倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

🔴世界の債券市場で間もなく何かが崩壊する：

倭国の30年物国債利回りはここ数年で急騰し、3.4％に達した。これは1999年の導入以来の最高値である。

この期間中、30年物国債の価値は約50％下落した。

これは歴史的な暴落である。

この動きは間もなく世界の債券・株式市場全体に波及するだろうか？ https://t.co/UUlxnrTDLk December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

🇺🇸 FRBは2026年初めに毎月約400億ドルの短期国債（Tビル）を買い入れる可能性がある：UBS https://t.co/bdgPxdU7UQ December 12, 2025

現在の10年も金利は、1.952%.来週中にも2.0%を越てくるかもしれない。
以前から何度も言うように政治家がのほほんとしている間に「最大最強の野党のマーケットが反乱を起こつつある。
長期金利の上昇を止めるには日銀の国債買いオペの増額か補正予算の完全放棄くらいしか考えられないが、前者を行えば日銀の苦脳を世界に知らしめるだけでなく、実際に円をばらまくわけだから円の価値のさらなる毀損(円安)をまねく。それも暴落のリスクがある。インフレ加速を意味し逆に長期金利の上昇を招くかもしれない。後者を選べば高市政権はぶっ飛ぶ。
長期金利上昇は止まりそうもない December 12, 2025

高市は日銀が国債購入量を減らしていると知りながら「日銀の独立性に鑑み金融政策と財政政策は無関係」とばかりに大放漫財政しやがる。喧嘩上等。こっちも日銀の独立性に鑑み国債購入量を減らして政策金利を上げます。以上、植田さんの腹の内を読んでみた(笑) https://t.co/crDKfynCbX December 12, 2025

昨日、会社に銀行の営業マンが来て「日銀の政策金利が〜。今後の利回りは〜。国債も10年以上の長期運用が有利で〜。」と、こちらが尋ねてもいない話で「金を預けてくれ」な話をしてきた。鼻の穴をかっぽじりながら、「そういうのいいから、今預けたらどんくらい儲かるのよ？」って

聞きたくなる気持ちを抑えて「凄いですね」と大人な対応してたけど、話の内容はほとんど頭に残っていない。

サラリーマンは、会社が少し儲かったくらいでは自分のふところが温まらないことを知ってるから、自分の仕事の邪魔になる営業マンの話が面倒なんだよな。

私が営業マンなら「今、運用してる資金の利回りはいくつですか？」と聞いて、常に話のベースが”お客さんにとっての自分ごと”になるように場を作る。背景情報は「そんなに金利がいいの？」と聞かれたときに出せばいい。

副業でお客さんにアプローチするときも、Ｘで発信するときも同じ。相手に興味を持って欲しいなら、「相手の自分ごとになるように届ける」をベースに考えると、伝え方が変わり、伝わり方が変わり、印象に残りやすくなる。

成功に続く扉があるとしたら、それを開けるカギがコレ。 December 12, 2025

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🟢IGLD(金連動：毎月分配高配当ETF)：FT Vest Gold Strategy Target Income ETF
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最近、金の価格がすごい勢いで上がってるよね！ ニュースでもよく見るけど、背景には長引くインフレや、 世界のあちこちで起きている地政学的なリスクがあるんだ。 「有事の金」なんて言われる通り、 世界が不安定な時ほど、安全資産としての金の魅力が増すんだよね。

しかも各国の中央銀行が、不安定な米ドルにかえて金を購入しています。

でも、ここまで高くなっちゃうと 「今から買うのは高値掴みになりそうで怖い…」って思っちゃうし、 まとまった資金も必要。 かといって、株式市場もなんだか不安定で、 資産を守るためのリスクヘッジも考えなきゃいけない。

そんな悩める投資家さんに、ちょっと面白い選択肢があるんだ。 それが、この画像の「IGLD」っていうETF。 「金の値動き」を取り入れつつ、なんと「年14%超え（現状）の分配金」も 狙えるという、ちょっと欲張りな設計なんだよ。

一体どんな仕組みなのか、初心者さんにも分かりやすく解説していくね！👇

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【1. IGLDの仕組み：金＋インカムの二刀流】

このETFは「金の値動きへの連動」と 「毎月の安定収入」の両立を目指す、 ちょっと特殊な仕組み。

✅安全資産がベース
・米国短期国債や現金も保有してリスクを抑制

✅「オプション」を駆使
・金（GLD）のコールを買ってプットを売ることで、 金価格への連動性を確保
・さらに「カバードコール戦略」を組み合わせて、 インカムの源泉となる「プレミアム」を生み出す

つまり、単に金を持つだけでなく、 金融派生商品を使って積極的に利回りを狙いにいくスタイルなんだ。

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【2. メリットとデメリット：高利回りの代償】

画像右上の「驚異のインカム」は魅力的だけど、 投資には必ずトレードオフがあるよ。

✅メリット
・年約14.27%という非常に高い分配金利回り（25/10時点）
・毎月分配金がもらえるので、コツコツ収入が嬉しい
・市場全体と比べて値動きがマイルド（低ベータ）

