ジャック・ポソビック氏、ホワイトハウスでマムダニの白人差別に鉄槌！

ポソビック：「はっきりさせよう。あなたは “人種ベースの固定資産税” の考え方を続けているんだな？」

マムダニ：「いや、それは——」

ポソビック：「あなたがそう言ったんだ。」

マムダニ：「言っていません。」

ポソビック：「いや、言っただろ。」

マムダニ：「その表現は “意図” じゃなくて、“地域の特徴” を説明しただけです。」

ポソビック：「つまり白人が多い地域により高い税金を課すつもりってことだな？」 November 11, 2025

🚨衝撃の現場🔥
ジャック・ポソビック氏「ウクライナの真実をYouTubeに投稿して3年も人物banされてた方」が、ニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏に面と向かって「白人居住区を狙い撃ちする固定資産税の差別提案」について問い詰めました😠📣

ポソビック氏はハッキリ言いました。
「人種に基づく税制を続けるってことで間違いないな？」

するとマムダニ氏は即座に否定するも、
「いや、それは地域の記述であって意図の問題じゃない」と逃げ腰💦

でもポソビック氏は引き下がらず、
「つまり“白人の多い地域にはもっと課税したい”ってことだよな」と再度追及⚡️

なんとその様子をトランプ大統領がじっくり見守っていたとのこと🇺🇸👀
📢ポソビック氏、素晴らしい🔥

#JackPosobiec #不公平税制 #トランプ注目 #固定資産税差別 #政治の闇を暴け #TaxJustice November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できないので、本来は医療機関で医療費10割全額負担になります。しかし『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や、浮浪者などを対象に始めた制度ですが、昨今は不法滞在の外国人が利用することが多くなっています。
この『無料・低額診療制度』の病院は、国・自治体から納税が免除されます。法人税と固定資産税が免除されます。どこまでもお人好し国家の倭国。保険料をコツコツ毎月支払わなくても、不法滞在の外国人は倭国で無料か、低額で医療を受けられます(怒)。この無料低額診療制度の病院(関東の病院)で、不法滞在者が癌の手術をして入院して回復していました。医療費は何百万円でしたが無料でした。以前、その番組動画をUPしました。既に削除済み。
この番組動画はUPしません。パクり垢がいるので(怒)。　
2024年6月の放送。 November 11, 2025

@yoshitoushi こんな倭国人が損害を一方的に被る制度を放置するなら、外国人へ不動産を売らないで欲しいですね。固定資産税もオーナーが海外住みで徴収出来ないと、借主の倭国人へ請求されるケースもあるようで、明らかに倭国人差別だとしか思えませんね。 November 11, 2025

⚠️2025年マイホーム買うなら知らないと1,000万円の大損
①固定資産税5年間1/2
②更に80万円もらえる
③贈与税177万円がゼロ
④生命保険1万円ダウン
⑤税金最大455万円戻ってくる
⑥火災保険、地震保険が約50%OFF
⑦省エネ住宅+子の数で金利1%OFF
⑧損得よりも大事なことは💢
詳細はリプ欄で解説⤵️ November 11, 2025

相続税と固定資産税無くせや！
中国人が土地を買う原因の多くは倭国の税制のせい💢

相続土地、国への譲渡急増　子や孫に管理負担残さず - 倭国経済新聞 https://t.co/vuu5iyPfAK November 11, 2025

2025年11月22日（土）
札幌より『おはようございます！』

＜空き家は何が問題なのか？＞
●所有者にとっても負の資産化する

・維持費・固定資産税だけかかり、貸せない・売れない
・相続時に子や孫が困るケースが急増

→ 「持っているだけで損をする不動産」になる https://t.co/q5bOgWQt7p November 11, 2025

1398回髙橋洋一チャンネル
経済対策２１兆円&中国の影響はなし！【注】朝日新聞毎日新聞→東京新聞朝日新聞と訂正

GDPギャップに見合う真水を入れることで、ちょうど良い補正予算額です。

中身よりも額が大事。

経済成長が見込まれるので、やや金利は上がるでしょうが、大丈夫です。債務残高は下がりませんけど純債務はかなり減ります。CDSはほとんど変化ないので財政問題は皆無です。

チャイナの影響は意外に少ないと思います。
チャイニーズのインバウンドは倭国にお金を落としていません。逆にチャイナ系の旅行業者や宿泊業や土産物屋が損をするだけで、逆に2オーバーツーリズムで旅行を控えていた倭国人が観光地にお金を落としてくれるので逆にいいのです。専門家の2.2兆円損失予測は間違いでしょう。

水産物の禁輸に関しては前回経験しているので、販路は開拓しているはず。台湾もたくさん買ってくれますよ。

チャイニーズが買った不動産もそのままなので、固定資産税が払えず、国に召し上げられて万々歳。
チャイナの対日制裁は逆にセルフ制裁になっていて、さらにこの騒動で誰がチャイナのエージェント工作員なのかがあぶりだされて一石二鳥ですよ。どんどん制裁してください。

