安藤先生すごいです😭😭政府の赤字はみんなの黒字！いよいよ国会で明らかになりましたよ！
もう全国民が『国債は次世代へのツケ回し』だから国債は発行してはならない！だから増税が必要！
は、ウソだと認識しましょう！ https://t.co/O79CWxD1MV December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

18兆円の補正予算が審議入り（産経）。
物価対策で子ども1人2万円、防衛関連は約1.1兆円。
国債発行は11.6兆円に達し、戦略的財政出動を高市首相は「強い経済のため」と説明。

ただ現実には、
物価は下がりにくく、成長率も鈍いまま。
防衛費の前倒し増額と巨額国債の組み合わせは、
「景気刺激」なのか「将来世代への負担」なのか、判断が難しい。

今必要なのは、
規模の大きさではなく、
財政出動が実体経済にどう効くのか の検証。

数字が動いても、生活が動かなければ意味がない。

https://t.co/nRIwyz04Fx December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

赤字国債の話を投稿するとワラワラと羽虫のようにエセMMT信者がトンデモ反論を書いてくるが、君らが見ている三橋とかのYouTubeは本家のMMT提唱者のケルトン、レイ教授たちからはでたらめすぎるとして絶縁宣言されてるんだよ。少しでも経済の知識があったらデタラメだと分かるレベル

そもそも金利の概念がないエセMMT。インフレ率が2%超えたら国債発行はインフレが止まらなくなるからしないといってたのにもう3%だよ。コストプッシュからデマンドプルにとっく移行してるって日銀が発表済み

◎国債は借金です。だから多額の利息を払っている
◎保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい
◎ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する
3年後：利払いは
→ 約18兆円（今の1.7倍）
5年後：
→ 約24兆円（今の2.2倍）
10年後：
→ 約32兆円（今の3倍弱）
◎財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない
もうYouTube見るのはやめなよ。半分はウソだから December 12, 2025

2857 iシェアーズ ドイツ国債 ETF(H有)
-2.8 -0.43%
自社株買いの実施を発表、
びっくりしたわ
これ明日爆上げじゃん December 12, 2025

ブロックされた。日銀は借金してねえよ仮に資産が0になったところで破産はしねえよ外貨預け金も外貨建て国債も0円になってんじゃねぇか。日銀の資産0になってほかの国のダメージのほうが深刻じゃねぇかどうやって資産を0にするのかわからないし、0になったところで破産しようがねえじゃん https://t.co/kHeDfKuCg5 December 12, 2025

2861 上場インデックスファンドフランス国債(H無)
-6 -0.10%
自社株買いの実施を発表、
びっくりしたわ これ明日爆上げじゃん December 12, 2025

@mei_gang30266 まずちゃんと記事を読んだ方がいいと思いますよ。中国との対立が、倭国の経済破壊の要因だなんてことは書いてません。

そもそもこの著者は倭国経済について、よく分かってません。

自国通貨建てで国債発行してて、ほぼ自国民が保有してる国債がそう簡単に破綻するわけないでしょうに。 December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸米国3ヶ月物高利回り国債 実績3.650%(予想-、前回3.725%)

【AIアナリストによる分析】

今回、米国の３ヶ月物国債の利回りが前回の 3.725％から 3.650％へ低下したのは、投資家の間で短期金利のピーク通過期待が強まりつつあることや、金融機関・機関投資家の資金調達コストやキャッシュ運用ニーズが一巡し、短期国債への買い戻しが進んだことが背景と考えられる。

短期債の利回りは、政策金利見通しや市場流動性、資金需給といった非常に敏感な要因に反応しやすく、今後 Federal Reserve（FRB）が利下げ方向に動くとの観測があれば短期債は相対的に魅力が減じるため、現在のような利回り低下が起きやすい。

短期から長期にかけた利回り差、つまりイールドカーブの動向にも注意が必要で、今回の下落は市場が「金融政策の転換 → 短期金利低下」の可能性を徐々に織り込みつつあるサインと読める。 December 12, 2025

婚活投資女仲間が欲しい
ちな今日は仕事しながら初めてデイトレして14,000円の儲けw
米国債ダダ下がりだからマイナスですけど😞 December 12, 2025

