@nikkei とにかく相続税は高すぎると思う。
特に不動産って容易に分割やら売却やらできるものでもないし重い負担になる。

都会は外国人が買いまくって、上がった地価で倭国人が重い固定資産税＆相続税で苦しむなんて社会も健全とは思えない。 December 12, 2025

外国人に高額の固定資産税かけたら手出ししなくなるんじゃね⁉️

中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」［ロイター］ https://t.co/PeFgjMruPV December 12, 2025

不動産はインフレに強いといわれているが、倭国において「不動産賃貸業（大家業）」はインフレに弱い。その3つの理由を解説したい。

1. 不動産購入資金の大部分が借入である。インフレが進み、日銀が利上げをすることによって、借入金利が上がる。つまり、毎月の返済額が増える。僕は5億円弱の借金があるので、0.25%の利上げによって、支払い利息は毎年125万円増える。自分の子供が一人増えるのと同じ。キツイ。

2. 家賃があまり上がらない。退去があれば、募集家賃は上げることができる。ただし、既存入居者の家賃を上げるのは困難だ。原因はもちろん借地借家法。倭国では借主の合意なくして一方的に家賃を値上げできない。借地借家法が借主を保護してくれる事実は、AIに聞けば誰でも理解できる。大家の立場は弱い。

3. 不動産の運営経費が上昇している。まず固定資産税が上がっている。自然災害が頻発したため、火災保険料も上がっている。円安のおかげでリフォームに必要な資材（ほとんど輸入）が値上がりしてる。人手不足のために職人の人件費が上がっている。

そのため、インフレが加速する現在において、不動産賃貸業の魅力は薄れている。

一方でインフレで不動産価格自体は上昇傾向である。そのため、買取再販や建売といった「不動産業」そのものは好調である。そのため、不動産投資家の中には、宅建を取得し、「不動産業」に鞍替えする人達も多い。

ただし、不動産賃貸業と不動産業は似て非なるものである。前者はキャッシュフロー（家賃）を目的とするが、後者はキャピタルゲイン（売却益）を目的とする。求められるノウハウは異なる。

また、後者の方がリスクは大きい。プロジェクト融資を受けて物件の買取資金を調達する場合、リスクは更に大きい。購入した物件を1年以内に売り切らないといけないプレッシャーと闘うことになる。

ここで、不動産投資家のみんなには考えてほしい。

「安定した家賃収入が欲しくて不動産投資を始めたのではないのか？」

「わざわざ高いリスクを冒してまでキャピタルゲインを狙う必要があるのか？」

「キャピタルゲインを狙うなら、不動産より株やゴールドの方が値上がり幅は大きくないか？」

上記の問いに自問自答して、その上で「不動産業」に進むなら構わない。

ただし、不動産賃貸業が厳しいからといって、安易に「不動産業」に進出するのであれば、一度立ち止まってほしい。

何も不動産投資が全てじゃない。投資先は他にもたくさんある。株、投資信託、金ETF、暗号通貨といったペパーアセットでもよいし、M&Aで事業を買収してもよい。

インフレで不動産賃貸業が厳しい今こそ、視野を広めて投資すべきだと思う次第である。

ちなみに、僕は不動産が好きなので不動産賃貸業は継続する。ただし、今までみたいに不動産投資一本足打法はやらない。ペーパーアセットや事業収入を積極的に増やしていく予定である。 December 12, 2025

空室税検討でなくて、固定資産税相続税廃止しましょう！って言ったら、マジで国民民主すごい！！ここまで減税言えるの国民民主だけー♡ってなるのになぁ。空室税って、支持者でもしらけるよね。維新が社会保険料削減ではなくて、議員定数削減って言うのと同じよね。どっちもがっかりよね。 December 12, 2025

税のせいで倭国人は貧しくなり
先祖から受け継ぐべき物を
手放さなくてはならず
明け渡したとて
貧乏な倭国人には買えるわけもなく

その隙を 悪意ある外国人が買い占める

これではまるで
国が侵略を促しているかのよう

相続税は売国税
この税制を許す政府は
外患誘致しているに等しい(固定資産税も https://t.co/cM4fR1hWpb December 12, 2025

@nikkei 所得税、消費税、社会保険料、不動産取得税、固定資産税etc.
あらゆる税金を払った後に残った財産にまで税金をかけられる。

少なくとも、固定資産税と相続税は廃止すべき。
倭国人の財産を守ることにも繋がる。

政治団体や宗教団体などにこそ課税して欲しい。 December 12, 2025

@ranranran_ran 住む土地を買ったのに、借りたように税金を取られ続けるのはおかしいと思い、固定資産税の不思議を知人に話したら、買っても国の土地だからと辻褄合わせのような説明　
買っても自分の土地にならないなら家を建てる時は無料にしてほしい　それだったら毎年固定資産税払うから December 12, 2025

