「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
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ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

とにかく経済界が一致団結して、発狂状態にある政治家に圧力を掛けて欲しい。

今は、円安もインフレも金利高騰も全てが人災。 https://t.co/ooeW0eD8n3 December 12, 2025

産休最終日に双子を出産した母親は言った。泣けた。『今日は産休の最終日で、明日から仕事に復帰するんだけど、子供たちと過ごす時間が全然足りなかった気がする。3ヶ月って多くの女性より長いのは分かってるけど、それでもまだ準備ができてない気がするの。
双子が同じ胎盤を共有していたため、妊娠は極めてハイリスクでした。5週間半も早産で、新生児集中治療室に数週間入院したんです。だから産後の経験が奪われたような気がして、それが産休の日数に反映されないのが本当に悔しい。
突然の変化で、ずっと赤ちゃんと一緒にいたのに、保育園に迎えに行くと数時間しか一緒にいられなくて、彼らとの繋がりが途切れた気がして本当に辛くて…ごめん、感情的になるけど、泣きたくなるの。
私を忘れてしまうんじゃないかって。
仕事から帰っても、私を見てすぐには笑ってくれなくて、忘れられた気がして。もちろん忘れたわけじゃないと自分に言い聞かせるのは本当に難しい。
仕事も大好きだし。
自分の仕事に誇りはある。でも常に「子供に十分な時間を割けていない」という母親としての罪悪感がある。専業主婦のママたちからは最も感情的な反応が返ってきて、全く支援的じゃなかった。誰かがあなたの赤ちゃんを育てることになる？どうしてこんな赤ちゃんを置いていけるの？お金を貯めて家にいなさい。どうにかなるわよ。などと言われたわ。
家にいられるなんて素晴らしい、それぞれの生き方があるわ。
私も産休を延長したかったしパートタイムで復帰したかったけど経済的に無理なの。それに、これが平均的なアメリカ人女性の家庭状況だとは思わない。
私たちには学生ローンもあるし、住宅ローンもあるし、養うべき口が三つもある。
家族の健康保険は私が加入している。
アメリカという国では、幸か不幸か
どう捉えるかは別として、ほとんどの家庭が共働きだ。
今は厳しい時代だ。パンデミックとインフレで本当に大変。
他の多くの国々から、産休や育児休暇について意見を述べる声が聞こえてくる。
カナダや欧州諸国では女性の育児休暇が12ヶ月以上という国も多い。
私が伝えたいのは、わが国でももっと改善できるはずだというメッセージだ。
この3ヶ月間、子供たちと共に過ごせたこと、そして彼らの母になれたことを心から光栄に思う。
本当に感謝している。
働くママたちへ、あなたたちは本当に素晴らしい。
全てを完璧にこなすことはできなくても、子供たちのために最善を尽くしている。それが何より大切なの。』先進国は豊かになって、本当に幸せになったのだろうか？最近、そう思えないことが多い。 December 12, 2025

インフレ時にバラマキをして円価値を毀損して国民窮乏化政策を続ける高市政権とそれを支持する過半数の有権者を見ていると、自分はなんか拗ねたような虚しい気持になります。強毒性時超過死亡ゼロのコロナ風邪に100兆円を超える大規模な財政出動や新奇機序製剤を大規模使用した時のあの感覚と似ている https://t.co/CJZYoQmLfC December 12, 2025

コストプッシュ型のインフレは抑制しなくてはなりません。デマンドプル型のインフレを年率2,3%にする必要があります。

インフレにはコストプッシュ型の「悪いインフレ」とデマンドプル型の「いいインフレ」があるのですよ。 https://t.co/TIWmctFXQR December 12, 2025

@manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO 高市政権の物価高対策はすでに手遅れであり本気でやるつもりもない。
#ハイパーインフレ
👇
一向に「賃金・物価の好循環」は見えず、円安・物価高に庶民生活は苦しくなるばかり

実質賃金“マイナス地獄”が止まらない…日銀の利上げ観測も焼け石に水、庶民生活はさらに苦しく
https://t.co/wmRu78knnN December 12, 2025

Ｑ「カードゲームのインフレに納得がいかない。より強いカードで売ろうとするのは客に対して誠実じゃないのでは？」

Ａ　気持ちはとても理解できます。僕も、過度なインフレで客を釣るのは下品だと考えるデザイナーであり、みなさんと同じユーザーでもありますが、そういった理念は一旦置いといて、合理的に理解して欲しい事実があります。

より強いカードを求めるのは、お客さんなのです。
（そんな正論なんて聞きたくもねぇ、という方もいらっしゃると思いますが、最後にちょっと別の価値観も提示します。）

より強いカードを求めるお客様に応えず、適切な範囲ででもインフレさせなかったTCGは、全部滅んでるんですよ……
「インフレのない理想のTCG」はもう実在します。それはつまり、滅んだTCGなのです。

