の2割以上占領された状態だからだ。多めに見ても勝っているとは言えない。
ゼレンスキー政権は、もうそろそろ結論を出す時期だ。 December 12, 2025