こちらも、外国人政策やスパイ防止法制定がしやすくなりますので、万々歳。

https://t.co/CjnIPK1Jsv @YouTubeより November 11, 2025

@yuandundun そもそも買う必要もなく、個人にとっては固定資産税がかかるだけの無人島、相続放棄か相続税の物納で国有地にできたのに。
「外国人に水源地が買われる前に買ってください」って詐欺を東京都民や国相手にやった。 November 11, 2025

2025年11月16日、双葉町新山広町。宅地が太陽光発電所に変わっていた。事業者は杉並区の会社。調べたところ小さなアパートの一室で、何をしている会社かわからない。悪質な闇金業のような国が買い手のつかない土地に固定資産税をかけ、持ち主はやむなくこうせざるを得ない。 #なかったことにさせない https://t.co/KsghgEG1wm November 11, 2025

@max358japan 没収じゃ無いです
固定資産が払われないと勝手に競売にかけます

中国の資産家が10億円で倭国の土地を買って〜ついうっかり固定資産税を払うのを忘れると
国税庁が差し押さえて勝手に競売にかけて
別の中国共産党幹部が7億円くらいで落札したら
税金と利息と手数料を引いて
残りは元の持ち主に払います November 11, 2025

@fraisst 消費税やインボイス、固定資産税や相続税なども廃止して欲しいです！
給付やクーポンよりも減税が1番の支援です☺️ November 11, 2025

釧路市でのメガソーラーの問題は
ここが「民有地」であることに全ての原因があります。
そしてこの背景には税制度も関わっています。

民有地であれば、それはつまり
所有者が 固定資産税や相続税、
維持管理の費用を払わなくてはならないということ。

それが限界になれば、
どんなに生態系に重要な土地でも、
高く買ってくれる事業者・企業に売られてしまいます。

そしてそのような背景から
土地が太陽光発電施設に転換される現象は、この周辺でも
かなり前から起きていて
2014年の時点で既に市内には96カ所の太陽光発電施設が設置されていました。

それだけでも多いのですが、
驚くべきなのは2025年にはそれが635カ所にも増えてしまったこと。

ここはタンチョウやオジロワシなど特別天然記念物が生息していますが
それ以外にも
この周辺を生息地とする
オオサンショウウオは
以前は環境省「レッドリスト」でNT（＝準絶滅危惧）でした。

しかし2020年に「絶滅危惧Ⅰ類B」に引き上げられてしまった。

そして、その原因の一つに
環境省はこうした「近年の釧路湿原周辺での太陽光発電開発」を挙げています。

原因を挙げているのですから
環境省はこうした状況を知らなかった訳ではないのです。
でも何もしてこなかった。

オオサンショウウオがここまで
絶滅の危機に瀕する種となったのは、国や環境省の怠惰です。

本当に倭国固有の生物や生態系を守るならば、
生態系保全のためだけに
その土地を個人が維持していくのは
税負担の観点からも現実的に難しいことに目を向けるべき。

ゆえに、どんなに小さい土地でも
環境生態にとって重要な場所は
国や自治体が買い取り、公有地化することが必要だと
私は考えています。

税の減免のある土地指定はいくつかありますが、例えば「特別緑地保全地区」は杉並区でも一ヵ所だけ。

重要な生息地であることを理由にして、もっと簡易に税の減免措置を
受けられる指定制度が
絶対 必要です。

国や各自治体がどこまで本気になれるかが、
かけがえのない自然と、そこで生きる生物たちの命を左右します。 November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 新潟県・長岡市】を行いました（2025年11月16日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/ulhFQjz1ug

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:07 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:11 ［質問］地方の中小企業を活性化していくためには？　
0:07:59 ［質問］山本太郎さんは頑張り過ぎ　1日６時間ベッドで寝て週1日休んでください／今日は新潟県に候補者を立てるために来たのか？
0:11:22 ［さかぐち直人］衆議院議員 ／ れいわ新選組 副幹事長　公認候補募集してます
0:14:20 ［山本太郎］
0:15:54 ［質問］3年前にれいわのポスターを取り寄せ、勇気がなくて1年間ポスター貼れなかったが2年前から貼っている　広めたいのでポスターを貼るお手伝いをしたい　
0:23:01 ［新潟ボランティアチーム］
0:23:53 ［山本太郎］
0:26:47 ［質問］中国人が奨学金で留学できるのはおかしいと思う
0:47:43 ［質問］中学3年生　YouTubeショートやSNSなどで政治の情報を見ているが中途半端な知識では言ってる意味や根本的な考え方が理解できない　どうやったら正確な情報を得られるのか
0:54:25 ［質問］農家の固定資産税や水利権について　お米の価格に対して高過ぎて辞めざるを得ない
1:02:57 ［質問］固定資産税を撤廃していただきたい
1:08:38 ［質問］小泉竹中が倭国の雇用を壊したと発言していたがどういった政策で破壊したのか？
1:15:31 ［質問］原発反対
1:26:22 ［エンディング］インフォメーション

