【イスラム教徒はクレーマー】

クレーマーの多くは
権利を主張し
義務を果たさない

土葬だ、ハラルだと言い
納税はどうだい
固定資産税はどうだい
ましてや
不法滞在などしてないかい

そんな集団が
巨大モスクに集まる？

#藤沢市宮原モスク建設反対

モスク
いらない‼️

https://t.co/hgxs6HTZWu https://t.co/vKD1TjBeUv November 11, 2025

{負動産？}

A さんのご両親はともに 80代。
お父様は若い時から仕事が長続きせず転職を何回もされていました。
そのため ご両親にはほとんど 蓄えがなく A さんと弟さんの結婚式や 新築の時など 助けてもらえなかったと話します。

お父様が病気で入院された際 もA さんと弟さんが入院 費用 治療代などをお互いに負担をしましたが 2年後 治療のかいもなく お亡くなりになりました。
その半年後 お母様もまるで後を追うように台所で倒れそのまま お亡くなりに。

ご両親には借金はなかったものの やはり 蓄えはほとんどなく兄弟に残されたものは ご実家のみ。

ところが
A さんのご実家は老朽化が進み 家の中も 物が溢れ ゴミ屋敷 寸前。
この実家が売れるわけもなく処分するにもお金がかかりそうです。

弟さんと話ししたところ 『兄さんの好きにすればいい』 との返事。

相続したものの解体費用や 処分費など どのぐらいかかるのかわからない。
足が出るようなら 相続を放棄してしまいたいとA さん。

ご両親の死後、遠方の実家を相続する場合、売却を検討する方が多いと思います。
しかし売却前に相続登記や遺品整理などさまざまな費用が発生するのも事実。
料金相場を把握しておかないと、売却活動でお金が足りなくなってしまう可能性も十分考えられます。

では実家の売却までにかかる費用・売却にかかる工程や何にお金がかかるのか
一例をまとめました。

《実家の売却までにかかる費用》

✢相続税
✢相続登記費用
✢ 維持管理費用
✢測量費用
✢遺品整理/ごみ処分費用

✢ホームインスペクション・耐震診断費用
✢ハウスクリーニング費用
✢解体費用

✢ 仲介手数料
✢印紙税
✢譲渡所得税

もう頭が痛くなりますよね…😑

相続した実家を処分・手放す方法は、次のようにいくつかのパターンがあります。

✳そのまま売却
✳解体して更地で売却
✳直接買取を依頼
✳相続放棄
✳相続土地国庫帰属法

基本的には売却や買取で処分することがほとんどです。
そのまま売却するのか、解体して更地で売却するのかなど、どのパターンが良いかはケースバイケースです。
また仲介売却だと時間がかかりそうな場合、不動産会社に直接買取してもらう方法もあります。

ほかの財産を含めて相続しない方が良い場合、相続放棄するのも一つの手です。また、売却が難しい立地の実家は、相続土地国庫帰属法で国に引き取ってもらう方法も。

まずはどんな選択肢があるのか把握し、ご実家の状況にあう処分方法を選んでください。ご自身で判断するのが難しいときは、相続に強い不動産会社に相談するのがおすすめです。

実家を売却するにはまず相続登記が必要なので、最初に司法書士に依頼して名義変更しましょう。

誰も住まない・活用しない実家を相続したら、なるべく早めに処分するのがおすすめです。
所有しているだけで固定資産税や管理費用が発生しますし、老朽化が進めば売却も難しくなるためです。売却にかかる費用を事前に把握して、早めに司法書士や不動産会社にご相談してみましょう。

またご家族で早めに話し合い これから先 ご実家をどうするのか どのぐらい費用がかかるのかを踏まえて話してみましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。 November 11, 2025

✅2012年3月19日付の論文「2026年の恐慌（The Depression of 2026）」

『経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして素人の懐疑主義者のほぼすべてが、この予測を嘲笑するだろう。だが、人々が信じていないからこそ、サイクルは存在するのである。
2012年3月19日
フレッド・フォルドヴァリー（Ph.D. 経済学者）』

