【読売】泊原発３号機の再稼働、北海道知事が容認意向「現実的な選択」…立地・周辺４町村の同意出そろう
https://t.co/hTKIKlINFR November 11, 2025

@M16A_hayabusa 選挙中の政治家の発言など嘘ばかり。本当に国民のために働いてくれるのは誰か、なんとなくではなく行動や信念を知って選んでほしいと思います。
改憲反対、緊急事態条項反対、原発反対の政党や政治家を支持します。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

鈴木直道ありがとう。

泊原発3号機の再稼働容認、北海道知事が表明　「現実的な選択」 - 倭国経済新聞 https://t.co/wnzlP0OHX0 November 11, 2025

7))発地震で大混乱※⑤地震多発の倭国で危険な原発そぐわない　この先生きて行く子や孫に危ない未来は残されない※⑦原発15ある福井県　敵に真っ先にねらわれる　ミサイル飛行機間違って近くに落ちれば大惨事※》
タンバリンの伴奏がついた。
「笑ったり転んだり」の替え歌「平和な未来を残すため➡続 https://t.co/M8T5NukeQ9 November 11, 2025

@41uzu 次に環境負荷について、見ていきます
AIと、メガソーラー推進・原発推進を結びつけて主張する人がXでもいますが、必ずしもそうなる場合のみではありません
むしろ、WeFiは、紙の決済、現金輸送が省略される分、環境負荷を少なくする方向に作用する、と見ることもできます
↓ November 11, 2025

@nikkei 脱炭素は石油価格を吊り上げる為のデマだと思っている。倭国は安い石炭火力発電や原発で水素を作り合成燃料を作ってエネルギー自給率を上げて欲しい。水素ジェットエンジンとか作って欲しい。高高度だと水が凍るから難しいのだろうか？ November 11, 2025

電子ゴミことビットコイン
量子、小型原発、ネオクラウド
チャラチャラしたやつ高値のあたりから
下がるといいつづけてきたけど
やっぱりその通りになった
高値から半値以下
倭国人の多くが
高値のときに思いっきし買い煽られて
天井を掴まされて今地獄を見ている
本当にSNS見て株なんてやったら駄目 November 11, 2025

@hirox246 いくら軍備を調えても【兵糧攻め】で負ける倭国なのは、

中国が一番ご存知かと。

みんな大好き諸葛亮孔明なら、

ミサイル一発使わずに落とせますよね、

兵糧攻めor原発狙いで。

自衛隊は必要でしょう、

この大災害国家には。

むしろ自衛隊の給料や待遇を上げるべき。 November 11, 2025

@pioneertaku84 無責任野党。
メガソーラーで中華企業が釧路湿原をはじめ倭国各地で自然破壊森林伐採してることを言わず原発怖いから反発する
世界中では原発稼働させているのに｡ November 11, 2025

@hikaruganji 観に行った。+銀座三越7Fギャラリー 彫刻家 土屋裕介 画家 田中健太郎 鈴と囀り はじ bird

追加で関東 首都圏鉄道各社 本州を中心に全国の原発関連施設、富士、浅間、白根、岩手山、霧島新燃岳、桜島、離島含活火山他全域要警戒

北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州+沖縄注意

〜12月末迄 November 11, 2025

@hikaruganji 観に行った。+銀座三越7Fギャラリー 彫刻家 土屋裕介 画家 田中健太郎 鈴と囀り はじ bird

追加で那珂郡東海村 茨城郡大洗町を中心に全国の原発関連施設、富士、浅間、白根、岩手山、霧島新燃岳、桜島、離島含活火山他全域要警戒

北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州+沖縄注意

〜12月末迄 November 11, 2025

@hikaruganji どうぞ。+♫石川さゆり ウイスキーが、お好きでしょ しゃべり ありふれた 和洋折衷

追加で東海第二 サイクル研 大洗原発を中心に全国の原発関連施設、富士、浅間、白根、岩手山、霧島新燃岳、桜島、離島含む活火山他全域要警戒

北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州+沖縄で注意

〜12月末迄 November 11, 2025

@mems6934 回生エネルギーは電車やエレベーターなどでとっくに実用化されている。床の圧力板発電もその延長線上の技術だけど、ここから「原発いらない」みたいな話に飛ぶと、一気に現実から離れてしまう。まずは回生エネルギーのスケール感を一度くらい調べてほしいよな。 November 11, 2025

🔁経済👍
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呼びかけ: 造船、原発、VR…今週の注目テーマを徹底解説！投資のヒントを見つけて、あなたの資産を増やしませんか？
https://t.co/tlukLYDGnA#株式 #投資 #株ニュース November 11, 2025

@MizuTT 反原発とか、防衛体制整備に反対とか、そういった国益を害する理想論に拘泥している部分について行けなくなったから5年前に別れた。
立憲が普段は国民を下に見てる癖に、たまに都合悪くなる時に「前は一緒の党だったんだから」と擦り寄ってくるけど。 November 11, 2025

「経産省は原発の新設費を1基あたり7200億円としたが、欧米で建設中または近年運転開始した原発は2兆円を超えるものが多い。「経産省の試算は最新の動向を踏まえたものになっていない」との指摘がある。」https://t.co/3ucPbKTZZA November 11, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 November 11, 2025

一番駄目なのは原発

しかし内緒　黒海苔弁当

南海トラフに備えた「津波避難タワー」、高さ・強度「足りない」…想定見直しで建て替え迫られる自治体 : 読売新聞オンライン https://t.co/o6iV7dqMQX November 11, 2025