🟡デメリット
・カバードコール戦略の性質上、 金価格が「急騰」した時の利益は制限される（上値余地が限定的）
・仕組みが複雑なので、しっかり理解する必要がある

「爆益」よりも「高配当＋ほどほどの値上がり」を狙うイメージだね。

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【3. 競合比較と適したシナリオ】

普通の金ETF（GLDやIAU）と何が違うの？という点。 画像下の表を見てみて。

✅普通の金ETF（GLDなど）
・配当は「なし」
・金価格が上がれば、その分だけダイレクトに利益になる （上値制限なし）

✅IGLD
・高配当が魅力だが、上値は制限される
・経費率（コスト）は少し高め

📌適したシナリオ（天気予報風）

☀️ブルシナリオ：金価格が「緩やかに上昇」し続ける時がベスト！
☔️ベアシナリオ：金急落時の下値保護は限定的。 急騰時も普通の金ETFに負ける可能性あり。

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【投資判断】まとめ

IGLDは、金投資に「高いインカム」という スパイスを加えたユニークなETF。

✅向いている人
・インフレ対策で金を少し持ちたい
・株が不安定な時の守りも意識したい
・でも、定期的なお小遣い（配当）もたっぷり欲しい！

✔︎注意点
・「金価格の急騰」を期待するなら普通の金ETFの方が良い
・あくまで投資は自己責任。仕組みとリスクを理解して検討しよう

ポートフォリオのアクセントとして面白い存在かもしれないね！

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で December 12, 2025

@satsukikatayama こういうことよりも本来の仕事してほしいです。防衛国債は?外国人観光客の消費税廃止は?保健人材の育成拠点なんて倭国に必要ありません。 December 12, 2025

億り人が5000万人増へ…GOLDは買っておけ。》

ガチでXAUUSDで億りたいなら確実に
‘‘イイネブクマで保存‘‘200イイね以下とかは即削除

‘‘‘紙の神話が崩れた瞬間
真の王冠は金だけが持つ‘‘‘

2026年,世界は『株』じゃなく『国債』から壊れ始める
そして……　　　　　　　 https://t.co/Stnt2QuNWb December 12, 2025

長期国債の金利が、止まる気配が全くない。
買いオペに入り、金利を抑え込むしかないのか？ https://t.co/bui73SZprq December 12, 2025

倭国は所得税に累進課税を採用しています。
これは所得が上がると税率も上がります。

消費税導入前のいわゆる直接税(所得税＋住民税)の合計が最高約90(％)の時代がありました。
これだと、所得の内、手取りが１桁下がります。
今では約55(％)なので、半分近くがかろうじて手元に残ります。

いずれにしても、以前は高額所得者になっても、１割しか手元に残らなかったので、勤労意欲がなくなるのも当たり前です。
皮肉にも、一部の高額所得者は納税のために銀行から融資してもらっていたそうです。
この高額所得者達も結局、中流家庭でした。

消費税導入後は低額所得者に厳しい逆進税の影響で、中流家庭から転落しました。

これで、１億総中流家庭は崩壊して、金持ちがより金持ちに、貧乏人はより貧乏になりました。

個人的には金持ちが金持ちになるのは良いと思います。
ジャパニーズ・ドリームの成功者になって頂き、倭国に納税して欲しいです。
ウチもなりたいです。
ノーベル賞受賞者何人かが渡米するのは、研究機関が充実している事もあると思いますが、やはり、税金が高すぎます。

資本主義社会だからとはいえ、貧乏人が貧乏になるのは、困ります。
せめて中流家庭以上になって欲しいです。
昔は共働きをしないでも、父親の給与だけでまかなえたのに、今は共働きは当たり前です。
それに、年金が低過ぎです。
現代では恐らく、年金だけでは困難で、生活保護の必要があると思います。

生活のたのに残業や副業が大切という意見もありましたが、それは見当違いな意見で、本来なら、それら無しで本業の給与だけで一家を支えるのが当たり前です。

この辺が倭国の中流家庭がなくなり、二極して、金持ちが金持ちになり、貧乏人がより貧乏になります。

海外では間接税があっても、それがきちんとリターンされますが、現代ではリターンなしで、何の為の納税なのか分かりません。

インバウンドで観光地が潤っているそうですが、免税店も多くて、国庫に行お金が入りません。
ドラッグストアにも免税店がありますが、お薬を免税対象にしても良いのか疑問を感じます。

せめて、中流家庭～お金持ちの範囲で分布しますように！

貧乏人が増やす消費税はいらないです。
今はレジも簡単に税率変更が出来ますので、消費税変更は割りと簡単なはずです。バブル経済以降の30年も不景気なのがおかしな状態です。

消費税の本来の目的である『社会保障』に重点をおかずに、たしか、国債のためにも用いられています。

医療崩壊は深刻化しています。
年金も深刻化しています。
何の為の消費税か分かりません！ December 12, 2025

国債買ってんの偉いな December 12, 2025

@YahooNewsTopics 米国債売れば資金捻出できるな December 12, 2025

金利上昇局面では、既発の長期国債の底値が分からないのでうかつに買わず、買い手不在により保有者はなかなか売れずにどんどん評価額が下がり含み損が増える。 December 12, 2025