現在、アメリカ経済は2008年の恐慌から回復しつつあるが、人々は「次の大きな経済崩壊はいつ起きるのか」と気にしている。アメリカにおける景気循環の周期は18年であるため、次の大きな不況が起きるもっとも可能性の高い年は2026年だ。
2026年の恐慌は、1800年代初頭以降の他の恐慌と同じ原因を持つことになる。1990年代、不動産サイクルに詳しい者たちが2008年の恐慌を予測していたにもかかわらず、誰も注目しなかった。
バブルと崩壊のサイクルには、根本的な原因がひとつある。それは、土地の価値に対する大規模な補助だ。1990年代に、2008年の恐慌を予測していた人々（私自身も1997年に予測していた）に対しても、誰も耳を貸さなかった。

そして今、2026年の深刻な景気後退と恐慌の予測に対しても、経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、素人の懐疑家のほとんどが嘲笑するだろう。彼らは、「そんな先のことを正確に予測する方法などない」と言うはずだ。

だが、人々が信じていないからこそ、このサイクルは続くのだ。

バブルと崩壊のサイクルの根本原因は、土地の価値に対する大規模な補助である。この補助は政府による市場への介入であるため、「ビジネスサイクル（business cycle）」という用語は誤解を招く。これは政府の政策によって引き起こされる経済的歪みのサイクルなのだ。

不動産に対する金融的補助とは、安価な信用のことである。アメリカでは、連邦準備制度（FRB）がマネーサプライを拡大することで金利を操作している。資金の注入によって銀行の準備金が増加し、それによって銀行は余剰資金を貸し出すために金利を下げる。安い信用が、2006年にピークを迎えた不動産バブルを膨らませた。そして今日の超低金利が、次なるバブルの種をまいている。

他の中央銀行も同様のマネー創出を行っている。人工的にマネーと信用が拡大すれば、やがてインフレを引き起こす。しかも、インフレは均等に価格を押し上げるわけではなく、価格の上昇は偏って起きる。資金が貸し出されている場所で、価格が最も早く、最も急激に上昇する。そしてその多くは不動産の購入や建設に充てられる。

価格の歪みの例としては、賃料に対して不動産購入価格が過度に上昇する現象が挙げられる。

中央銀行がマネーの拡大を抑制すれば、金利は上昇し、安価な信用によって支えられていた投資は停止し、銀行や企業の倒産を引き起こす。

政府による土地価値への補助のもう一つの側面は、財政——すなわち政府の課税と支出である。最大の補助は、政府が提供する公共財によって発生する地代の創出である。交通、治安、学校、公園、道路や高速道路などの改善によって、その地域の魅力や生産性が高まり、それが高い地代や土地価値を生む。

もしこれらの公共サービスの費用を土地所有者が支払うならば、その支払いは地価の上昇を抑制する。だが実際には、公共財の費用は主に労働、企業活動、財の課税から賄われている。

アメリカでは、土地所有者に特別な税制優遇措置がある。たとえば、住宅を売却した場合、その資産価値の多くはキャピタルゲイン課税の対象外となる。不動産所有者は、住宅ローンの利子や固定資産税を課税所得から控除できる。

居住用でない不動産の所有者は、たとえ建物の価値が下がっていなくても減価償却を計上でき、似た物件に「交換」すれば売却益は非課税となる。こうして、土地投機は実質的に非課税で行えるようになる。

土地が経済的歪みのサイクルにおいて最重要の要素である理由は、経済成長による利益の多くが、地代の増加として土地に吸収されるからだ。投機家が不動産価格の上昇を見れば、彼らは買いに走り、需要が増加し、価格上昇が加速する。

こうして地価は、実際に土地を利用したい人々が支払える価格を超えて上昇する。高い地価と高金利が経済の拡大を抑制する。投資が減少し、不動産関連の労働者が職を失えば、経済は不況に陥る。

2014年までに、人口の増加と取り壊しにより、建設バブルによる空室は解消される。すると、成長する経済が賃料と土地価値を押し上げ、投機を引き寄せ、2024年頃にピークを迎える10年間の不動産バブルが生まれる。