@shinjukuacc 既に相続税で、倭国文化の職人は世代交代が出来ずに廃業しました。
もう、絶滅状態ですよ。
土地を買って税金。
毎年、固定資産税。
亡くなったら、相続税。
何十回も同じ土地から税金を搾取。
中国は、土地は国のモノで、個人は借地というが、
倭国も、事実上、借地ですよね？ December 12, 2025

@ranranran_ran 相続税は、亡くなった人が稼いで所得税はすでに払っているんだろう｡
それなのに、亡くなったからまた税金を取るのか？
固定資産税は、土地を買い家を建てたとき行政は助けてくれたのか？
何もしなかっただろう？
それなのに毎年、庶民からカネを当たり前のように略奪するのか？ December 12, 2025

@nikkei ＞「親が亡くなったときは相続税がゼロだったのに」。都心に暮らすある男性は悩んでいます。

とうとう日経新聞までが相続税を批判し始めたか。だが相続税だけでは不十分。固定資産税そして消費税。最低でもこの3つの悪税の撤廃無くして真の倭国の復活はあり得ない。 December 12, 2025

@ranranran_ran 今こそ声を大きくしてアメリカに続こう
相続税・固定資産税を廃止し倭国人とその土地を護る事こそが真の国防
倭国人を貧しくし土地を手放させ外国人に買い漁らせている時点で敵を自ら招いている様な物なのに台湾有事だの敵を外に作り自分達の金儲けから目を逸らせているに過ぎない
騙されちゃいけない December 12, 2025

ホント固定資産税廃止して欲しい
なんでやっとの思いで家買ったのに
また税を取られるのさ･･･ https://t.co/b5dMrXE7v3 December 12, 2025

確かに固定資産税もそうだな。
働いて税金と保険料差し引いた残りを貯めて買った不動産に課税するって、二重課税と言えなくもない。
投資目的の所持以外は、固定資産税免除にしていいよな。 https://t.co/2oduJ2EVXA December 12, 2025

ちなみに皆んな知らないと思うけど、
相続税って生きてる間に相続すると
相続税高くなるから、死んだ後に相続しような。
相続税の値段も違うらしいよww
こないだ近所のおばちゃんが言ってた。

相続税も固定資産税も昔は無かった。
廃止一択でいい。 https://t.co/gdFyIwO3Q3 December 12, 2025

相続登記義務化あたりからやたらと登記完了が遅いのはほんと何とかしてほしい。特に12月の決済だと以前であれば年内に登記完了する時期に申請したものも年を跨ぐ可能性があり、そうなると次年度の固定資産税・都市計画税精算という余計なタスクが出てくる。

法務省職員足りない/本村氏、大幅増員要求/衆院委｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/DjmiX3efhD December 12, 2025

@TOKIdokimiti @ranranran_ran 何で固定資産税は払うんですか？買ったら自分の物ですよ、 December 12, 2025

相続税・固定資産税なけれゃ実家売るために埼玉ー沖縄行ったり来たりしなくて済むんだわ……

そして水曜日からもう一回沖縄行かなきゃならんのだわ……。 https://t.co/XsaKxiFM41 December 12, 2025

本日の進捗！🙋

···久々の模活リハビリにしては、あまりに濃いキットを選んでしまった感があるな···🤔

💚「ちょっとマスター大丈夫？こんだけデカ🍑だと来年度から固定資産税とか課税されちゃわない？」(←おまいう)

🖤「あの···当たり前みたいにペチペチするのやめてもらっていいですか···？💢」 https://t.co/u0sdbtFfKC December 12, 2025

@nikkei 国民には消費税、固定資産税、相続税と、何重にも不動産に課税しまくっている

でも政治家は相続税を払わない、政治団体を作ってそこにプールして息子、娘に継がせて非課税で相続、だから倭国には二世議員、三世代議員がバカみたいにはびこる

高市さん達には相続税を撤廃して、それらを排除してほしい December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025