おお。

アメリカの国務省（倭国で言えば外務省）が、倭国に渡航するアメリカ人に「倭国滞在時はクマに気をつけるように」との渡航情報を出したようだ。

もはや倭国のクマは国際問題じゃないか。

US State Department warns Americans in Japan: Watch out for bears
https://t.co/XiboOx3eR1 November 11, 2025

アメリカ国務省「いずれの側からの一方的な現状変更に反対」高市首相の台湾有事発言めぐり #FNNプライムオンライン https://t.co/iw9z9lCgV5
巧みに回答を避ける。いっていい事と悪い事を理解していれば、こういう対応になる。外交はあいまいを残すのも大事。尖閣も「あいまい」でなくなり問題に。 November 11, 2025

11/10
人身取引は、根絶すべき – 山井和則
https://t.co/TDmmRgkYAD

”『倭国は、人身取引に対する刑罰が軽すぎるから、人身取引が多い』
と、国連やアメリカ国務省から、倭国は、厳しく批判されています。
人身売買罪を厳罰化し、人身取引を倭国から、根絶せねばなりません” November 11, 2025

国務省から外国テロ組織に指定された Antifa Ostの犯行ビデオ

アメリカでAntifaの行動を取材され、ご自身もアンティファから酷い暴行を受けたことのあるジャーナリストのAndy Ngo氏が、昨日国務省から外国テロ組織に指定された ドイツのAntifa Ostの犯行ビデオを投稿されていました。

Andy Ngo氏「(左)彼らは、何も知らない犠牲者に対し、残忍なハンマー攻撃や近接攻撃を行うことで知られています。彼らは犠牲者の骨を折ることを目指しています。
(右)メンバーは、ハンマーや警棒を用いた標的を絞った暴行を行っています。2022年4月には、エアフルトで商店を破壊し、女性を暴行しました。」 November 11, 2025

台湾🇹🇼有事は映画🎬のラストシーンだからね。

アメリカ国務省　高市総理の“台湾有事”答弁の評価避ける 「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/lm65Z6uM7x November 11, 2025

この、アメリカ国務省の迅速な声明を見ても、高市さんの国会での回答が、如何に常軌を逸していたかがわかりません。
高市さんは、危険過ぎます。 https://t.co/SaWDy5l1Wz November 11, 2025

トランプ政権、欧州のアンティファ4団体を外国テロ組織に指定

ルビオ国務長官は、ドイツのアンティファ・オスト、イタリアの国際革命戦線、ギリシャの武装プロレタリア正義革命階級自衛隊を外国テロ組織に指定したと発表しました。

これは、従来の国内指定からエスカレートしたもので、米国と欧州で攻撃を行ったこれらの団体への物質的支援に対し、資産凍結、渡航禁止、罰則が科せられます。

国務省が、外国テロ組織に指定した4つのアンティファ(ANTIFA)グループ

‐ Antifa Ost　ドイツを拠点とするテロ組織で、無防備な被害者に対し、計画的な攻撃でハンマーを振り回すことで悪名高い。このアンティファグループは、ブダペストで9人の被害者を襲撃した後、ハンガリーからテロ組織に指定されました。

‐ The International Revolutionary　国際革命戦線(IRF)は、イタリアを拠点とする暴力的なアナキスト連合。
このグループは、ジェノバでエンジニアリング会社の幹部を射殺した事件の犯行声明を出し、政治家、大使館、民間人を標的に一連の爆弾を仕掛け、数名を負傷させました。

‐ Armed Proletarian Justice　武装プロレタリア正義は、警察官と国家インフラに対する武力衝突を誓う、ギリシャの暴力的なアナキストグループ。
このテログループはダイナマイトを使って手製の爆弾を製造し、ギリシャの機動隊本部近くに仕掛けたが、失敗に終わりました。

‐ Revolutionary Class Self Defense　革命的階級自衛隊(RSF)は、ギリシャの暴力的な無政府主義・反資本主義組織であり、ギリシャ労働省と主要鉄道事務所を標的とした即席爆発装置(IED)攻撃の犯行声明を出しました。 November 11, 2025

米国国務省、米国大使の発信を知らずに
デマ大好きの川内ひろし議員がまたデマを発信 https://t.co/A0dzq2XxPf https://t.co/8XaieVSqXI November 11, 2025

