因果関係 トレンド
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2025.11.23
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
もう「報道特集」以外のほとんどのテレビのニュース番組と情報バラエティ番組、害しかもたらしてない気がする。因果関係ぐらい正しく伝えてほしい。
「どうして倭国は中国をこんなに怒らせたのか」を先に正しく伝えてほしい。 https://t.co/IEQNy9Vv1Z November 11, 2025
1,166RP
【西田薫議員に物申す】
西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。
それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。
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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実
例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。
代表的なものだけでも、尖閣諸島事件(2010年)、「中国海軍レーダー照射問題」(2013年)、習近平政権による反日デモの激化(2012年)、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。
つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。
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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない
外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。
尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。
だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。
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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲
斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。
日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。
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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない
安全保障関連法(2015年)を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。
だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。
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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている
現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。
だから、公明党が連立にいた/いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025
132RP
今日のタロットメッセージ
ワンドのナイト、ソードの5のリバース
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今日は、人の見えないところでも打算的な立ち回りをしない方が良いでしょう。
できるだけ、ご自身の立ち回りを、真面目な形でパフォーマンスする方が良いでしょう。
ソレよりも、頭の良さを誠実な形で工夫する方が、後々の徳につながるとの暗示があります。
とにかく、今日は自分だけの利己的な得のために動かないよう、
出し抜くような事にエネルギーを向けないでくださいね。
「三方よし」でウィンウィン、ウィンで立ち回るよう、
頭の良さを、誠実さ、優しさとに絡めてくださいね。
そして、そのパフォーマンスを今日だけにしないで、ずっとしてみる事が、
本当は「賢い世渡り立ち回り」です。
なので、ソレに挑戦してみてくださいね。
追記
打算的なアタマの良さを、誠実さに変えれるよう、
相手の事を考えれるよう、
家の中心から西をキレイにしてみてください。
西の開運行為は(特に七赤金星の人)
コミュニケーションをスキルにできるよう努力する事です。(折衝交渉、コミュニケーション)(金運も良くなる)
人好きになる事です。
スタミナがつくよう、健康に気をつける事です。
口の病気を治す事です。
言葉に誠実さを持たせる事です。
何にしても、不満足傾向を自制する事です。
(周りを思い通りにしたがるので注意)
ソレを改革改善の方向で進む事です。
浪費を慎む事です。
そして、喜びを発信する事です。皆が幸せになるような事を言う事です。(口にチカラを持つから)
何かにつけて楽しむことです。
でも、過ぎる事のないようにする事です。
肺の病気を治す事です。
楽しみ事、祝い事、コミュニケーションを大事にする事です。(過ぎる形にならないように)
この位置が悪く働くと、非常に一言が多くなります。
相手を怒らせます。(言う事に分を守りましょう)
そして、口の病気になります。
そして、悪く働くと、注意力や集中力が不足してしまいます。
男女問題が多くなります。
非常に無理をするほど遊びます。(この位置は悪く働くと、遊びに、活動に無理をしてしまう)
自分自身を律する事が難しくなります。
活力がよわくなります。(逆によくなるとバイタリティー旺盛になる)
悪く働いていたなら、自覚する事で災いを避けれます。
この位置は断滅の因縁がありますので、子供を大事にする事で良くなります。(相手の連れ子であっても)
関係ないように観えて、コレらの行為は「世渡り立ち回り」が上手くなります。
「良い表現、アピール」を加速させます。
「何でも楽しい事」にしてしまう事を加速します。
自分自身を、過ぎぬ形で律する事ができるようになります。
又、欲に無理をしないようになります。
(悪く働くと、欲に無理をしやすい)
そして、全てのモノは諸法無我なのです。
(諸法無我―すべては繋がりの中で変化している事。
全てのものごとは影響を及ぼし合う因果関係によって成り立っていて、他と関係なしに独立して存在するものなどない、という真理。いや神理) November 11, 2025
24RP
@YoiTateiwa こういう事を言っておきながら、それについて批判されたら批判された側に真剣に考えて欲しいって、、、
まず因果関係についてきちんと説明するべきでは? https://t.co/XeX7bnLJ4b November 11, 2025
16RP
【反論】
鈴木エイト氏の「古市発言は誤り」とする主張への応答:
――欧州宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏の視点を踏まえて、古市氏の見解は正しい。
鈴木エイト氏は、古市憲寿氏の
「テロをきっかけに社会が旧統一教会をバッシングに動いたというのは、社会にすごい禍根を残した」
という発言を「誤り」と断じている。
しかし、社会学の基本理論に照らすかぎり、正確なのは古市憲寿氏の指摘である。
鈴木氏の反論こそが、現象の背後にある「構造」を理解し損ねていると言わざるを得ない。
⸻
暗殺の構造的原因を“教団の問題”に矮小化する誤り
鈴木氏は、暗殺の背景を
「旧統一教会側の問題が原因」
という単純な因果に収斂させようとする。
しかしイントロヴィニエ氏の分析が示す事実は、次の通りである。
•山上母の破産は 20年前
•その後、教団側は 献金の半額を返金
•問題発覚から暗殺まで 20年間の空白
•著名な政治家による祝辞・ビデオメッセージは 世界中で数十年来の通例
これらの事実に照らせば、暗殺を“教団の責任”とみなす因果関係は成立しない。
むしろ変化したのは、
**反カルト言説によって形成された「敵意のサブカルチャー」**である。
鈴木氏が向けるべきは、古市氏の学術的コメントを否定することではなく、
反カルト運動が長年にわたり特定集団を“悪の中心”として描き続けたことそのもの、
つまり スケープゴート構造の強化 にこそ向けられるべきである。
⸻
「禍根」を生んだのは誰か?