残念ながらこれが答えでして、
「インフレはお客様が求めるサービス」
なのです。

MTGのような長い歴史を持つTCGでも、「弱い弾は売れない」「売れないと続けられない」という事がもう、頑然たる事実として立証されています。
だからMTGは、底なしのインフレを続けるよりスタン落ちを採用したのですし、スタン落ちを採用しなかったTCGには、インフレが必要なのです。

もちろん、インフレの曲線を緩やかにするか、過激にするかのバランス感覚は重要でしょう。僕も、あからさまなインフレでお客を釣ったTCGに対してクソだな、と思ったことは何度もあります。
しかし現実的に、
「兵器は、より強い兵器でなければ売れない。そして、より強い兵器を求めるのは客」
です。TCGは楽しいコミュニケーションツールであると同時に、紙でシバキあう競技（戦い）でもあります。
よって緩やかなインフレは「必要悪」だと認める必要があるのではないでしょうか。

もちろん僕は、「新商品の魅力はインフレが全て」とは思いません。
現実世界の兵器開発で、今までにないドローン兵器が新たな需要となったり、逆に、それに対する迎撃システムが求められたりするように、TCGでも、新システムを持つカードが売れたり、それに対する対抗カードが求められたりするのは、インフレではありませんからね。
結論として僕がお答えしたいのは、
「TCGの継続のためには、そのTCGのお客様が理想とする、適度なレベルのインフレと、新機軸の面白さが求められる」
ということだと思います。 December 12, 2025

コストコすらインフレには勝てず、かつて2.5キロで2600円だった名物ケーキが、今は1.5キロで2000円なのよね。
まあコストコらしい滅茶苦茶くどいケーキなんで1.5キロで充分という説もあるが。
というか1.5キロでもケーキとしてはまあまあ大きい方だしな。
1人で食べるならそんなもんで充分よ。 December 12, 2025

ブルアカのインフレはかなり酷いよ
基本1凸スコア詰めしかないから上位互換性能が出ると基本終わり
ギミック専用生徒はそこ以外だとほぼ使えないのに固有は要求される、でもそれすら型落ちになり得る
今までどんだけの生徒がお払い箱になったことか、生徒を大切にする世界観とゲーム性が合ってないよ December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

株を持つのが怖いじゃなくて円だけを持つ方が怖い。今、思考の転換は必須。インフレ化で円だけ持っていてもその価値はどんどん目減りする。だからこそ資産として配当株を持つ。売ったり買ったりをバタバタするんじゃなくて配当株投資として株数を増やし配当金をじっくりと貰う。やれることからやる！！ December 12, 2025

インフレ恐怖症で世界の物価上昇から取り残された倭国は「相対的に安い国」に落ちぶれました。

倭国人から見ると海外が相対的に高くなった（倭国人の購買力が低下した）ということです。

貿易で「買い負け」が発生するようになったのは、きちんと理由があるわけです。 https://t.co/KRCdavVksG December 12, 2025

スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏

政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。

しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。

これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。

そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。

銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。

好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。

スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。

彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。

EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。

締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。

テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025

@nhk_news 最低限、インフレ税分は減税しろよ、このパクり野郎共はよ。#自民党　暫定税率廃止だけでドヤ顔してんじゃねぇ。#税金高いち　#税金タカイチ　#高市増税　バラマキ女王 https://t.co/w117N1LCOa December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

減税するとインフレになる仕組みの原理的な仕組みは
要は金と人とモノのバランスが噛み合わないと必然的に通貨の価値が下が理ますよと言う基礎の話から物事を理解して最善を打てるかと言う話なのです
この記事の中でもきちんとその原理を明示しているのですが
要は、人の需要(金の数)に対して供給力が釣り合わないと、金の価値が下がるんですよね
わかりやすく例えると、大富豪が船旅の遭難で無人島に着陸した時彼がいくら財力を持っていても島に生産物と売買の仕組みがなければそれはただの紙屑で有るという話です
それがいわゆるインフレの原因ですよね？

そして国内で供給が追いつかなければ尚更海外から輸入する事で賄おうとします
それがでかくなれば円の価値は下がって円安となる

で、供給力不足の原因はもちろん少子高齢化であり、その改善の見込みがなく
国債を刷って金ばっか増やして財政が潤う見込みがないと判断できるし、その過去の蓄積があるから金融市場が高市の財政論を信用しない

詳細に流れを説明すれば、これが今の円安の理由ですよね December 12, 2025