新アメリカ安全保障センター（CNAS）は、米国の安全保障・防衛政策において大きな影響力を持つ、超党派で独立した非営利のシンクタンクです。その活動は、設立者の多くがオバマ政権の要職に就任するなど、実際の政策立案に直結する影響力を持つことで知られています。 

主な特徴と深掘りポイント
•影響力のある人材輩出: 設立者のミシェル・フルールノアとカート・キャンベルは、それぞれ後に国防総省副次官（政策担当）や国務省東アジア・太平洋担当次官補といった政府高官に就任しました。オバマ政権時代には、CNASのメンバーが多数要職に起用され、同シンクタンクは「オバマ時代における軍事問題を扱うワシントンの中心的シンクタンク」と評されました。
•超党派の姿勢: 独立した非営利組織として、民主党・共和党の枠を超えた超党派的な視点での政策提言を重視しています。これにより、政権交代があっても継続的に政策議論に関与できる強みを持っています。
•実用的・信念のある政策立案: 「アメリカの価値観や利益を保護・促進するための、強固かつ実用的な信念のある国家安全保障および防衛政策の展開」を使命として掲げています。理論だけでなく、現場の状況に基づいた実用的な提言を行うことを特徴としています。
•重点研究分野: 具体的には、以下のような現代の安全保障課題に重点を置いています。
◦テロリズムと非正規戦
◦米軍の将来的な役割と能力
◦アジア太平洋地域の台頭（特に中国の海洋進出やインド太平洋戦略）
◦天然資源（エネルギー等）消費による国家安全保障への影響
◦経済安全保障（技術同盟、サプライチェーンなど）
◦先端技術（AI、量子コンピューティング、サイバー能力など）
•国際的な連携: 倭国を含む同盟国・友好国のシンクタンクや政府機関と活発に連携し、共同研究やイベントを行っています。例えば、倭国の海上自衛隊幹部による論文がCNASのウェブサイトに掲載されたり、日米の経済的威圧に関する共同イベントが開催されたりしています。 
CNASは、その設立からわずか数年でワシントンの安全保障政策コミュニティにおいて欠かせない存在となり、米国の国家安全保障政策の形成に深く関与し続けている主要なシンクタンクです。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

🇺🇸国務省「（中台）双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対する」

今回の件は一切譲歩の必要なし。それとは別に米国に頼るだけは危険。最悪のシナリオを想定すべき。台湾の為に倭国が1人欧米の使いっ走りの先兵になるのか。シーレーンが断たれたらアウト。ならば真の存立危機の為に核武装すべき https://t.co/NJu45V8kg5 November 11, 2025

@kawauchihiroshi 米国国務省と米国倭国大使が公式に表明をしていますね
何週遅れなんですか？ https://t.co/YIE8Kp3M41 November 11, 2025

国務省から北米局に何らかの接触があったならまだマシ。何もなければ、無能ピョンピョン鉄砲玉は見捨てられただけ。もう一方も今はこれ以上何も言わず寸止め。大親分同士は恰も何もなかったかのように振舞う。

で、今後このカードでじわじわと時間かけて締め上げられる。これが最悪のシナリオ。 November 11, 2025

カリフォルニアはTRA権利の法律が過多
先日の最高裁Title Ⅸ判決に逆らうでしょうね
（パスポートは国務省管轄で遵守）
幼児期から包括的性教育に加え、親が子どもの性自認や性的指向に関する情報を知る権利を制限し、学校がこれを秘密に保つことを認める法律はMirabelli v. Olsonなどの訴訟に発展 https://t.co/dXKZM4jAyn November 11, 2025

新アメリカ安全保障センター（CNAS）は、米国の安全保障・防衛政策において大きな影響力を持つ、超党派で独立した非営利のシンクタンクです。その活動は、設立者の多くがオバマ政権の要職に就任するなど、実際の政策立案に直結する影響力を持つことで知られています。 