古市氏が「禍根」と述べた背景には、次の構造的変化がある。
•テロを契機に、宗教団体が国家の制裁対象として扱われ始めた
•世論が“憎悪”を根拠に宗教弾圧を正当化する空気が醸成された
•メディアがスケープゴートを固定化し、それを補強した
•信教の自由・法の支配など、民主主義の根本原理が揺らいだ
これらは社会学的に十分説明可能であり、古市氏の発言は学術的に整合的である。
誤っているのはむしろ、
“禍根を作ったのは誰か”という核心を避け続け論点をづらしているのは鈴木エイト氏の姿勢 である。
イントロヴィニエ氏は次のように警告する。
「スケープゴート化は暴力と差別を生む。誤ったのは教団ではなく、パニックを煽った側である。」
そして、この“煽った側”に鈴木氏自身が深く関与してきたことは、もはや広く認識されつつある。
【結論】
古市氏は正しい。誤っているのは鈴木エイト氏や紀藤弁護士の社会学的無理解である。
社会学の観点から見れば、結論は明白である。
•古市憲寿氏の指摘は モラル・パニック理論に合致しており正確
•暗殺を“教団の責任”に帰す枠組みは 学術的に成立しない
•テロ後のバッシングこそが社会に深い“禍根”を残した
•鈴木氏の反論は 社会学の基礎概念への理解を欠いている
イントロヴィニエ氏が繰り返し強調するとおり、
「暴力の原因は教団ではなく、“モラル・パニック”と“スケープゴート化”の側にある。」
これこそが、社会が真正面から向き合うべき“真の禍根”である。
#古市憲寿 #社会学 #14facts November 11, 2025
9RP
特に30代以降の方にとって欲しい超重要ミネラルが"亜鉛"です。
・アルコールの代謝
・タンパク質の再合成
・DNAの合成
・インスリン感受性
・テストステロン値の増加 など
様々な役割に必須な栄養素なのに体内で作ることはできません。
年齢によるテストステロン値低下の原因は亜鉛不足との報告も(因果関係については諸説あり) November 11, 2025
8RP
あなたは別にして和やかに話している保守党支持者は、今の所、僕のところに来ていませんよ。
誹謗中傷をやっている側を批判する側も似た感じになるのは、立花孝志一派とそれを批判する側にも同様の構図があります。それを立花孝志側はどっちもどっちだと主張しますが、因果関係的に原因は立花側にあると言えるでしょう。
今の所、保守党についても同様に見えます。 November 11, 2025
8RP
【土日のビットコイン(BTCUSD)トレードはロングだけで勝てるのか?】
これを今年1年のデータで分析・検証してみました。
まず通年での成績です。
📅通年で土日ロングのみトレード
土日日数 92 日
土日プラストレード 48 回
土日合計勝率 52%
利益差分(1lotで計算) ,753.00
と一見プラストレードに見えます
しかしこれを、グラフにすると
このグラフのようになり最大ドローダウンは-15000ドルとなり、土日だけロングではプラスにはなりますが、ドローダウンは凄まじいものとなりました。
次に日曜日だけトレードをした場合は
📅日曜日だけロングトレード
日曜日日数 46
日曜日プラストレード 25回
日曜日勝率 54%
利益(1lotで計算) ,022.00
こちらは土日で合算したときよりも勝率は良いですが、これをグラフにすると
このグラフのようになり、日曜日だけトレードするのもドローダウンがデカくなり、最終利益が少し増えただけでした
では最近なぜ土日トレードが勝てるのか?
それは9月以降からの勝率が上がっているからです
9月からのデータは
📅9月以降のトレードデータ
土日プラストレード 15回
土日合計勝率 68%
利益差分(1lotで計算) ,221.0
となっており、これをグラフにすると
なんと9月から約四半期土日トレードしているだけでほぼプラスになるという結果が出ました。
1LOTトレードで+1.2万ドルなのでこれはかなり良い結果です。
9月から何が起きたか?
