「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

「移民による第三次世界大戦」⑤

「ヨーロッパがイスラム教国になる日」

「欧州は大量移民による入れ替えで、文明消滅の危機にある」
米トランプ大統領はこう警告した。

これは「人種差別主義者のデマ」などではない。

今、英で一番人気の男児の名前は
「ムハンマド」である。

英ではモスクが既に2000ヵ所以上建設されている。
英も欧州諸国も、ムスリムの人口が10％を超えている。
ムスリムは多産のため、一つの家庭が５人も６人も子供を産む。
しかも、近親婚が当たり前のため、障害児が数多く生まれる。
欧州では、こうしたムスリム夫婦の障害児に対しても多額の福祉手当が使われて、財政が逼迫している。
また、英のグルーミングギャング事件が有名なように、ムスリムによる凶悪な性犯罪が多発しているのだ。

もはや、英も欧州も、移民、とりわけイスラム移民によって経済も治安も崩壊寸前となっている。

英や欧州から白人が消滅してイスラム国家になる未来が現実となりつつあるのだ。

次のターゲットは倭国である。
気づかなければ手遅れになる。 December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

立憲が「プライマリーバランスがーー！」と政府を攻めている面白い光景が…！
れいわの積極財政と高市政権のそれが全く同じであるとはもちろん考えてないが、立憲の緊縮脳はもはやナンセンスであるばかりか恥ずかしいレベル。
#国会中継 December 12, 2025

【1分国会解説】
衆議院予算委員会の質疑に立った #島尻安伊子 衆議院議員を直撃

今予算委員会の質疑が終わったばかりです。
今回は午前と午後にまたがってしまったものですから、 これは初めての経験でしたが大変緊張いたしました。

最初に総理に「サナ活」のことをお聞きしたら 若い人たちがこの「サナ活」を活用というか 「サナ活」でもって政治に関心を持ったりしてくれてるのなら 嬉しいというお言葉でした。

あとは今回補正予算の審議なので、特に私の問題意識は地方の財政、ここを安定させないといけないという思いの中で質問をさせていただきました。減税マインドではありますけれども、地方は地方の行政サービスをしっかりと質を低下させないように頑張っていってもらわないといけないという思いで質問をいたしました。

@shimajiriaiko

衆議院予算委員会
https://t.co/pZPKCE1D5H December 12, 2025

【なぜ倭国の山林が中国資本に狙われるのか？「再エネバブル」の裏で進行する亡国のシナリオ】

今回は、国民の皆さんの電気料金に直結し、国土の安全をも脅かす、「再生可能エネルギー事業の欺瞞」について語ります。

「地球に優しいクリーンエネルギー」という美名のもと、私たち国民の負担で進められているこの事業。

ビジネスの仕組みを深く分析した結果、これは「国富が流出し続ける巨大なシステム」であると確信しました。

私たちの電気料金に密かに上乗せされる「賦課金」の本当の使途

中国など外国資本が倭国の国土（山林）を買い漁るメカニズム

「再生可能」という名とは裏腹の、自然破壊の現状

これは環境問題やエネルギー政策の議論に留まりません。倭国の財政と国益、そして安全保障に関わる重大なリスク管理の問題です。

感情論ではない、「再エネの闇」をお話しします。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

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これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

日銀の利上げで円安が止まるかどうかというと、難しいように思います。というのは長期金利が２％を超えて上昇してくると財政リスクが意識されて、株安・円安・債券安のトリプル安になる可能性があるからです。結局、高市政権は積極財政を引っ込めるしか財政リスクを避ける方法がないと思います。 https://t.co/1s6B30hwkI December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025

緊縮財政や金融引き締めで通貨高にしようなど、愚の骨頂です。長期的に通貨の価値は経済の生産性の高さ（一人当たり購買力平価GDPの大きさ）に収斂していきます。
だから根本的に円の為替レートの水準を高めたいなら、地道に投資をして経済の生産性を高めていくしかありません。
内需を引き締めて投資を抑え込んで通貨高にしようとすれば、必ずモノやサービスの供給毀損が原因で長期的に円の価値が下落していき、下手をすれば通貨危機になります。
アジア通貨危機で大ダメージを受けた韓国も、結局は積極財政で経済成長しています。緊縮財政で経済が良くなった事例などほとんどありません。 December 12, 2025