主な特徴と深掘りポイント
•影響力のある人材輩出: 設立者のミシェル・フルールノアとカート・キャンベルは、それぞれ後に国防総省副次官（政策担当）や国務省東アジア・太平洋担当次官補といった政府高官に就任しました。オバマ政権時代には、CNASのメンバーが多数要職に起用され、同シンクタンクは「オバマ時代における軍事問題を扱うワシントンの中心的シンクタンク」と評されました。
•超党派の姿勢: 独立した非営利組織として、民主党・共和党の枠を超えた超党派的な視点での政策提言を重視しています。これにより、政権交代があっても継続的に政策議論に関与できる強みを持っています。
•実用的・信念のある政策立案: 「アメリカの価値観や利益を保護・促進するための、強固かつ実用的な信念のある国家安全保障および防衛政策の展開」を使命として掲げています。理論だけでなく、現場の状況に基づいた実用的な提言を行うことを特徴としています。
•重点研究分野: 具体的には、以下のような現代の安全保障課題に重点を置いています。
◦テロリズムと非正規戦
◦米軍の将来的な役割と能力
◦アジア太平洋地域の台頭（特に中国の海洋進出やインド太平洋戦略）
◦天然資源（エネルギー等）消費による国家安全保障への影響
◦経済安全保障（技術同盟、サプライチェーンなど）
◦先端技術（AI、量子コンピューティング、サイバー能力など）
•国際的な連携: 倭国を含む同盟国・友好国のシンクタンクや政府機関と活発に連携し、共同研究やイベントを行っています。例えば、倭国の海上自衛隊幹部による論文がCNASのウェブサイトに掲載されたり、日米の経済的威圧に関する共同イベントが開催されたりしています。 
CNASは、その設立からわずか数年でワシントンの安全保障政策コミュニティにおいて欠かせない存在となり、米国の国家安全保障政策の形成に深く関与し続けている主要なシンクタンクです。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

アメリカでさえ、高市の発言の無理筋や頓珍漢なことを理解している。

お恥ずかしい、調子に乗った勉強不足の高市。

午前３時から勉強してもこのザマ🤪🤮😡⚰️👎

"アメリカ国務省「いずれの側からの一方的な現状変更に反対」高市首相の台湾有事発言めぐり" https://t.co/zn1c8USo0s November 11, 2025

アメリカ国務省、高市首相の「存立危機事態」発言について沈黙を貫く　台湾有事への対応についても回答を避ける : オレ的ゲーム速報＠刃 https://t.co/mhozlZuCqX via @Jin115 November 11, 2025

ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）が10月30日に公開した新たな文書は、COVID-19の発生におけるアメリカの共謀を示す決定的な証拠となる可能性がある。

デイリー・コーラーのエミリー・コップ氏は次のように書いている。

新たな文書は、諜報活動がODNI自身のバイオエンジニアリング顧問であるノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授を巻き込む危険を冒していたことを示している。

ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が10月30日に公開した文書によると、武漢ウイルス研究所（WIV）で新型コロナウイルスを開発したバリック氏は、生物学的脅威についてODNIに年4回助言していた。

文書によれば、ODNIが2015年9月にコロナウイルスに関するプロジェクトについてCIAとバリック氏との会合を仲介しており、同教授とアメリカの諜報機関とのつながりはさらに深い可能性がある。

「専門知識の要請」という件名のメールのやり取りには、CIA関連のメールアドレスを持つ匿名の政府関係者がバリック氏に「コロナウイルスの進化と人間の自然な適応の可能性」に関する「可能性のあるプロジェクト」を提案していることが記されている。

新たな文書は、我が国の情報機関が、研究室でコウモリのCOVID-19を操作することによる脅威について、国民に伝えていた以上に知っていたことを示す証拠がさらに増えることになる。

ポール上院議員は、現在進行中の調査の一環として、米国諜報機関と武漢研究所との潜在的なつながりに関するさらなる文書をODNIに求めており、今後数ヶ月以内に公聴会を開催する予定だ。

注目すべきは、現DNIのトゥルシ・ギャバード氏が、8月にCOVIDの起源に関する情報の隠蔽についてコーラーから質問を受けた後、今年初めにODNIの生物学的脅威局を解散したことだ。

2020年1月、バリック氏は米国情報機関に対し、COVID-19は研究所から発生した可能性があり、武漢ウイルス研究所がSARSに似たコロナウイルス数千種の配列を解析しており、その中には流行を引き起こす可能性のある株も含まれていると報告した。

