シンポジウムの実行委員長である若泉征三・元衆議院議員から「要望書」を受け取る、倭国維新の会の石平議員。

会場で読み上げられた要望書は以下の通り――

本シンポジウムでは、「スパイ防止法」制定を目指し、国会に 以下の三点を強く要望する。

一、我が国の平和と安全、国益を守るため、人権や言論・報道の自由を十分尊重しつつ、スパイ行為を直接処罰できる包括的な「スパイ防止法」を早急に制定することを要望する。

一、現代のスパイ工作の実態と脅威に的確に対処するため、我が国の国力にふさわしい本格的な「対外情報機関」を創設することを要望する。

一、外国勢力によるスパイ工作や「情報戦」等に社会全体で対処していくため、国民の認識のアップデートのためにも、政府や行政、関係機関等からの適切な情報発信・啓発活動を要望する。

令和７年12月４日
「スパイ防止法」制定を目指すシンポジウム実行委員会 December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

倭国の報道の自由の評価を決めている人たちのバイアスが前も指摘されていたように記憶します。倭国での報道の自由は、国民の表現の自由や知る権利や政治活動の自由度とかなりずれてると思います。倭国の報道の自由は会社員とフリーの差別的な処遇（記者クラブなど）に原因があるように思うんですよね https://t.co/TpjhD5aAMv December 12, 2025

@takagikosuke 不法移民は入管法70条で刑罰が規定されているのですから犯罪者の送還です。外国人排除といういい方はまっとうに在留している外国人と不法移民を混同させる恐れのある極めて不適切な表現です。
報道の自由は大切なのはわかりますが、このような犯罪行為を正当化し助長する記事に関しては規制してほしい December 12, 2025

@47news_official 国民の代表である議員の削減=民主主義国家の後退
「倭国は人口比で先進国最低の議員数」
報道の自由も先進国最下位
少数政党排除→改憲発議の2/3議席確保
→憲法破壊→国民の権利縮小 国家権力の拡大

石破前首相「倭国は偽りの神々に仕えるもの達に牛耳られた」
まるで統一教会の教え通り国民を犠牲に https://t.co/O90Wjw45R7 December 12, 2025

@namitaralll inspirationですが🤔
世界のニュースを倭国人は何も知らないBEST版©️基本が詰まった入門書©️
#谷本真由美 ©️著
#ワニブックス©️
#引用出典
報道の自由6️⃣6️⃣位という事実は世界のニュースを倭国人に知られたら不都合な事実が明るみになりいずれ洗脳が解けるからなのだと感じていますもはや偏向報道❓️😅 https://t.co/Be9EuFoWTD December 12, 2025

@kotarotatsumi 全容究明して欲しいです。
書き込みバイトなど言語道断！！！
#赤旗は報道の自由度ダントツ December 12, 2025

オレンジゴスペルの記事が掲載されました！「しんぶん赤旗」は、今年「報道の自由賞」を倭国外国特派員協会から授与されてます。優秀な新聞に掲載されて嬉しいです♪来年は11月7日（土）、大阪です｡参加希望者は予定を空けておいてくださいね！

#合唱のように子育てもみんなで
#オレンジゴスペル https://t.co/fG1ksEZka4 December 12, 2025

なぜスパイ防止法に本気で反対する人が「普通の倭国人」ではあり得ないのか？

第１章．「スパイ防止法」について

第１．一般の倭国人にとってスパイ防止法は「自分に関係ない法律」です

普通に倭国に暮らし、倭国という国の安全や国民の命と財産を守りたいと思っている方にとって、スパイ防止法が怖い理由はどこにもありません。この法律が対象とするのは、外国勢力のために倭国の機密を盗む、国防に有害な活動を行うといった、明らかに反国家的行為だけだからです。普通の人が会社の機密を外国に売ったり、自衛隊の作戦情報を漏らしたり、インフラの設計図を他国に渡したりすることはありません。つまり、まともな倭国人にとっては「自分には絶対に関係ない法律」なのです。

