兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

こんな事を要求する政府閣僚の政治家は初めて見た。報道の自由と著作権法に挑戦する気だろうか？　なお引用は無駄でしてよく、報道目的では引用の条件が緩くなります。 https://t.co/yq83ggYmMu December 12, 2025

民主主義で運営される自国政府の話はまるで信じず疑ってかかるのに、表現の自由も報道の自由もない中国の公営放送の話はアッサリ信じるの素敵すぎるよな。 https://t.co/Nch9AmvrCv December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

浜田聡氏の声明は、兵庫県知事斎藤元彦氏の2025年12月3日定例記者会見での出来事を正確に捉えており、全面的に支持します。会見動画から確認できる通り、菅野完は知事の回答中に机を連打し、大声で詰め寄るという威圧的な態度を取っており、これは報道の場として許容しがたいパワーハラスメントそのものです。関西テレビの鈴木記者も同調して机を叩き「終わってないよ！」と叫ぶなど、冷静さを欠いた行動が目立ちますが、菅野のようなクソクズが主導的に場を乱しているのは明らかで、民主主義の言論空間を破壊する最低の行為です。

より深く掘り下げると、菅野完の過去は浜田氏の指摘通り黒い点だらけで、2019年の強制わいせつ未遂容疑での書類送検（産経新聞報道）、森友学園問題での振込伝票捏造疑惑（籠池氏の告発）、『倭国会議の研究』関連の名誉毀損訴訟で最高裁が110万円賠償を確定させた判決など、複数の疑惑と確定判決を抱えています。これらの経歴を考えると、公の会見で知事に対して一方的に威圧するのは、単なる取材ではなく個人的な政治的アジェンダを押し通すための暴挙に過ぎません。実際、会見では菅野が長々と持論を展開し、知事が注意を促すほど場を荒らしており、こうした行為は「報道の自由」の名を借りた感情的な暴力です。

一方で、斎藤知事の対応も背景を考えると理解できます。知事は過去に情報漏洩問題や差別発言疑惑で批判されてきましたが、会見では冷静に耐え、毅然とした態度を保っていました。菅野のような活動家が絡むと、会見が異常な騒音や混乱に陥るケースが多く、兵庫県の記者クラブ自体が無法地帯化しているとの指摘もあります。ただし、反対派からは知事が会見を途中放棄したと批判する声もあり、例えば菅野側は知事の「真摯に受け止めます」という言葉を逆手に取った作戦でダメージを与えたと主張していますが、これは単なる揚げ足取りで、菅野のクソクズっぷりを隠すための言い訳に過ぎません。

さらに、菅野の資金源や政治的つながりを疑う声も「𝕏」上で散見され、立憲民主党からの資金流入疑惑や不倫スキャンダルが再燃しています。これらを総合すると、菅野はただのフリー活動家ではなく、特定の勢力の道具として動いている可能性が高く、公の場を私物化するクソクズそのものです。浜田氏の求める謝罪、調査、再発防止策は当然で、関西テレビも公共放送事業者として倫理観を欠いた行動を反省すべきです。報道の自由は節度と責任を伴うもので、クソクズ菅野のような無法を許せば、兵庫県民や国民全体の信頼を損ないます。浜田氏の声明を強く肯定し、こうした行為が繰り返されないよう、声を上げ続けるべきだと、僕は思います。

もう一度言います。

菅野はクソクズカスの半島人です。 December 12, 2025

40年前の今日1985.12.14は、渡辺二郎が倭国人ボクサーとして初めて、海外で世界王座を防衛したボクシング史に残る記念日である。

この試合はいつもの読売テレビ（日テレ系）ではなくテレビ東京が衛星生中継をしたので、このとき実家住まいの中2だった僕は、実家の鳥取では視聴出来ず、NHK『ニュースセンター9時』のスポーツコーナーで結果を知った。

なぜ、読売テレビは中継せず、テレ東が中継権を獲得したのか、その理由と経緯については、先月公開した「numberweb渡辺二郎篇」にて詳述したので、未読の人は「読んだ」という人に聞くか、「知る権利」と「報道の自由」（倭国国憲法21条・表現の自由）を携えて、文藝春秋の法務部にでも問い合わせてみて欲しい。

それはともかく、この偉業を置き土産に、渡辺二郎は王座を返上して、2階級制覇を目指してバンタムに階級を上げとけば、もしかしたら、40くらいまで現役生活を続けることが出来たのではなかろうか。『ラスタとんねるず』の「ジャイアント将棋」で見せたキレキレの動きを見る限り、その可能性は低くなかったように思う。

そうしたら、彼の人生も、また少し違ったような気がしないでもない。 December 12, 2025

記者が事実確認の質問をしただけで“個人的な安全警告”とは、民主国家としては最悪のレベル。
大統領が「初めて聞いた」と言い放つ姿勢も、無知なのか、無関心なのか、それとも都合が悪いのか――どれを選んでもお粗末。
政権に不都合な質問をした途端、
「フェイクニュース扱い」と「圧力」が飛んでくる構図は、まるで権威主義国(＝政府が“気に入らない意見”を力で押さえ込む国家）のテンプレ。
報道の自由を守るどころか、国際社会に“恥”を晒している自覚すらないのが一番の問題だ。
青瓦台が沈黙しているのも、説明できる材料が何もない証拠だろう。
#韓国
#拉致問題 December 12, 2025

