@4qh9HrWhbE5ncaK @SpryChat @Prince_Ootsu 3号通報先である神戸新聞に人事課が文書が届いているかどうか聞きに行ったら、「取材源の秘匿」に関わるとして、受領したかどうかの回答を拒否された。
新聞労連は、この聴取を「情報源の秘匿に踏み込む不当な聴取」であるとして、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものだと抗議声明を出したんです December 12, 2025

@KOishiKengo BY grok
相当の理由の認めやすさに大きな差があり
職業的報道機関→ 取材源の秘匿が認められることもあり、取材過程に一定の合理性があれば「相当の理由」が比較的広く認められる

私人→ 生業として取材していないので、裏付け取材が不十分だと極めて厳しく「相当の理由」を否定されることが多い https://t.co/Jp9xlpjmyS December 12, 2025

ありがとうございます。
おっしゃる通り、検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟は、倭国が最も遅れている領域のひとつだと私も感じています。
そして重要な論点として、
中国共産党は永らく、民主主義国家の「報道の自由」と「取材源秘匿の原則」を巧妙に利用し、以下のような論理展開によって追及を回避し、批判を封じてきました。

"取材源の秘匿や匿名情報による政権批判は民主主義における権力監視と国民の知る権利を支える不可欠な要素である。
国益を理由に報道を抑制することは検閲や自己検閲を招き、透明性や信頼を損なう。
検証はジャーナリズム全体の課題として複数のメディアで行えばよい。"

一見もっともらしく聞こえますが、この論法は 民主国家の制度・善意・自由を悪用して内部から混乱を作る典型的な認知戦の手口です。
結果として「国家の統治能力を奪い、政治の安定を崩し、社会分断を引き起こす」方向へエスカレートしていきます。

問題は「報道の自由を制限すべきか」ではなく、国家を弱体化させる意図的な匿名操作と、検証可能な真のジャーナリズムを峻別することです。

民主主義は、考える国民によってのみ守られます。
感情や劇場ではなく、事実・検証・制度・透明性によって支えられた公共空間の成熟こそ、いま最も求められている力だと思います。 December 12, 2025

@4qh9HrWhbE5ncaK @SpryChat 何回言ったらわかるの？

3号通報先である神戸新聞に人事課が聞きに行ったら、「取材源の秘匿」に関わるとして、受領したかどうかの回答を拒否された。
新聞労連は、この聴取を「情報源の秘匿に踏み込む不当な聴取」であるとして、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものだと抗議声明を出したんです December 12, 2025

@ito_110ban @kouko0504 @Bond_Corgi @kuromike0113 >弁護士ら「取材源の秘匿や関係者の許諾…
https://t.co/dMOm74yyBc
2月20日の記者会見では、西廣弁護士らは捜査員Aに関する修正も必要と主張していたようですね。最悪、倭国版 BBD は「西廣弁護士らのチェックを受けていない」可能性もあると思うので、関係者のコメントを待ちたいと思います。 December 12, 2025