というより、伸び始めた10月から何が起きたかと言われると、政府閉鎖と金価格の崩壊があります。
これの因果関係は不明ですが、政府閉鎖解除後からのBTCの動きは再度下落方向によっているため、土日の動きは政治要因にかなり影響されて動いているのではないかと思います。
結論は土日は強いBTCではなく、ここ4半期の土日のBTCが強いだけ
という結果になりました。
もし、これが今後も継続するのであれば、土日それも日曜日にロングしておけばある程度の勝率は高いのではないかとは思います。
通年データとしては、ドローダウンが激しすぎるので土日ロングはあまりおすすめできませんが、直近のデータから言えば、流れが続くならロングはありかも?というなんともチグハグな結果として落ち着きました
ツリーポストに全データを記載した氷を乗せておくので、参考にしたい方がいれば利用してください
またxslxファイルが欲しい方がいればDMで送っていただければ差し上げます。 November 11, 2025
8RP
【法曹関係者の皆さま】
――山上徹也事件と宗教二世問題の本質理解のために――
■1 事件の本質的構造
本件は「政治家殺害」という重大な刑事事件であるにもかかわらず、世論・報道の影響により、事件の焦点が「特定宗教の問題」に収斂しつつある。しかし、刑事司法において最も重視すべきは、
・被告人の動機形成に影響した心理的・社会的・家族的背景の総合的評価
・背景要素と犯罪行為の因果関係に関する慎重な検討
であり、単純化された宗教バッシング的な言説を前提に論点を誘導すべきではない。
本件の背景には「宗教二世問題」という構造的で普遍的なテーマが存在する。この問題は特定教団に限らず、多くの宗教・文化・家族に共通して生じる心理的葛藤であり、メディアで流布される“センセーショナルな断片”とは異なる。
■2 宗教二世問題の正しい理解
宗教二世の葛藤は、親子間の信仰への「肯定/否定」の二分法で理解できるものではない。
むしろ以下のような、より深い内的葛藤を伴う。
・親の信仰を肯定していても葛藤は生じる
・否定していても肯定していても、家族構造上の緊張は必然的に起きる
・宗教の種類に関わらず普遍的に存在する現象である
・“事件化しない多数の宗教二世”の声は社会に届いていない
この点についての理解が欠けると、動機の分析や責任能力評価に誤差が生じ、事件の本質に迫り損ねる恐れがある。
■3 ディプログラミング/脱会カウンセリングの影響
倭国では、違法と指摘されてきた「ディプログラミング(強制的脱会)」が長年行われ、
・本人の宗教的アイデンティティ破壊
・家族関係の悪化
・特定宗教への偏見形成
を引き起こしてきた。
山上家の宗教的背景には、母親の信仰に対する家族内の反発だけでなく、外部からの価値観による影響が複雑に交差している可能性がある。
本件を「宗教問題」を理由に一方的に説明しようとするアプローチは、こうした“外部介入の歴史的影響”を見落とす危険がある。
■4 山上母の証言と家族の断絶について
母親は息子に謝罪しようとした。
一方、妹は「母は母ではなく、教団の信者に見えた」という証言をしている。
しかしこの証言には、
・ディプログラミング的価値観の影響
・メディア的言説の強い染み込み
が疑われる要素がある。
裁判における証言評価として、
「家族自身の主観的語りが“事実”を形成する構造」
を理解し、慎重に扱うべきである。
■5 刑事司法が取るべき視点
(1) 事件の政治利用・宗教利用に巻き込まれないこと
本件は政治的・宗教的風潮の影響を極めて受けやすく、論点が簡単に偏る。
(2) 宗教社会学・家族心理学の知見を踏まえた包括的分析
単純化された“宗教が悪い”という言説を基準にするのは、司法として最も避けるべき。
(3) 責任能力判断における「動機の構造」の正確な分析
ディプログラミングや家族関係崩壊の影響は、被告の認知枠組みに大きく影響する。
(4) 宗教二世問題の“普遍性”を理解すること
特定教団に限定せず、宗教二世全体の構造を前提にしなければ誤解が生じる。
■6 まとめ
山上事件を“特定宗教の問題”に単純化することは、
・事実関係の歪曲
・動機分析の誤導
・再発防止策の失敗
を招く。
宗教二世問題は事件性のある個別例からは本質が見えず、
本来は非常に静かで誠実な内的成長の過程を含むものである。
司法は、
「事件の特殊性」と「宗教二世問題の普遍性」
を区別しながら、冷静な検討を行うべきである。
#宗教二世問題の本質 November 11, 2025
7RP
福島さん、ありがとうございました。
#消費者庁
#経産省
#文科省
#香害 は認知、でも因果関係不明と同じ答弁。
質問者の後ろにいる被害者にも答えてる自覚、ありますか?
一体どうやって因果関係を検証するつもりなのか。
#厚労省 には具体的に回答して欲しい。 https://t.co/t3WbBnhIOB November 11, 2025
5RP
安倍晋三元首相銃撃事件の公判では、複数の新宗教研究者(特に欧米の宗教学者)が、被告の母親に関する証言や報道のあり方に注目しています。
彼らが指摘するのは、母親の献金問題が「事件の背景」として語られる際、本来の文脈から切り離され、特定の宗教団体(世界平和統一家庭連合=旧統一教会)を一方的に悪者とする物語に再構成されている可能性がある、という点です。
裁判で明らかになった主な事実として、以下の3点が挙げられます。
1. 母親が2000~2002年頃に約1億円を献金したが、2004~2006年に約5000万円が親族の請求により返金され、残額についても分割返済が履行されていた(2024年11月公判での証言)。
2. 献金行為の大部分は事件の約20年前に終了しており、時系列的に大きく離れている。
3. 2009年、被告の叔父が代理人となり、家族全員が教会と和解合意書を結び、「今後一切の請求をしない」と明記していた(同合意書は裁判で提出済み)。
これらの事実は事件直後の報道ではほとんど触れられず、結果として「献金による家庭崩壊→山上被告の犯行」という単純化された因果関係が広く定着しました。しかし公判が進むにつれ、上記のような返金・和解の経緯が次々と明らかになり、研究者の間では「選択的記憶」「モラル・パニック」の典型例として分析されています。
ここで重要なのは、統一教会に問題がなかったと主張することではなく、以下の2点を冷静に区別することです。
・教会の献金勧誘や対応に批判すべき点があったとしても、それが「全く関係のない第三者である安倍元首相を標的にする理由」として直結するわけではないこと