これは正しい指摘もあるが、緊縮財政論者の我田引水も多い。高市は消費税減税を見送り、所得税増税も実施する訳で、決してバラ撒きの積極財政をしている訳ではない。ただ近年、倭国経済が一人負けでファンダメンタルズが危機的な状況にある中、経済に大きくマイナスにしかならない中国への喧嘩を仕掛けてみたり、それこそ戦時国家しかやらない膨大な軍事費を国債で賄おうとしていたり、高市が無茶苦茶をしているだけ。円国債株のトリプル安は「倭国売り」でしかないし、言い換えれば「高市売り」なのだ。

#高市クライシス #高市有事 December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

🟩今週の維新ニュース

1. 政策課題への取り組み
📌 社会保障制度改革（最大の構造改革の課題）
•総理申し入れ: 12月4日（木）に、社会保険料を下げるための改革を高市総理に申し入れた。
これは、一般財源が社会保障費の増加で圧迫され、他の予算に回せなくなっている状況を変えるためであり、「最大の構造改革の課題」と位置づけられている。
•具体的な改革案:
◦OTC（一般用医薬品）を含む薬剤の自己負担のあり方や、外来特例（高齢者の一部負担上限）の見直し。
◦診療報酬改定のあり方について、病院の厳しい状況を改善するため、入院と外来でメリハリをつけるべきだと主張。

📌 議員定数削減法案の提出
•自民党との合意: 衆議院議員の定数削減に向け、「25削減（小選挙区）、20削減（比例区）」をベースとする法案を提出する方針を確認。
•法案の要点: 来年1年かけて協議し、期限までに合意に至らなければ削減が実行されるというタイムリミット付きのプログラム法案として提出される。

📌 政治と金の問題（企業・団体献金等の規制）
•自民・維新の法案提出: 企業・団体献金や政治資金パーティーによる収入、その他の政治団体からのお金を含め、包括的な規制のあり方を専門家を入れて協議するためのプログラム法案を提出した。
•他党案との違い: 公明党・国民民主党の案は企業・団体献金の規制を限定的なものにするもので、政治資金パーティーに触れていないため、維新は「穴がある」として、より包括的な改革の必要性を訴えている。

📌 整備新幹線建設推進
•議論の透明化: 北陸新幹線などの整備新幹線について、全ルート案をオープンな環境で議論し直すよう求めている [09:09]。
•目的: 税金の使い道を決めるにあたり、地元同意や工期、費用対効果（B/C）を国民が納得できる形で検証する必要性を強調。

📌 福祉の推進
•「福祉」の定義: 経済成長のエンジンと倭国の首都バックアップ体制の構築という二本柱で、自民党と合意 [12:08]。
•与党としての役割: 各省庁と連携し、二重行政の解消や規制緩和といった論点整理を進め、年内の一定の結論を目指している [11:32]。

📌 党内ルールの厳格化
•公金由来の支出規制: 公金由来の資金（政党交付金など）を使って、親族だけでなく、雇用関係にある秘書や党の仲間（地方議員、国会議員など）に対して発注することや人件費を支払うことを禁じる新たな党内ルールを策定した [14:06]。

📌 教育無償化
•給食無償化: 市町村の財政負担が増えることへの懸念を解消するため、国として財政措置を講じることを地方自治体関係者に説明し、スムーズな制度導入を目指す [20:27]。

2. その他の動向
•政府与党連絡会議: 鑑定で開かれた会議に出席し、維新の政策課題について発言した [00:34]。
•賛成党との会談: 藤田文武共同代表が賛成党の神谷宗幣代表と会談し、議員定数削減法案への協力要請や、スパイ防止法などのインテリジェンス関係について意見交換を行った [19:03]。

https://t.co/KWlPSy55kk December 12, 2025

渡辺広報委員長が行く！　
8日の参院本会議の財政演説に対して財務大臣経験者 #安住淳 幹事長が質問
渡辺創広報委員長がポイントを聞きました
#立憲民主党 https://t.co/juiJZMpytZ December 12, 2025