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#新潟県 #長岡市 #長岡 November 11, 2025

@W800_kenwalk これがまさに、倭国の現状です。
再エネ賦課金で業者は儲かるため、眠っている土地を買い漁り、ソーラーパネルを敷く。
土地所有者は固定資産税を取られるばかりの土地を高値で買い取ってくれるなら当然売りますよ。木を切ってソーラーとは本末転倒。
国民の電気代で進められている、国の愚策。 November 11, 2025

高橋洋一さんの話は至極当然の話。
今まで土地を買った外国人（特に中国人）がちゃんと固定資産税を払っていたかどうか厳格に調査した方が良い。
そして払っていなければ厳格に没収しましょう。 https://t.co/KGnUWehSg4 November 11, 2025

倭国の生活保護制度において、持ち家がある場合の受給可能性について、住宅ローンとの関係も含めて説明します。まず、X（旧Twitter）の投稿（ID: 1992147334092997089）では、「持ち家があったらアウト」との意見が述べられていますが、これは必ずしも正しくありません。実際、持ち家を所有していても、生活保護の申請は可能です。ただし、一定の条件を満たす必要があります。特に、住宅ローンが残っているケースでは、厳しい制限がかかります。

### 生活保護の基本原則
生活保護は、経済的に困窮し、最低生活費を維持できない人を対象に、自治体が支給する公的扶助制度です。申請時には、利用可能な資産（預貯金、車、不動産など）を活用するよう求められますが、居住用の持ち家については例外的に保有が認められるケースがあります。

### 持ち家がある場合の受給条件
- **居住用であること**: その家に実際に住んでいることが前提です。空き家や別荘などは対象外で、売却を求められる可能性が高いです。

- **資産価値の基準**: 持ち家の資産価値（固定資産税評価額など）が、生活保護の住宅扶助額（地域ごとの家賃相当額）を下回っている場合、または一定の基準額（例: 200万円以下）以内の場合に、保有が許可されることが多いです。価値が高い場合は、売却を検討するよう指導されることがあります。

- **収入・資産の全体確認**: 持ち家以外にも、収入、預貯金、家族の支援可能性などが審査されます。生活保護の基準額（最低生活費）を下回る収入で、活用できる資産がない場合に受給可能です。

### 住宅ローンとの関係
持ち家に住宅ローンが残っている場合、生活保護の受給は原則として認められません。これは、生活保護費がローンの返済に充てられることで、結果的に税金が個人の資産形成を支援する形になるため、制度の趣旨に反するとされるからです。
ただし、例外的にローン残高が少額の場合や、返済の繰り延べ（一時的な猶予）が認められている場合、または自治体の判断で受給が可能なケースもあります。
ローンが完済されているか、残債が低い状態でなければ、売却を検討するよう指導されることが一般的です。

### 注意点
- 売却が必要になるケース: 持ち家の価値が高く、売却して生活費に充てられる場合、またはローコストで代替住居が見つかる場合など、自治体の判断で売却を求められることがあります。
- 申請方法: 住んでいる自治体の福祉事務所に相談してください。持ち家やローンがある場合でも、まずは申請を勧められています。

このように、投稿で指摘されている「持ち家があったらアウト」は誤解で、資産価値が低い場合などは受給可能です。ただし、住宅ローンが残っていると受給が難しくなるため、事前の相談が重要です。 November 11, 2025

@mskdrdr401 @2022meimei3 北海道釧路湿原のメガソーラーに関してここの元地主は固定資産税を支払うのに苦慮している。
そこに土地が欲しい企業が相場の数倍で購入を持ちかける。
さて地主はどうする？
もちろん土地を売ります。
地元NHKが報道してました。 November 11, 2025

🔥ジャック・ポソビエック氏は、ゾーラン・マムダニ氏が白人ニューヨーカーへの増税計画をめぐり、面と向かって激しく非難しました。マムダニ氏はまるでマトリックスのネオのように質問をはぐらかしました。

ポソビエック氏：「誤解のないよう明確に申し上げますが、あなたは人種に基づく固定資産税の構想を継続しているということですね。」

マムダニ氏：「違います」

ポソビエック氏：「それはあなたの言った通りです。」

マムダニ氏：「違います。」

ポソビエック氏：「その通りです。」

マムダニ氏：「この用語の使用は、地域を説明するものであり、意図を説明するものではありません。」

ポソビエック氏：「つまり…あなたは白人が多い地域に増税するつもりなのですね。」

素晴らしい仕事ぶりですね、ジャック！
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📎  Twitter  ▪️ Truth Social November 11, 2025