・殺人という究極の加害行為の責任は、実行した被告本人に帰属するという法の大原則を崩してはならないこと
被告は教会の信者ではなく、むしろ教会を強く憎悪していた人物です。母親の過去の信仰を理由に、無関係の人物を攻撃した行為を「理解できる動機があった」と位置づけることは、暴力の連鎖を招く危険な先例になりかねません。
仮に同じ構図を他の団体に置き換えてみれば、その偏りはより明確になります。
例えば「親が熱心な仏教寺院の檀家だった」「特定の新興キリスト教団体に献金していた」といったケースで、子が第三者を殺害した場合、親が属していた宗教団体がここまで組織的に非難の対象となるでしょうか。
公判はまだ続きますが、今後出てくる証拠や証言に対しても、
「事実と時系列を丁寧に確認する」
という、ごく基本的な姿勢をメディアも市民も保つことが求められています。
それが、感情的な物語に流されず、再び同様の悲劇を繰り返さないための最低限の条件だと考えます。 November 11, 2025
5RP
因果関係はあっても責任はない。
高市発言をそれと全く無関係なミュージシャンのライブに結びつけたのは中国政府。
君はそんなに表現弾圧国家が好きか https://t.co/UnAH0GBGEK November 11, 2025
4RP
✅ 「.4B Shell Game」はフェイクニュースだと考える根拠
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⚠️ 結論:(少し辛口ですが)この投稿は「米国会計をよく知らない人向けのホラー小説」
ー
ほぼ、100%間違いなくフェイクニュース/センセーショナルな誤情報です。根拠は……
👇
その前に、自分のポストを読み直してみると、
「フェイクニュースの構文分解」というか、
フェイクニュースの作り方そのものの解説みたいな構造になっていました😅
まず、ポスト主は、
1、米国の会計に詳しくない読者を前提にし、
2、読者が自分で決算書を確認しないことを前提に、
投稿を組み立てているように見えます。
以下のような組み立てになっていました。
・実際には存在しない会計ルールを「あるかのように」書く
・本物の数字に混ぜて、意図的に誤った数字を散りばめる
・因果関係が逆の事例を、あたかも因果があるかのように並べる
・OpenAI への大型投資計画を、今回の決算(Q3 FY2026)に含まれているかのように誤読させる構造にする
もちろん皆さんご存じのとおり、
OpenAI への出資はまだ1円も実行されておらず、今回の決算には一切入っていません。入るはずもありません。
そして、こうした仕掛けにもう一つ決定的なトリガーがあります。
専門用語が出てくると、人は「自分にはわからない何かを見抜かれているのかも」と錯覚しやすい。
ここを突かれると、内容が正しいかどうかよりも、
「難しそうだから正しそう」に脳がバイアスをかけてしまいそうです。
こうした 「偽の前提」と 「専門用語の権威づけ」に、
「誰も気づいてない」と優越感を与える演出が合わさると、
「真実風のフィクション」が完成してしまう。
はっきり言って、
NVIDIA の決算そのものとは完全に無関係です。真偽の比較も入れておきます。
今回、たぬきはすごく勉強になりました。
フェイクニュースの作り方と構造が、めっちゃ理解できた🤭
本文はいつもながら長くなったのでサマリーを。
サマリーの後にしっかり長めのを置いておきますね🤭
👇
✅ サマリー
NVIDIAが「.4Bの詐欺」「40日後に崩壊」ってポストがバズってるけど…
結論:ほぼ100%フェイクニュースです。
決算数字を都合よく歪めて「Nortelと同じ!」と煽ってるだけ。
✔︎ 在庫について:
・売掛金33.4B→本当
・在庫19.8B→本当
でも在庫増は、Blackwell/Hopper向けの意図的積み増し
⚠️ CEOも説明済み→ここを書いていない
—
✔︎ DSO(Days Sales Outstanding=売掛金回転日数)について:
「売掛金が60日超えたらGAAPで減損」という主張は完全にウソ。
GAAPには「日数で強制減損」というルールは存在しません。
減損は 「回収不能と判断される場合」にだけ行われます。
※ GAAPとは:簡単にいうと会計ルールブックみたいなもの。詳細は本文👇に記載しています☺️
DSO53日はテック企業ではむしろ普通。
さらに、顧客はMS/Google/Meta(信用格付け最上級クラスのキャッシュモンスター)。
回収不能になる可能性は実質ゼロに近い。
⚠️ 投稿では
『売掛金60日超=GAAP減損』
と書いていますが、調べたところそんなルールはありません。
少し会計を知っている人ほど「そういう基準があるのね」と誤解させられる危険な内容です。
大丈夫なのでしょうか、こんな嘘をポストして。100%嘘と言い切れます。
あと、MS/Google/Metaから回収不能になったら、どんな株を買ってても終わりです。
核戦争が勃発したときに、何を買いますか?と言っているようなものです。
テールリスクすぎて(会計的にも金融工学的にも)議論にならん。
※ テールリスクとは:
めったに起きないけど、起きたらとんでもない損害になる「超低確率の極端イベント」
—
✔︎ 「循環融資で偽収益」→証拠ゼロ
NVIDIAのスタートアップ投資は売上の1%未満。
OCF/純利益比率も、最近の数四半期平均で80〜90%と健全。
投稿は「75%だけ」を抜き出した誤解誘導。ミスリード。
Nortel/Lucentは、無担保融資・延滞多数・粉飾疑惑・巨額のれん減損が重なった特殊ケースで、NVIDIAとは構造が全く違う。
⚠️ ポストでは、本当の数字の中にちょこちょこ嘘の数字を混ぜている。騙される人多そう。
さらに、Nortel/Lucentの全く別のケースを混ぜている。
空売りファンドがよく使う手段。
—
✔︎ 投稿主@shanaka86について
投稿主は「AIバブル崩壊・巨大詐欺」系の煽りタイトルを繰り返すスタイルのアカウント。
⚠️ 結論:この投稿は、「米国会計の基礎を誤読した煽りコンテンツ」です。
—
サマリーは以上です。
さて、もうお腹いっぱいかもですが、
本文は以下に置いておきますね☺️
長いので気になる方だけ……
👇
—
本文
✅ 「.4B Shell Game」はフェイクニュースだと考える根拠
⚠️ 結論:(少し辛口ですが)この投稿は「米国会計をよく知らない人向けのホラー小説」です。
書いていることの大半は
「会計概念の誤用」と、
「恣意的な数字の並べ方」
NVIDIAの決算を追っている機関投資家・会計士は誰もこんな解釈はできません(あまり前ですが)。
なぜか?