肺組織でCOVID-19を検査するために研究室用に特別な「ヒト化マウス」を作成したバリック氏は、WIVは低いバイオセーフティーレベルで機能していると指摘した。

彼は2018年にCOVID-19の作成につながる可能性のある研究を行うために助成金を申請したことをODNIに伝えず、「助成金申請書の下書きの余白に、粗雑な基準についてアメリカ人が知ったら『パニックになる』だろうと走り書きした」という。

そして2021年1月、国務省が研究所の漏洩に関する特定の米国情報の機密解除を推進したとき、ODNIはそれが「私たち自身が行っている行動を非難することになる」と懸念を表明した。

元ODNI国立拡散防止・生物安全保障センター（NCBC）所長で医師のキャサリン・ブリンズフィールド氏も、2021年1月に政府関係者がCOVID-19の実験室起源説を「誤情報」として否定したと、2人の情報筋がDCNFに語った。ブリンズフィールド氏の側近で安全保障学の修士号は取得しているものの、科学的な資格はないザック・バーンスタイン氏も、3人の情報筋によると、このプレゼンテーションを否定した。-DailyCaller

報告書は、文書にはCIAとバリックが行ったかもしれない、あるいは行わなかったかもしれない仕事について詳細が記されていないため、バリックのCOVID-19関連の仕事に対するCIAの関心の正確な性質は依然として不明であると指摘している。

興味深いことに、USAIDは新型コロナウイルスの発見に資金を提供し、2009年から2020年にかけて実施されたPREDICTと呼ばれるプログラムを通じて、サンプルをWIVに送付しました。コップ氏はさらに、「USAIDは今年初めにトランプ大統領によって解体されるまで、CIAのフロント企業として活動することがあったが、CIAがPREDICTを指示したという証拠は存在しない」と指摘しています。

2024年の議会への書簡によると、名前が明かされていないFBI特別捜査官が、ノースカロライナ州情報公開法に基づき、バリック氏の研究や武漢研究所との電子メールに関する一般からの要請に応じることについてバリック氏と連絡を取っていたが、FBIとバリック氏の接触に関する詳細も依然として不明である。

CIAは、パンデミックの発生源として最も可能性が高いのは研究所であるという認識をなかなか認めなかった。この評価は、パンデミック発生から5年以上、FBIやエネルギー省よりもずっと後にCIAが公表したものだった。-デイリー・コーラー

一方、ZeroHedgeのようなメディアは、ウイルスがWIVから来たと示唆したため、収益化が停止され、検閲され、主流メディアによる中傷記事にさらされた。 November 11, 2025

【米国も大問題視】
米国も大問題視する大阪総領事の薛剣発言、高市首相の対応に強い関心《高濱 賛》
米国なら即刻、国外退去だとする強硬論も

　中国の薛剣（Xue Jian）駐大阪総領事（57）が11月8日、高市早苗首相の衆院予算委員会での台湾有事を巡る問題についての答弁について、X（旧ツイッター）に書き込んだ内容が米国でも大問題になっている。

「33年歴のベテラン外交官にはあるまじき、外交儀礼を無視した、横暴で下卑た発言である」（米元国務省高官）。

　薛剣・駐大阪総領事が投稿した内容はこうだ。

「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」

　アジア担当の米元外交官K氏は開口一番、「（倭国政府は）国外退去処分にすべきだ。母国に帰れば英雄扱いされるだろうよ」と吐き捨てるように言った。

　先のドナルド・トランプ大統領の訪日を成功裏に演出した大統領の腹心、ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏を脅した薛剣発言に反発、直ちにXにこう書き込んだ。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/O8tO4kyXy8 November 11, 2025

@zakkubard @ribrib010 はい。
国務省等を無視して側近達と決めたアメリカン大学での演説も、イスラエルの核開発への圧力も、冷戦脳から抜け出そうと過ちを認めた事も。
それら全てが「ダラスの引き金」に繋がったと私も確信しています。 November 11, 2025

@yoshilog アカが夢見てるとこ悪いけど、
アメリカが高市氏の発言を受けて
「中台(まぁ台からはねぇだろｗ)のちからによる一方的な現状変更には反対する」
って国務省の報道官がコメントしたよ November 11, 2025