第２．反対理由はすべて「後付けの建前」にすぎません

反対する方がよく挙げられる理由は、次のようなものです。

1．冤罪が心配

2．取材や表現の自由が奪われる

3．国家による恣意的運用が怖い

しかし、これらはすべて論理的に破綻しています。 (1) 冤罪 → 現行の外患誘致罪でも死刑があり得るのに、今まで市民やジャーナリストが冤罪で捕まった例はゼロです
(2) 取材の自由 → アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスでは、国家機密法と報道の自由が完全に両立しています
(3) 恣意的運用 → 殺人罪や窃盗罪にも恣意的運用の可能性はあるのに、それらを理由に刑法そのものを否定する人はいません

つまり、表向きの理由は本当の動機ではないのです。

第３．本当の反対理由はただ一つです

スパイ防止法を「自分ごと」として怖がる人は、次のいずれかに該当します。

1．実際に外国勢力と接触し、金銭やイデオロギーで協力している人

2．過去にそういう行為に近づいた心当たりがある人

3．自分の団体や思想仲間に、そうした人が多数いることを知っている人

4．外国勢力の指示や資金で活動している団体に属している人

これ以外に、スパイ防止法を本気で恐れる理由は論理的に存在しません。

第２章　国際比較で見ても、同じ構図が繰り返されています

第１．先進民主主義国で反対しているのは常に同じ勢力です

ア．アメリカでエスピオナージ法の強化に反対 → 中国共産党系団体・ロシア系ロビイスト
イ．イギリスでOfficial Secrets Actの見直しに反対 → 中国系メディア・親ロシア活動家
ウ．ドイツで国家反逆罪の適用強化に反対 → 極左・親中・親ロ団体

偶然ではありません。彼らは「自分たちが捕まる法律」だから必死で反対しているのです。

第２．倭国で同じスローガンを叫んでいる人たち
倭国で「人権侵害だ」「表現の自由が」と反対している人たちが、海外の工作員とまったく同じフレーズを使っているのは、偶然ではありません。

同じ目的、同じバックを持つからです。

第３章　「純粋に良心的な反対者」は存在するのか

第１．最後に残る反論への検討

「純粋に人権を心配している人もいるだろう」という声もあるかもしれません。しかし、よく観察すると、そうした人も結局は次のようなケースに分類されます。

1．外国勢力側のプロパガンダを無批判に信じている（実質的な協力者）

2．自分の政治勢力の中にスパイ行為ギリギリの人がいて、連帯意識で反対している

3．「反権力」「反国家」というイデオロギーが先にあり、論理より感情で動いている

つまり、「純粋に良心的な反対者」というのは幻想にすぎません。

第４章．結論

「スパイ防止法に本気で反対している人」は、
ア．実際にスパイ活動をしているか
イ．スパイと金銭的・イデオロギー的に繋がっているか
ウ．少なくともスパイ行為を黙認・擁護する立場に立っているか

のいずれかです。

論理的・実証的に見て、例外はほぼ存在しないのです。

もし「私は例外だ」とおっしゃる方がいましたら、ぜひお聞かせください。

「なぜ、自分には関係ないはずの法律を、そこまで必死で怖がるのか」を、論理的かつ具体的に説明していただけますか。

おそらく、誰も明確な答えを出せないでしょう。
それこそが、この問題の答えそのものなのです。

守若冬史郎拝 December 12, 2025

@kuniyoshi_shino @roboroumai @livedoornews 報道の自由てスゲー！ December 12, 2025

【警告】マスコミと財務省財政の“倫理の欠落”を問う

倭国には、政治でも経済でもない、もっと根の深い問題があります。

それは
「人としての倫理が、本当にそこにあるのか？」
という、極めて素朴で、しかし避けて通れない問いです。

■ マスコミへの問い

近年の報道姿勢を見ていると、
彼らは本来の使命である「事実の伝達」ではなく、
人の不安と怒りを刺激し続けることそのものを目的としているのではないか？
と疑わざるを得ません。

誰かが困っていれば、その困難を煽る。
国民が悲鳴をあげれば、その悲鳴を更なる見出しに変える。
まるで
「人々の痛みを餌にして飯を食う」
かのような姿勢が横行しています。