数字の比較方法・会計科目の読み方が全部間違っているから。
元ポストの主(海外の方)は、会計に精通している方だと思うので、
わざと誤読して、不安に誘導しているのだと思われます。
⸻
🟥1、DSO(売上債権回転日数)が「53日は危険」は完全な誤り
「DSOが46→53日になった → 7日分=10.4Bの偽売上」
これは会計の基本を理解してない。
・ 大企業のDSO 50〜70日なんて普通
・ NVIDIAはFY2024〜25の四半期で受注と出荷のタイミングがズレているだけ
・ チャネル在庫調整や供給制約があればDSOは普通に上下する
・ 7日伸びた → 10Bが偽売上という計算ロジックが存在しない
⚠️ DSOの数日変動で「偽売上」と言うなら、
アマゾンやアップルも毎四半期「詐欺」になってしまう。
⸻
🟥2、「売掛金が増えた=循環売上の証拠」は完全な誤読
Accounts receivable: .4B (doubled)
半分以上が以下:
・大規模クラウド向けの長期契約の未収計上
・出荷タイミングのズレ
・プロジェクト単位の請求サイト差
さらに、NVIDIAはクラウド向けAI契約が
超巨大1案件単位で動くので、売掛金が跳ねるのは普通。
⚠️ そして決算書の注記にも出ているけど、
売掛金のうち延滞は非常に少ない。
延滞率は実質ゼロに近い水準(0.01%未満)と読むのが自然です。
根拠:
• Aging Schedule(売掛金の満期別内訳):
10-Qに延滞に関する追加注記がない
→ SECルール上、延滞債権が有意なら必ず注記されるため、「延滞や問題が一切ない」と読むのが会計士の一般的解釈です。
(SECルールで過去90日超の延滞があれば強制開示義務あり)
当然ですが、SECはGAAPより上位です。
GAAP = ルールブック
SEC = ルールブックを作らせ、守らせる国家権限
• 主要顧客:売掛金の17%と16%を占める2社(ほぼ確実にMicrosoft/Meta/Google/Amazonなどの最高レベルの格付け企業)
・ NVIDIAの10-Qに「延滞債権・回収懸念」の開示が一切ない
つまり、「延滞が有意に存在しない」という意味。
これは会計士・アナリストの間での「常識的読み方」でして、
たぬきの感想ではありません☺️
公式10-Q PDF(最新):https://t.co/KLmdka4ggM
⸻
🟥3、NVIDIAは「AIスタートアップに投資→その会社がAWSでチップ購入」という「循環スキーム」を取っているのか?