2012年現在、アメリカ経済はまだ低迷しているが、回復傾向にある。株式市場は既に回復しており、将来の経済成長を見越している。回復が遅い理由は、政府が地価や最低賃金を支えていること、2013年の増税が見込まれていること、石油価格の上昇、金融規制や医療保険の義務付けによるコストなどである。

一方で経済を後押ししているのは、電子技術やバイオ分野の技術進歩、天然ガスや石油の採掘拡大である。

2014年までに、人口増加と老朽建物の取り壊しにより空室は減り、経済成長が地代と地価を引き上げ、投機が再燃し、2024年をピークとする不動産バブルが発生する。

米国外のショックは、このサイクルのタイミングを変える可能性がある。たとえば、欧州の主権債務危機は大規模なデフォルトで終わる可能性があるが、欧州当局はそのリスクを十分理解している。彼らは問題を根本的に解決していないが、追加債務による対応、一部の債務の整理、そして逆効果の緊縮政策で「症状」だけを扱ってきた。

ギリシャのような国は、付加価値税（VAT）を地価税に置き換えることで高成長によって債務問題を解決できるが、ヨーロッパ人は地価補助を廃止するよりも生活水準の低下を受け入れたがる。

また、イランの核開発をめぐる戦争の脅威も依然として続いており、イランのスローガン「アメリカに死を！」は真剣に受け止められている。

アメリカ経済の根底にある財政・金融構造は、過去200年間変わっておらず、それがこれまでもバブルと崩壊を生み出してきた。そしてこれからもそうなるだろう。

だが2026年のクラッシュは、2008年のものよりはるかに深刻なものになる。なぜなら、アメリカ政府が毎年1兆ドルの財政赤字を続けた場合、2024年までに米国債の規模は膨れ上がり、「安全資産」とは見なされなくなる。そして金融危機時に、金融機関を救済するための資金をアメリカは借り入れることができなくなる。

こうしたショックがサイクルを断ち切らない限り、アメリカの変わらぬ財政・金融構造は、また次のバブルと崩壊を生み出す。2026年の崩壊は2008年を超える。なぜなら、莫大な米国債務のために、金融危機の中でアメリカは救済資金を借りられなくなるからだ。

アメリカ人には、次のバブルと崩壊を防ぐための時間がまだある。しかし、ほとんどの経済学者と同様に、彼らは文化的に現状維持に縛られており、1990年代と2000年代と同様に、警告は無視されるだろう。

我々はいま、流れの上流にいる。だが、2024年〜2026年の不動産と金融の滝壺へ向かって、引き返せぬ川を下っているのだ。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

ジャック・ポソビック氏、ホワイトハウスでマムダニの白人差別に鉄槌！

ポソビック：「はっきりさせよう。あなたは “人種ベースの固定資産税” の考え方を続けているんだな？」

マムダニ：「いや、それは——」

ポソビック：「あなたがそう言ったんだ。」

マムダニ：「言っていません。」

ポソビック：「いや、言っただろ。」

マムダニ：「その表現は “意図” じゃなくて、“地域の特徴” を説明しただけです。」

ポソビック：「つまり白人が多い地域により高い税金を課すつもりってことだな？」 November 11, 2025

キャルティ氏実家に点在していた廃墟がなくなり整地に。駐車場にするようだ🚙廃墟は無念だが、置いておいても固定資産税がやばいからね

廃墟からドリキャスやサターンが発掘されたようだ
うひょー、しかし動くのかこれ😹 https://t.co/qFivQ86eCG November 11, 2025

不動産しか相続できないと、結局その不動産を売らないと相続税が払えません。
両親が固定資産税を払い続け、贅沢もせず守ってくれた財産が、最終的に外国人に買われてしまうかもしれない悲しみを、政治家は分かっているのでしょうか？
相続税の廃止を求めます‼️ https://t.co/iUreSl5iuZ November 11, 2025

固定資産税は廃止してほしい。実質レンタル料毎年払ってる様なもん。

祖父母の土地、固定資産税だけで「年12万円」に…！「草むしりだけで夏が終わる」放置地獄のリアルとは(ファイナンシャルフィールド)
#Yahooニュース
https://t.co/R3uMujMU2k November 11, 2025