報道とは、本来そういうものだったでしょうか？
他者の不幸で視聴率を稼ぐことが、

人間として、恥ずべき行為ではないというのか。

■ 財務省財政当局への問い

財務省の財政部門は、まるで呪文のように

緊縮
増税
国民負担
歳出削減

を繰り返してきました。
しかし、その積み重ねの果てに何が残ったのか。

疲弊した国民生活。
未来への希望の欠落。
そして
「数字を守るために人間を切り捨てる」という倒錯。

ここまでくると、疑わざるを得ません。

「彼らは増税がしたくてたまらないのではないか？」
「国民の苦しみそのものが、彼らの正当性の源になってしまっているのではないか？」

本来、財政とは人を支えるためのものです。
しかし、いつの間にか、

“人が財政の都合に合わせて苦しむのは当然だ”

という、倫理なき世界が作られてしまった。

■ ここで立ち止まって、あえて問いたい

人間が人間でいるためには、最低限の倫理が必要です。

弱い者を追い詰めるのではなく支えること。
痛みを利用するのではなく和らげること。
声なき声に耳を傾けること。

それは政治以前の、人としての基本です。

だが、いまのマスコミと財務省財政に、
果たしてその倫理が残っているのでしょうか？

弱者の叫びを見ても、数字しか見ない財政。
真実よりも刺激を求め、傷口を広げる報道。

それがどれだけ社会を壊してきたか。
どれだけ国民の尊厳を奪ってきたか。
私たちはもう、見て見ぬふりはできません。

■ 最後に

国家を動かすのは制度や法律ではなく、
そこに関わる人間の倫理です。

倫理を失った組織は、
どれほど立派な看板を掲げていても、
人を救うどころか、社会を蝕む存在となる。

だからこそ、あえてこの問いを投げかけます。
── あなたたちは、本当に「人間」としての倫理を持っているのか。

国民の苦しみを食い物にする報道姿勢。
増税を宿命のように押し付ける財政原理主義。

その行いは、
人として恥ずかしくないのか。
胸を張って子どもたちに説明できるのか。

今こそ、問われているのは数字でも政策でもない。
あなたたちの “人間性” そのものです。

前固定ツイート：https://t.co/1jxc5sgx2t

@MOF_Japan

(NHKニュース)@nhk_news

(倭国経済新聞 電子版) @nikkei
(朝日新聞)@asahi
(毎日新聞)@mainichi
(読売新聞オンライン)@Yomiuri_Online
(フジテレビ)@fujitv
(テレビ朝日宣伝部)@tv_asahi_PR
(毎日新聞ニュース)@mainichijpnews
(倭国テレビ スッキリ)@ntv_sukkiri
(TBS NEWS DIG)@tbsnewsdig
(WBS テレビ東京)@wbs_tvtokyo
(朝日新聞社会部)@Asahi_Shakai
(NHK@首都圏)@nhk_shutoken
(ニュースウオッチ9)@nhk_nw9
(news23 TBS)@news23_tbs
(Ｎスタ TBS)@nst_tbs6
(24時間テレビ 倭国テレビ)@24hourTV

@bunshun_online
@shukan_bunshun
@shukan_shincho
@weeklypost1969
@dailyshincho
@news_postseven

#報道倫理
#偏向報道
#報道しない自由
#マスゴミ
#報道被害
#印象操作
#ファクトチェック
#訂正報道
#人権侵害
#ジャーナリズム
#裏取り
#BPO
#ダブルスタンダード
#文春砲
#新潮砲
#文春に情報提供しました
#報道の自由
#メディアリテラシー
#捏造
#やらせ December 12, 2025

@t_nihonmatsu 倭国の国民が「自由なんて結局面倒」「政府が決めてくれればいい」と思うようになれば、
それこそが中国共産党が世界に示したい“成功の証”になります。
だからこそ、報道の自由と内部告発の権利を守ることは、単なるジャーナリズムの問題ではなく、国防の一部なのです。 December 12, 2025