投稿者が提示しているストーリー:
スタートアップに投資
→ その金でクラウド課金
→ クラウドがNVIDIAに支払い
→ 売上循環(偽収益)
これは一般論としては完全にフィクションです。
実際のNVIDIAの投資先は:
・Arm系半導体
・自動運転
・ロボティクス
・AIソフト
・🔥 例外的に「将来的に最大1000億ドル投資計画」というニュースが出たOpenAIがあるものの、まだ実行されていません。
ここだけ誤解されやすいので補足します。
2025年9月に
「NVIDIAがOpenAIに最大1000億ドル投資」という発表がありましたが、
・まだ1円も実行されていない
・最終契約も未締結(10-Qに明記)
・実行開始は2026年後半以降
・🔥 現時点の売掛金33.4Bとは、タイミングも取引相手も「完全に無関係」です
つまり:
⚠️ 「OpenAIの投資で循環している」は
現時点では事実ではありません。
さらに、売掛金の大半は
・Microsoft
・Meta
・Amazon
など、NVIDIAよりはるかに巨大で自前キャッシュを潤沢に持つ企業が占めています。
これらはNVIDIAから資金提供を受ける必要は一切なく、
クラウド代を支払うための「資金循環スキーム」なんてものは存在していません。
🔥 深呼吸して少し考えたら、「そりゃそうだ」ってなると思うんですよね
✔︎ 最終ポイント
OpenAIの件だけ「見た目は似ている」部分があるため、
ベア論者が利用しているだけと言えます。
しかし、
・🔥 投資未実行
・契約未締結
・売掛金の主要因ではない
・🔥 実際に循環は起きていない
・業界では一般的なベンダーファイナンス
これらを踏まえると、投稿の主張
「NVIDIAは資金を回して偽売上を作っている」
これは現段階で、根拠ゼロの誇張です。
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🟥4、「在庫が増えた=需要偽装」は完全に論理破綻
Inventory: .8B(増加 → 需要偽装)
結論は「逆」で、これは完全にミスリードです。
これも本当に良くない説明だと思います😮💨
公式決算資料(10-Kや10-Q)および、
決算カンファレンスコールでは、
在庫の大部分は完成品(Finished Goods)ではなく、原材料(Raw Materials)と仕掛品(Work in Process)であると明記・説明されています。
……H200の供給能力増強(新工場立ち上げ・パッケージング能力拡大)
GB200(次世代)への切り替え準備
ブラックウェルへのリレー生産
⚠️ NVIDIAの在庫は「完成品」ではなく:
・ 現在生産中のWIP(仕掛品)
・ コア部材(HBM・CoWoS)
・ 次期チップの立ち上げ前倒し
だから「完成品の滞留」ではない。
TSMCのCapExやCoWoS能力の増強と照らせば、この在庫増は「生産拡大の裏返し」だと一目で分かります。
むしろ投資家は、この在庫増加を「生産能力強化の裏付け」としてポジティブに見ています(という記事が多い)。
どうでも良い話ですが、
先日、たぬきはTSMCに行ってきたのは、この件とは全く無関係です🤭
……🤭
……🤭
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🟥4、「クラウド commitments が増えた=詐欺」も誤解
クラウド各社は:
・AIデータセンターを「数十億ドル」単位で長期契約
・その「合意済み枠」をコミットメントとして計上
⚠️ これはクラウド業界では一般的で、会計上も標準的な処理です(SECも問題視する対象ではありませんし、事実、過去もしていない)。
これを「循環取引」と読むのは完全な陰謀論。
いくはなんでも、無理がある😮💨
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🟥7、「キャッシュフローが75%→ 25%偽売上」も誤り
SaaS企業含むテック大企業は:
・CAPEX急増
・ 在庫積み増し
・ 受注前倒し
・ 生産投資
などで 営業CF<純利益 は、
普通に何度も発生します。
⚠️ しかもNVIDIAの営業CFは前年から大幅増で、
「偽売上」の兆候(延滞・償却増・貸倒引当増)は一切ない。
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🟥7、「2026年に破綻」は完全に作り話
GAAPの60日ルールとか書いてあるけど、
サマリーでも触れましたが、
「GAAPに60日ルールがある」という主張自体が事実ではありません
そんなルールは存在しないんですよね😮💨
これは完全な誤情報です。
・ GAAPは「延滞記録」で評価するが、「日数XXで破綻確定」なんてない
・大規模B2B契約は60〜120日決済も普通
・NVIDIAの売掛金は延滞がほぼゼロ(=最上級クラスの格付けの信用企業。キャッシュモンスター企業)
※ 前のパートで根拠を説明済み
⚠️ GAAP(ギャープ)とは、企業の財務諸表(決算書など)を作成する際に従うべき「一般に公正妥当と認められた会計原則」のことです。
英語の Generally Accepted Accounting Principles の頭文字を取っています。
GAAPにおける減損(引当)の真実:
GAAPにおける評価基準は「日数」ではなく「回収可能性」です
相手がMicrosoft/Googleの場合:
たとえ支払サイトの交渉や事務処理の遅れで入金が100日、200日になっても、「彼らが倒産して払えなくなる確率」はほぼゼロです。したがって、監査法人も強制減損を求めたりしません。「回収可能」と判断されるからです。
一方で、相手が信用力のない新興企業の場合:
60日どころか、期日を1日過ぎただけでも「回収不能リスクあり」として厳しく見られます。
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🟥8、破綻した類似例に挙げているNortel/Lucentとは構造が全く違う
2000年代の崩壊企業(Nortel/Lucentなど)は:
・ 買収で架空の「のれん資産」を積み上げ
・ 製品在庫が実際には売れていなかった
・ 当時は帳簿外調整・会計不正の告発が相次ぎ、財務の透明性そのものが崩壊していました
NVIDIAは:
・ 売上は実際にクラウドに出荷されている
・ 「引当金が激増」などの兆候はゼロ
・ 監査法人(PwC)は最上級の問題なし判断
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🟩 たぬきの見方:この記事の目的は「恐怖による拡散」
根拠となる特徴:
・ 「 billion shell game」 → 恐怖タイトル
・ 「nobody caught this」 → 誰も気づいてない詐欺。
🔥 自分だけが気付いていることなど、この世にはないと思う方が普通。サブプライムのときだってそうだった(実際、暴落前までにプロの多くは気付いていた)
・ 「countdown begins」 → 占い師的
・ 「2001と同じ」 → 過去の崩壊と強引に関連づ
・ 数字は決算書から抜き取って用途を捻じ曲げている
「専門知識の悪用 × 強い言語化 × 恐怖演出」
が組み合わさった典型的なバズ系陰謀論です。
この人(ポスト主)は強い専門知識を、
逆に悪用しているとたぬきは思う。
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🟦 最後に、投資家目線での「本当の注意点」
たぬきの感想です。
NVIDIAは詐欺ではないが、
「会計リスク」ではなく「ビジネスサイクルのリスク」は当然存在する:
・AI需要のピークアウトタイミング
・HBM供給がサプライチェーンの鍵(SK Hynix依存)
・2026年に ARM サーバー・専用AI ASIC が増える可能性
・クラウドのCapExはどこかで減速する
ただしこれは会計詐欺の話ではない。
普通のサイクルリスク。
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📌 最終結論
この投稿はフェイク。
会計の読み方を誤解させたまま、
『AIバブル=詐欺』という物語に仕立てただけです。
読む側も、数字の意味を理解してないから、
全部「恐怖」として解釈してしまう。
NVIDIAの決算はむしろ:
・ 売上 → 過去最高
・ 粗利 → 70%超え
・ キャッシュ → 急増
・ 引当金 → 問題なし
・ 監査 → クリーン
いまのどこをどう読んでも「詐欺」は成立しない。
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こんなの出ましたー☺️
(誰も求めてないwww)
皆さま、今日もいいお天気ですね!
