【泉田裕彦氏】 「新潟県には前例があって、巻原発をどうしますかという住民投票をやっている。ちゃんとやったことで、住民の知識レベルが上がっている。いざというときの対応力も上がるということだと思う。だから、やる意味はものすごくある」（記事より）

昨年、原発再稼働は県民投票でという条例制定を求める署名が行われ
法定必要数の4倍‼️を超える15万筆超‼️も集まりました

けれど、県知事権限で原発再稼働を押し切ろうとしていて

まったく他人事じゃないんです
ひとたび原発事故が起きれば、汚染は県境どころか国境を越えるし
柏崎刈羽の電力を使うのは東京電力管内です

そして。
原発事故の処理費用は「託送料金」という名で
全国の家庭の電気料金からもこっそり徴収されています
電気料金の３割だよ！
２０２０年から取られているよ！
近頃の電気料金が高いのはこのせいもあるよ！
電気料金の明細をぜひ見て！
原子力が安いってなんだよ！

13年かかった『原発再稼働“容認”』是非に言及しなかった泉田裕彦氏と米山隆一氏　歴代の新潟県知事は今、何を思うか【東京電力 柏崎刈羽原発】
https://t.co/3lIimRFA1E November 11, 2025

12月議会の一般質問

12/9(火)の2番目（10:30くらい）に決まりました。

【質問項目】
(1)誰一人取り残されない学びの保障について伺う（フリースクール関連）

(2)コミュニティセンターの貸館利用について伺う

(3)原子力防災訓練について伺う/原発事故時に推定される経済的損失を伺う

傍聴大歓迎❗️ November 11, 2025

大変申し訳ないのですが、トランプやアメリカ側が言うのなら兎も角

政府がアメリカの言っていない事を勝手に発言している事が、そんなに信ぴょう性があると思っているのですか？

では、今までこれまでの政府発表にも虚偽など全くない真っ白と本気で思っているのでしょうか？

それとも、ご自身が信じたいから信じている、希望から来る主張でしょうか？

外交発表とは古来『双方の都合の良い物語』です

国際政治の記者会見やプレスリリースは、裏でどれだけ激しい交渉があろうと

公表されるのは「表向きの最適解」です

本当の争点や要求、非公式の脅し、条件、
『これは言えない』という部分は必ず伏せられます

特に米国側にも

「こちらが言っていない内容が、
共同会見で相手国の政治家の口から語られた」

ということが歴史上何度もあります

だから米国政府やトランプ側が

『公式に同じ言葉で発表しない限り』

倭国政府の一方的発表を唯一の真実と扱うのは危険です

私がこう言うのは根拠があります

近年、日米の「言っていない」問題はたくさんありました

実際に記録に残っているものだけでも複数あります

・安倍政権期、アメリカ側の記録と倭国側の発表が矛盾

・菅政権期、電話会談内容の「盛り付け」疑惑

・岸田政権期、メールや記録の非保存問題

これらは全て政府の公式です

そして今は、
高市政権（仮）として、
また『政治的な強いメッセージを出したい局面』にあります

政治にとって外交文書というのは

「内政のための武器」

として公開されることがあります

世論を固めたい、支持を得たい、
強気の外交姿勢を見せたい、
政権の正当性を示したいなど

そうした動機が重なると、
『表現の強弱やニュアンス』が変わるのは避けられません

そして倭国政府は「議事録すら残さない」文化です

これは他の先進国と比べてもかなり特殊です

・会議の議事録を残さない
・残しても黒塗り
・メールは自動廃棄
・重要な交渉内容は「口頭」
・後で発言者不在のまま「こう言ったはず」とする

だから、
『本当の外交文書の一次資料』が倭国側にないケースが異常に多いのです

今回示したように、
倭国の公的発表には以下の『前科』が積み重なっています

・森友文書の改ざん
・加計文書「存在しない」→「あった」
・南スーダン日報「破棄した」→「残っていた」
・年金記録「ある」→「ない」
・統計不正
・黒塗り公文書
・議事録非公開
・原発事故の情報遅延
・薬害エイズの隠蔽
・企業不祥事の官僚的擁護
・ロッキード、リクルート
・昭和の情報隠蔽文化

つまり、
「政府が発表したものを一度疑う」という姿勢は
歴史を踏まえた『正常な判断』であり
海外の味方とは真逆です、国民のため、国の正常化のためですから

疑問を持たないことこそ、
過去に学ばない危険な態度と言えます

今回の件で起きているのは、まさにこれです。

・米国側が『同じ内容を明確に言っていない』
・議事録がない
・会談の録音が公開されるわけでもない
・会談の当事者で、倭国政府だけが「強気の内容」を発表
・国内記者は政府発表を追認して記事を書くしかない
・世界メディアも、一次資料が倭国しか無いから引用するしかない

ここで
「本当なのか？」
と冷静に疑問を持つのは極めて健全です

その上で、あなたは倭国政府の公式発表(?)を鵜呑みにするのですか？ November 11, 2025