マジでクソすぎる。この脚の開き方とか絶妙すぎる。

次は、報道の自由度世界最低でお願いしますわ調査機関様。 https://t.co/lYztnvK8UI December 12, 2025

ありがとうございます。
まず確認しておきたいのは、今回の論点は
「匿名報道を認めるか否か」 や
「官制報道か検閲か」 ではありません。
議論すべきは、
国家機密の不法漏洩が犯罪行為である
という、主権国家として極めて基本的な原則です。

どの国でも、外交・防衛・安全保障に関わる国家機密を意図的に外部へ漏洩し、国家の統治能力を損なう行為はスパイ行為として厳しく処罰されます。
（米国：Espionage Act、英国：Official Secrets Act、豪州：Espionage and Foreign Interference Act）

倭国だけが例外でよいという理由はありません。

つまり今回問題視しているのは

・国家機密の漏洩そのものが違法である可能性があること

・その違法情報に基づいて政治混乱を誘発する構造が存在すること

・検証不能の匿名証言が外部勢力の利益に利用される危険

という 国家安全保障上の問題です。

報道の自由は守られるべきですが、国家機密の不法漏洩を容認する自由はどの国にも存在しません。

民主主義は、「何でも暴露すれば良い」ことで守られるのではなく、正当に保護されるべき情報と、検証可能な事実の区別によって守られます。

ですから私は、官制報道を求めているのではなく、国家機密を守り、国益を損なわない透明な公共空間を求めています。 December 12, 2025

そう感じてしまうのも無理はないですね…。
安全保障に関わる重要な事案なのに扱いが見えないと、「なぜ報じないのか」という不信感はどうしても生まれます。
報道の自由があるからこそ、何を伝えて何を伝えないのか、その姿勢自体が厳しく見られる時代だと思います。
視聴者として声を上げることも大事ですよね。 December 12, 2025

すごいぞ！
「報道の自由が少ない国」w
やりたい放題ですやん https://t.co/EV0O1qMpAf December 12, 2025

おっしゃる通りです。
国民が「自由は面倒」「政府が決めればいい」と思うようになった瞬間、それは 民主主義の敗北であり、中国共産党にとっての勝利になります。
だからこそ、報道の自由や内部告発の権利は守られるべきであり、
それは単なるメディア論ではなく国家防衛の一部だと私も考えています。

ただ同時に重要なのは、自由と透明性は無制限ではなく、検証可能な一次情報と責任ある公開を前提としたときに初めて民主主義を支える力として機能するという点です。

情報空間を混乱させ、世論を操作するために検証不能な匿名情報や機密漏洩が悪用される構造は、自由の強化ではなく、民主主義の破壊につながります。

ですから、いま求められているのは
・報道の自由の擁護
・内部告発の制度的保護
・国家機密の不法漏洩に対する防御
・意図的な認知操作の排除
・一次情報と透明性に基づく公共空間の成熟
であり、これは「統制か自由か」という二項対立ではなく、民主主義を守るための高度な国家安全保障戦略だと考えます。
国を守るとは、領土だけではなく 情報の領域と価値観の領域を守ることでもあります。 December 12, 2025

マスメディアが企業として報道だけでは成り立たない現実があります。忖度記事を読みたいと思わないのと裏腹です。
民主体制にとって自由報道はほとんど必要十分条件です。安部政権が民主制を攻撃して破壊しました。民主性が否定されると、報道の自由は崩壊して企業と行政の広報になります。 December 12, 2025

@shamilsh 先進国中、報道自由度★最低★の倭国。

Google　AI:
2025年の「報道の自由度ランキング」では、倭国は66位、米国は57位です

倭国は順位を上げましたが、
主要7カ国（G7）の中では
依然として最下位
＾＾＾＾＾＾＾＾
米国は2つ順位を下げ、G7内での順位も倭国に次いで低くなっています December 12, 2025

①政府関係者は匿名で特定不可。文春記事では明かされず。

②信憑性は低い。倭国政府が類似報道（WSJ）を否定。他メディア（NHK, Al Jazeera）も否定確認。文春独自の匿名ソースのみ。

③国際問題での匿名報道は混乱招く可能性あり、だが報道の自由の範囲。読者が検証を。

④誤報なら訂正・謝罪の責任。法的責任も場合により発生。 December 12, 2025