良い三連休をお過ごしください☺️
—
⚠️ 根拠は全て2025年11月19日提出の公式10-Qより
https://t.co/KLmdka4ggM
⚠️ この予想はたぬきの個人的なメモであり、投資助言ではありません。
また、この分析はたぬきが勝手に探してきた過去のデータに基づくものであり、
データの正確性や将来のパフォーマンスを保証するものではありません。全く責任を持てません。
ご自身の投資判断は、複数の指標と、
たぬきではない、
人間界隈の専門家の意見を参考にして自己責任で行ってください。
たぬき予報 November 11, 2025
3RP
筆者見解。
今週のドル円を予想するに当たり、12月19日の日銀会合からバックキャストして考えてみたい。
19日の日銀会合は、10日のFOMCから時間が空くので、その結果を反映して決めることになる。FOMCが据え置きならば、円安が進むため利上げが可能な地合いになると思う。
他のポストで書いたが、日銀が利上げするには、市場が十分に織り込んでいる必要がある。従って、12月1日の植田総裁講演は12月利上げの可能性を滲ませた発言となるはずだ。
逆に、植田総裁がタカ派過ぎる発言にも関わらず利上げできないと、日銀会合後に円安を招いてしまうので、「条件が整えば利上げもあり得る」という退路を残す形になるだろう。
その発言の強弱を決めるのが、11月25日の米経済指標となる。米経済が強いと判断されれば、一時的には円安が進むものの、週後半にはむしろ日銀の利上げ観測が高まって円高となるのではないか。
次の日銀会合までを見据えた複雑な思惑が交錯し、材料と為替の因果関係が見えにくくなると思う。
このような背景から、一旦円安は小休止。週の半ばにまでは、前週末比円安方向で推移するものの、週末は若干円高の155-156円着地を予想する。 November 11, 2025
3RP
安倍政権は自公連立だったが、一時期の日中関係は戦後最悪レベルだったので、「自公政権は倭国が謝り続けていたので日中衝突してなかった」はただの妄想。
なにより自公連立の解消と斉藤代表が中国大使と面会したというなんの関係のない事実をならべて、さも因果関係があるかのように言うのは悪質。 https://t.co/oBLAxbrwGk November 11, 2025
3RP
小金井市の有限会社白栄舎クリーニングの茂木孝夫代表取締役の著書『家庭でできるカラダにいい洗濯術』(コスミック出版)を読了。
石けん等の天然成分の洗浄剤での洗濯について非常に具体的に解説されていて、各家庭に常備してほしい一冊です。
また、石けんと合成洗剤の違い等の説明も分かりやすいです。
また意外と知られていない、衣服の黄ばみと塩素系漂白剤の因果関係等にも触れられています。
#白栄舎クリーニング #家庭でできるカラダにいい洗濯術 November 11, 2025
2RP
【SARS-CoV-2が誘導する免疫低下:最新エビデンスの全貌 回復後も続く免疫システムへの打撃】
🟥 目的と構成
🔹目的: SARS-CoV-2(COVID-19)が免疫系に与える長期的影響を示す査読研究・前印刷物を集め、疑念や「免疫負債」論への反論を提示する。
🔹構成: 免疫機能、自己免疫、がん、免疫老化、T細胞などのカテゴリ別に論文・報告を列挙して解説するリソース集。
🟥 主な所見
🔹持続的な免疫機能障害: 軽症〜中等症の感染後でも免疫異常が数か月続く報告が複数ある。
🔹樹状細胞の減少/機能低下: 感染後数か月持続するデータがある。
🔹T細胞の消耗・不調: CD4/CD8の疲弊、数の低下、機能的乱れが観察されている。
🔹自己抗体・自己免疫の示唆: 新規自己抗体や自己免疫疾患リスク上昇を示す研究がある。
🔹免疫老化の加速: 感染が免疫老化や関連プロセスの加速と関連する報告がある。
🔹がん関連の示唆: ウイルス由来の経路干渉を通じたがん関与の可能性を示す研究がいくつかある。
🔹他疾患との関連: 帯状疱疹活性化、結核再活性化、POTSなど二次的合併症との関連報告がある。
🟥 証拠の種類と信頼度の目安
🔹査読論文(高): 大手ジャーナルの追跡研究や免疫機能異常を示す主要論文が含まれる。
🔹研究機関の発表(中): 大学や研究所のニュースリリースが含まれる。
🔹前印刷(低〜中): 新規観察やメカニズム提示が多く、査読前の知見として扱う必要がある。
🔹総合評価: 多数の一次研究を踏まえ、SARS-CoV-2が免疫系にネガティブな影響を与える可能性が高いと示唆されるが、因果関係や長期臨床影響を確定するには追加の追跡研究が必要。
🟥 実務的示唆
🔹感染予防の継続: マスク着用、ワクチン接種などの対策は依然重要で推奨される。
🔹小児の頻回疾患評価: 「免疫負債」だけで説明せず、SARS-CoV-2の直接的影響も考慮する。
🔹臨床観察の強化: 自己免疫や免疫老化の指標を含めた長期フォローを推奨する証拠が増えている。
🟥 結論
🔸要点: 現時点の多数の査読研究と前印刷の総合では、SARS-CoV-2感染は中長期にわたり免疫系に多様な影響を与えると示唆される。
🔸実践: 感染対策とワクチンは重要であり、診療・公衆衛生は感染後の免疫影響を想定した監視と対応を強化すべきである。
🔗https://t.co/7fcj0mkAvj
ANSWERED: Does COVID-19 Impact the Immune System?