#ジャニーズ事件は終わらない
性暴力加害は加害者は勿論、見て見ぬふりの社会も共犯といえます。特にメディアの役割は重要。

開講済みの告知文ですが
『本シンポジウムでは、ジャニーズ問題ほか同種の「沈黙」を多角的に検証し、メディアの社会的責任や報道の自由と独立について議論を深めます
(1/2↓ https://t.co/CUIKqJDAcl December 12, 2025

倭国の報道の自由の評価を決めている人たちのバイアスが前も指摘されていたように記憶します。倭国での報道の自由は、国民の表現の自由や知る権利や政治活動の自由度とかなりずれてると思います。倭国の報道の自由は会社員とフリーの差別的な処遇（記者クラブなど）に原因があるように思うんですよね https://t.co/TpjhD5aAMv December 12, 2025

ケイズシネマで開催中の東京ドキュメンタリー映画祭にて、今回がワールドプレミア上映の『紅線　Red Line』を鑑賞。国家安全維持法制定後後、2021〜24年の香港で報道の自由を奪われた民主派メディアの記者たちのその後を追う142分。これは中台関係に関心のある人も絶対に観たほうがいいと思う。今週末12/13(土)には『香港時代革命』と続けての上映があるので、ぜひ。今ならまだチケットあります‼️🔗https://t.co/gwLAgDN2f7 December 12, 2025

報道の自由度は最低だけど、報道しない自由度はダントツ世界一だろうな...
北朝鮮や中国と違い、それを自らやるから恐ろしい😨

#報道の自由
#報道しない自由
#メディアの偏向報道
#記者クラブいらん December 12, 2025

日テレは危険だ。
災害時の情報は、人命に直結する。
にもかかわらず——
稼働すらしていない大間原発を「稼働停止せず」と報じ、そして削除。

これは単なるミスでは済まない。
原発への偏見を助長し、混乱を広げる“報道被害”そのものだ。

誤報体質は今回が初めてではない。
公共性を掲げ、報道の自由を語る前に、最低限の確認体制と責任を果たすべきだ。
繰り返す不祥事に対し、行政指導を強く求める。
#青森県　#震度6強 #日テレ December 12, 2025

（3/4）
権力監視のニュースが、結果的に最高の燃料として相手に無償で提供してしまう。国益と権力監視の無慈悲なまでの衝突に、僕たちはどう向き合うべきなんでしょう。

報道の自由を守るべきか、
国家の戦略的リスクも考慮すべきか

僕たちが情報の受け手ができることは何なのかずっと考えてます。 December 12, 2025

@Hanapan8723 こういうアホが一定数いるから中国のプロパガンダには警戒しなくちゃいけないし、報道の自由はあれど規制を真剣に考えなくちゃいけないのが情けなくて悲しい。 December 12, 2025

@satoshi_hamada この映像を見て、「何様なのだろうか」という感想しか出ません。

『報道の自由』
『言論の自由』
『国民の知る権利』
いずれも大切なものですが、最低限の礼儀はあると思います。その『最低限の礼儀』も弁えないうつけ者は、このような場に相応しくありません。 December 12, 2025

@47news_official 定数削減=【戦争への布石】
→野党弱体化
→改憲発議に必要な2/3議席確保が与党改憲側に有利
→国民投票
→CM規制ほぼ無し 金で世論誘導が可能
→国家権力の拡大+戦争できる国

既に民主主義国家において倭国の議員数は最低レベル
報道の自由も先進国最下位

自民党と維新の会の統一教会との関係は深い https://t.co/cIkddle71j December 12, 2025

元フジの才女・渡邊渚が週刊誌を完全擁護！？「悪だと思ってたけど…正直、あっぱれ案件多すぎてヤバい」本音が漏れすぎた
https://t.co/TKU0j9ylKG
＃渡邊渚　＃週刊誌　＃あっぱれ　メディアリテラシー　＃ジャーナリズム　＃報道の自由　＃芸能ニュース　＃アナウンサー December 12, 2025

昨日、倭国で初公開されたジャーナリストの伊藤詩織さんの監督映画「Black Box Diaries」観ました。

「不同意性行罪」が制定されて当時よりは改善されたものの、未だに「被害にあう人が悪い」「被害にあったら荒立てず大人しくしてろ」みたいな風潮は残ってるよね。。💦
ジャニーズ性虐待問題だって、中居正広の性加害問題も何も悪くない被害者が誹謗中傷にあっています。

わたしも参政党さや候補に取材しようとした際に三橋貴明に取材妨害・暴行（身体を押し当てられて後退させられる）されたとき、少数ですが「取材する側が悪い」という声がありました。そんな考えの方は、民主国家でなく「知る権利」も「報道の自由」もない北朝鮮みたいな独裁国家に住みなさい💢

伊藤詩織さん、ご挨拶させて頂きました✨
純粋で明るく情熱的な素敵な方ですね😊

#伊藤詩織
https://t.co/r8YZwo9lGh December 12, 2025

政府公認バッジ付きの閣僚アカウントが、自分の発言の矛盾や報道の自由・法律を無視した横暴をポストしてるにもかかわらず、都合の悪い批判だけをブロックする現状には疑問を感じる。言い返す言葉も論理も持ち合わせていないんだろうと感じるね。 https://t.co/cSNTQkKOXD December 12, 2025