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国債
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2025.11.27 02:00
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倭国の30年国債利回りは3.3%超へ上昇し、過去25年以上で最高水準となっている。年初来で100ベーシスポイント上昇し、長期国債にとっては1970年代以来最悪の年である。世界第3位の規模を誇る倭国の債券市場が、新興国並みのボラティリティを示し始めており深刻な局面と言える。まさに異常事態である。 https://t.co/nn3YPbdObt November 11, 2025
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「国債利回りに上昇圧力 40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025
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ODAも止めたしね 自国通貨バンバン印刷しても 他国に国債買って貰うと それこそ借金だよね
倭国見たいに差し引き
対外純資産433兆円あれば
借金でも何でもないけど
3000兆円ぐらいがマイナスな
中国は、ザ~マ~としか
言いようがない🤣‼️ https://t.co/hIGXwatLSt November 11, 2025
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長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025
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中国相手に商売する(儲けようとする)のはまさにチャイナリスク 自己責任だよね。
高市総理「中国の国債 七兆円買いま..... せん😎!」←今ココ🤣🤣🤣中国焦ってる焦ってるw
【爽快】敗北宣言する中国に100点満点の煽りをするフィフィ😊😊
taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/ydkWzsKr5B November 11, 2025
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@iod9pTxRkP9712 @siroiwannko1 倭国売りだとして、では倭国を誰が買うのでしょう。
米国債保有第2位の倭国が売られたら、アメリカはどうするのでしょぅ。今後米国債は、誰が買い支えるのでしょう。 November 11, 2025
"高市首相、放漫財政を否定 為替は「状況見て必要な手立て講じる」" - ロイター #SmartNews
国債、
ドイツAAA
倭国A https://t.co/OhHKYXFf5z November 11, 2025
自民党総裁選で減税議論を!本当にできる?青山繁晴が“減税実現”のための具体策を明かす!|第346回 選挙ドットコムちゃんねる #2
https://t.co/vaZxCEap9r @YouTubeより
この動画では、
青山繁晴氏が総裁選に
出馬しようとした際、20人の
推薦人のうち既に5人が剥がされていた
ことを暴露しています。
Grokで調べた詳細:
昨年(2024年)の選挙.com出演時の内容
2024年衆院選直前、選挙ドットコムに出演し、財政法を「選挙の隠れた争点」として深掘り。
主な発言ポイント:
1. 決算剰余金の隠蔽:
令和5年度決算で10.4兆円の剰余金が出たのに、財務省が国会の議決なく国債返済に充当。財政法第6条違反。
2. 赤字国債の公約化:
財政法4条改正で建設国債の範囲を拡大し、消費税5%減税を可能に。
3. GHQ遺産:
財政法4条はGHQが倭国軍備を封じるために作ったもの。時代に合わない。
4. 日銀引受・MMT:
国債は自国通貨建てなので破綻しない。恒常化すべき。
5. 国民への呼びかけ:
投票で財政法改正を支持する候補を選んでほしい。総裁選出馬に意欲。
影響:
出演後、Xで「青山繁晴 財政法」が急上昇。消費減税・国債財源論が拡散。
4. 過去の選挙.com出演との比較
・2016年参院選:初当選時、「財政法追及」を宣言
・2022年参院選:再選時、「PB黒字化は国民負担増の詐術」と批判
・2024年:総裁選視野に「改正で減税・倭国再生」へシフト
結論:条文上は赤字国債は原則違法だが、60年以上事実上合法化。青山氏はこれを「財務省の独走」と批判し、改正で減税・成長を実現するビジョンを訴えている。2025年現在、インフレ下で改正論が高まり、総裁選出馬への期待も上がっている。
ソース:ウェブ検索・X投稿・青山繁晴公式YouTubeで確認可能
他に知りたい部分があればどうぞ! November 11, 2025
全く見当違い。。
そもそも銀行や生保は売買目的で国債を保有してません。
ほぼ売買目的、投機的に売買してるのはシャドーバンクと呼ばれるヘッジファンド、投資銀行などマクロファンド。
銀行や生保の大半部分、7割り以上の保有部分は
満期目的としたもの。
この部分は原価償却法を採用しており、会計上、
価格変動による評価損は計上されません。
含み損の公開はしているが決算資料の注記やサプリメンタリー情報で時価ベースの評価損益は開示されるが、これは監査対象外の参考情報程度(会計外)。
会計とは別物です。
またシリコンバレーを引き合いに出しているが
現状、倭国の金融システムには大量の日銀当座預金が豚積みされ、極めて流動性リスクは低い。
売買目的部分での保有もしており(2〜3割)
柔軟に対応している。
要するに流動性リスクをしっかり管理している。
金利上昇リスク←過度に急激な変動には買い入れにて対応すると公式に日銀は発言している。
金利上昇リスクも極めて低い。
リスク抱えるのは投機筋のショートでしょ、笑
また買い手がいない、出鱈目です。
本当にそんな事が起きていれば応札倍率も急低下し
金利は爆騰してますよ、、、
実際は極めて安定しています。
あなたのような無用な過度な煽りがよっぽどリスクです。
モカの感情論さん。 November 11, 2025
徴税した税金を財源としてプールして政府支出にまた使われるから、税収は多い方がいい!