#COVID #MaskUp #マスク着用 #手洗い #換気 #3密回避(密閉・密集・密接) November 11, 2025
2RP
【主張】山上被告は「被害者だから犯行に及んだ」という単純化ではなく、誰の言説が憎悪を増幅させたのかを検証すべきだろう…
いわゆる宗教ヘイト系メディアの代表例とされる「やや日刊カルト新聞」では、長年にわたり旧統一教会に対する一方的な批判が繰り返されてきた。その中心的発信者の一人が鈴木エイト氏である。
エイト氏の報道や論評は、問題点の指摘という域を超え、特定宗教への敵意を社会的に拡散させる役割を果たしてきたことは否定できない。結果として、それらの言説が事件を未然に防ぐどころか、むしろ犯行動機を強化した(犬笛だった)可能性は真剣に検証されるべきである。
その文脈で、エイト氏が語った
「事件は想定外だったが、腑には落ちた」
という言葉には、重大な含意がある。
「腑に落ちた」と感じるのは、事件の背景にある“憎悪の構図”に、自身が長年提示してきた言説が重なるからではないか。山上被告が抱いた宗教憎悪の感情が、どの情報源によって安倍氏に向かい増幅されていったのかを検証することは、社会にとって不可欠である。
「山上は被害者だから犯行に及んだ」という単純化されたストーリーは論理の飛躍であり、暴力の理解可能性を社会に植え付ける危険な議論である。
本来向き合うべきは、誰が、どのような言説を通じて、宗教ヘイト(反カルト)感情を助長し、特定個人に対する敵意へと結びつけたのかという因果関係である。
論点を意図的に別にずらすのではなく、安倍元首相襲撃のようなテロの再発防止に直結するのは、むしろ“誰がどの言説で宗教憎悪を増幅させたのか”という構図の検証ではないのか。
鈴木エイト氏の「想定外だが腑に落ちた」という発言こそ、その必要性を示しているように聞こえる。#14facts November 11, 2025
2RP
【西田薫議員に物申す】
西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。
それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。
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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実
例えば、2001年の小泉純一郎政権から2023年頃まで、公明党はずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。
代表的なものだけでも、尖閣諸島事件(2010年)、「中国海軍レーダー照射問題」(2013年)、習近平政権による反日デモの激化(2012年)、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。
つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。
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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない
外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。
尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。
だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。
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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲
斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。
日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。
⸻
■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない
安全保障関連法(2015年)を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。
だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。
⸻
■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている
現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。
だから、公明党が連立にいた/いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025
2RP
おすすめタブで、歌配信でV本人が音外してるのに上手いと言って甘やかすリスナーは悪!下手なら下手とちゃんと言え(意訳)みたいなマロへの、何を上手いと思うかは人それぞれやろ(意訳)的な返信や全肯定リスナーに関する議論が繰り広げられているのを見かけ、興味深く読んでいます。
私も配信始めたての頃、自分の歌に対しての「感情しかこもってない!技術なんてまるでない!」という、下手な歌への定型文的な皮肉コメントがよく来るのに傷付いてえらい暴れた記憶がある(すまんかったw)。
当時も今までもこれからも、(自分のできる範囲での)努力を止めたことはないと思っているし止めるつもりもなく粛々とレッスンを受けて練習して配信して…を続けていて、それと因果関係があるかはわからないけど、ある日の歌配信で、自分が得意としている雑談配信よりも同時接続者数が多かったことに気がついて、誰かの主観による評価よりも確固たる数字としての結果が見えたことがメンタル強化にとても効きました。数百人がリアルタイムで耳を傾けてくれているという事実は誰かに何かを言われたところで変わることはないから。それはファン目線というフィルターを通った、思ってもないかもしれない「上手だね」より確かだから。努力の方向性が間違っていないとわかったらもうやるだけなので気が楽なんです。
だから、Vもリスナーも変に穿ったこと考えず忖度もせず、好きなようにしたら良いと思います。 November 11, 2025
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