戦争屋批判をした後反応的に地震や異常気象が起きることが多いので国際警察の方は世界中軍事技術の悪用が繰り返されてないか国債的な捜査をお願いします
特にエコタイプのテロに取り組んでいると問題発言したアメリカは要注意です
軍事技術の悪用を絶対に許すな
#SDGs
#NoWar
https://t.co/8tBu31iJKN December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸米国の6ヶ月物国債入札額は、実績3.010(予想-、前回3.020)をカバーする見込み

【AIアナリストによる分析】

今回、米国の6ヶ月物国債の入札における応札倍率（Bid-to-Cover Ratio）が 約 3.010 を記録したというのは、提示された債券に対して市場からの買い需要がかなり強かったことを示しています。

応札倍率とは、入札で集まった購入希望額の合計を実際に売りに出された額で割った値で、この値が高いほど「多くの投資家がこの国債を欲しがっている」＝「米国債に対する信頼や安全資産への逃避需要が根強い」ことを意味します。

背景としては、最近の世界的な金融市場の不透明感や、金利水準の変動、あるいは景気の先行き不安などがあって、安全性の高い短期国債に資金が集中した可能性があります。

また、他の投資先に対する割安感や為替リスクを嫌う海外投資家の需要が高まっていたことも考えられます。

結果として、米国政府は低コストで必要な資金を調達でき、借り換えや運営資金の確保が円滑に行われたとみられます。 December 12, 2025

@kumanekotama 言っちゃ悪いけど
安藤議員あたりが消費税を減税すべきと言ってる理由自体が、むやみに消費税を減税してはいけない理由
法人税＝金持ち増税と思いがちだけど、コストカットで割り食うのは末端の労働者
中小企業は家族経営で課税逃れ
国債発行で賄い続ければインフレ加速

うまい話はないんだよねえ December 12, 2025

ボーナス出たらウクライナの戦時国債でも買おうかな。

ロシア行った時はビザ代(しかも特急発行)で敵国(一応)にはバカスカ金落としといて、ウクライナ行くのはビザ免除でお金落とせてないから。 December 12, 2025

最初にも言いましたが、経済は白か黒か0か100かみたいな極論で成立しているものではない
ここが、れいわ支持者系の減税論と立憲支持者系の減税すなわち円安インフレカウンターの非常に極論的なやり取りで細かい理解と分析が不足していたと私は見ております

そもそも、減税すなわち円安、インフレと反対する人はいうのですが
なぜ、倭国は今減税すると円安やインフレを引き起こすと理解できるのかの説明している反対派をわたしは見た事がないんですね
つまりなんやよーその辺の理屈はわからんけど、そうなる！ってテンプレ的に言われてるからそうなる
実際国債刷りまくってインフレなってる
みたいな
申し訳ない、雑な論理展開しかできてない事が気になっておりました
が、やはりこの対立、中立的な人や経済学やってる人ほど、そう言ういい加減な説明と理解はしないんですよね

そもそもなんで
減税すると円安になりインフレになるのか
そこを実体経済から理論的に説明できますか？ December 12, 2025

枝葉の話ですが「現在世代が自発的に国債を買うのに対して、それを償還する将来世代は強制的に課税される」ということを強調すると、将来世代にも便益が及ぶ公共支出の一部は必ず国債で賄わないといけないということにもなります。そうしないと、強制的に課税をされる世代に不当な負担が及ぶからです https://t.co/LpYkVsjtkd December 12, 2025

自民党が野党時代の2011年にまとめた「Ｘ-day プロジェクト報告書」https://t.co/LpxWyYWR3Y の内容は今なお妥当なものだ。
当時の民主党政権の財政運営を批判して財政健全化の必要性を強調し、「国債が急落するとすれば、それは民主党の政策に起因する人災である」としていた。
ただし、2012年に自民党が政権に復帰し、13年になる。「国債の急落は、自民党の政策に起因する人災である」と書き直さないといけない。
高市首相にも、この資料をよく読んでもらいたい。 December 12, 2025