というのは全くの誤解で、徴税した分は文字通り世の中から消される(日銀内で処分)ので、今度は政府が徴税した分以上の国債を発行し、お金を世の中に流さないといけないのです。 https://t.co/PExIKjmw6b https://t.co/axktKJQp0i November 11, 2025
含み損が問題ないと言ってる人は既発債を買ってみればいいと思う。金利上昇が新規に発行する国債の金利が少し上がるだけじゃないことをわかってないから https://t.co/m7rytC6oFG November 11, 2025
引リプ失礼します。
高市さんの言う、
「倭国の財政状況は、連結バランスシート、つまりグロスではなくネットで見ると、G7の中で2番目に良いのですが、、、」
IMFのデータ元にしているはず。
これ以前電話ヒアリングまでIMF本部,地方政府にして調べたけど、知らない人は認識しにくい。政府と地方を両方含めている。
地方がなぜ悪くないかといえば政府が決めた財政規律に従ってるから。従わないとペナルティ。政府がなぜ悪いかといったら自分自身がその財政規律に従ってないから。
よってマーケットで国債がそう評価されても、その通り。地方が穴埋めできないから。
なおIMFのデータはSNAに基づいてまとめられた内閣府のデータを元にして財務省のデータも見られている。
地方が内閣府にデータ出している。地方が黒字でも、道路等の資産売れないよと言ってた。 November 11, 2025
国債は満期まで持つと利益になる、ということの反証のつもりらしい。
こんな思考の仕方をする人がいるといことが分かり興味深い。
消費者金融で金を借りて国債を買うと満期まで持っても損になるということが、
国債は満期まで持つと利益になるということの反証にはならないです。 https://t.co/sSrZiYx5GJ November 11, 2025
円キャリートレードの特異点
倭国の40年債が3.69%に達しました。2007年以来の最高値です。
これは数字ではありません。これは起爆装置です。
その利回りの背後には、20兆ドルのキャリートレードのエクスポージャーがあります。借り入れた円が、国債からテック株、ビットコインまで、あらゆるものを資金面で支えています。数十年にわたり、このトレードは金を生み出してきました。今、倭国の債券市場がその融資を呼び戻しています。
しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。
円キャリーの巻き戻しは、他の9つのレバレッジプールとつながっています。それらを合わせると50兆ドルを超えます。
国債ベーシストレード:1〜2兆ドル、100対1のレバレッジ。ヘッジファンドが現物債券と先物をアービトラージ。一度のボラティリティ急騰がマージンコールを引き起こし、国債売却を強制します。
商業不動産:今年満期を迎える融資9570億ドル。歴史的平均の3倍。地方銀行がCREに資産の28.7%を保有。エクスポージャーが自己資本の300%を超える銀行が59行あります。
プライベートクレジット:3兆ドル。インタレストカバレッジ比率が1倍に崩壊。借り手は営業収入で利払いを賄っています。ミスの余地はありません。
企業倒産:昨年694件。2010年以来の最高値。今年はパンデミック水準を12%上回るペースです。
ゼロデイオプション:S&P 500出来高の51%。1日あたり1兆ドルの想定元本。ボラティリティが急騰すると、ディーラーが安定剤から加速剤に変わります。
倭国の年金基金:4.4兆ドルを海外に投資。8カ月で28兆円の国内債券を購入。14年ぶりの最大規模の資金還流です。彼らは帰国しています。
中国:国債保有がピークから18%減少。金準備は11カ月連続で増加。
これらのプールは別々ではありません。資金市場、マージンシステム、ストレス下で同時に活性化する相関構造を通じてつながっています。
問題は、倭国が重要かどうかではありません。
問題は、あなたが倭国が今私たちに伝えたことを理解しているかどうかです。
巻き戻しが始まりました。
https://t.co/gJPYeOwwxJ November 11, 2025
JPYCは全力で国債を買い支えます! 外国の人がJPYCを持てば、間接的にJPYC株式会社が倭国国債を買います。 倭国円の価値はインフレでいずれ無くなりますが、世界中でJPYCが使えるようになれば、それを緩やかにすることはできます。 November 11, 2025
CDSは「危機の指標」ではありません。理由をまとめました。
【重要】
国債は「買って満期まで持つ」イメージが強いのですが、実際には 株と同じように日々売買され、価格が変動します。
銀行や生保の多くは、売買益を狙って国債を取引しています。
そのため、国債には次の2つのリスクがあります。
① 満期に政府が「元本+利息」を返せない → 債務不履行(デフォルト)
② 市場で買った国債が値下がりする → 含み損
①を表すのがCDSです。
「満期まで待った場合」に返ってこないリスクだけを示します。
先進国の国債で、これが問題になることはほとんどありません。
②は通常、金利(国債価格の逆数)で表されます。
「今、市場で売買したらいくらか」 を示すのはこちら。
現在の金利上昇は、国債が売れず、価格が下がっていることを意味します。
そして、実際に金融危機を引き起こすのは②のほうです。
国債価格が下落(金利が上昇)すると、
・銀行や生保が抱える国債の含み損が急増
・売るに売れず塩漬けになり、資金効率が悪化
・最悪の場合、預金引き出しに対応できなくなる
(これで破綻したのがシリコンバレー銀行)
また、
・政府の国債利払い
・日銀の当座預金の利払い
が増えます。
つまり、②の国債価格の下落(金利上昇)こそが危機の本丸であり、この巨大な市場リスクは CDSには一切反映されません。
参考:10年債の価格の推移(直近1ヶ月) November 11, 2025
積極財政を謳う政府の方々は、政府が国債発行すれば世界中からエネルギーや食料などを好きなだけ買えるという驕りがあるように思う。実際にはそんな都合の良い話はないので、円安進行という形で対価を支払っている。それは、預金や保険・年金の実質目減りという国民負担である。 November 11, 2025
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