家を買う気がないわけではないが、固定資産税と相続税が馬鹿らし過ぎて、気が進まない。倭国の税金、本当におかしい。 November 11, 2025

建物は固定資産税掛かってるのかしら　建物の登記がなかったんだけど、地積測量図を見てもどの筆がどのあたりなのか全然わからん　もう1回測量しなきゃわかんないよこれ November 11, 2025

Misleadingね。
記事の中身を理解していないわ。

記事には相続税なんて一言も書いてないわ。

国庫帰属制度を利用する土地の多くは市場価値が低く、買い手もつかない、いわゆる「負動産」。
実際、記事にも「買い手や借り手がつかなかった」と書いてある。

このような土地は、相続税の基礎控除枠（3,000万円＋法定相続人1人につき600万円）を大幅に下回る評価額のため、実際には相続税が課されないことが大半よ。

国庫帰属制度は、買い手もつかないような「負動産」に対する固定資産税や管理負担から逃れることを目的とするもの。 November 11, 2025

自分も母から相続した負動産（農地）の扱いに困っています。
数年前に母と伯父の共同名義になっていた土地を弁護士を入れて交渉し所有権を譲られたのですが、相続税を払った後にうん百万円の贈与税を払う羽目に（想像以上の金額だったため、愛車を売却して支払いました）
その土地は農地（市街化調整区域）なので、農業委員会の許可が下りないと簡単に手放せ（売却でき）ません…
法的にも信条的にも駄目だとは分かって（思って）いるのですが、年間で僅かですが固定資産税や土地改良区の負担金の支払いもあります。
固定資産ソーラー発電の業者でもC国人でも、売れるなら売ってしまいたいです。 November 11, 2025

@PLANETES11 所有権マンションも70年後資産価値を保てているかはわからないですもんね。だとしても定借で払う地代と所有権で払う固定資産税には大きな差があるわけですし、本体価格がその分安くなっていてほしいものです… November 11, 2025

実装いつ！？！！？！！？！あたいの島に来て欲しいわ！！！！！！！！！！！ちゃんと固定資産税も上納金も納めるから！！！！！！！！！！！！！ November 11, 2025

@tweetsoku1 全てぶち壊しにした方がwin winでしょ
①買い漁った不動産は固定資産税の
未払いで没収
②外国人は中国人観光客が激減→静かになる
過剰なオーバーツーリズムに
弊害が改善される
③太陽光パネルの輸入停止
森林の伐採が減り熊被害も減る
④サプライチェーンの一極集中の分散化
それだけでも改善するわ November 11, 2025

@Ana_____aaa @Youko11041 義理母が固定資産税の支払いが怖いと話しています。土地を1千万円の範囲で抵当権を付けるのはおかしいと思います。聞いた話ですが、博打で山をかけで負けて取られたおじいさんがいたそうです。 November 11, 2025

【誰に対してもやさしく、地域に溶け込みながら生活】
していたら、法律曲げてもよいの？

自分もそうしているから、所得税とか、固定資産税とか、介護保険料とか、免除して欲しいな。
70オーバーの老人同伴もしているし、ご近所のリフォーム詐欺撃退してるし。

ダメ？ https://t.co/xxbp9pSQCs November 11, 2025

住むところがなかったりサークル棟に現金書留を送ってもらったりしてたんだよね　なんか固定資産税払ってるのが腹ただしくなってきたな…… November 11, 2025

@Lilyan_asmodeus @Pashimaru_denki 魔界の固定資産税（あるのかは別として）とかヤバイ事になりそうですね November 11, 2025

京都の観光寺院の紅葉ライトアップの拝観料金がバグってる。

瑠璃光院、7000円

倭国人は1000円とかなら分かるけど。

京都の歴史ある寺たちが外国人をターゲットにしてる時点でもう終わってるのよ。

拝観収入を得ている観光寺院と普通のお寺をきちんと行政で登録制にして分別して、観光寺院からは固定資産税や一般企業と同じ税額で法人税を徴収するべきですね。

従来通りの宗教活動のみのお寺は守る。
金儲けに勤しむお寺には課税する。

当たり前の話かと🙄 November 11, 2025