原子力潜水艦 トレンド
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2025.12.07
:0% :0% (40代/男性)
原子力潜水艦に関するポスト数は前日に比べ74%減少しました。男性の比率は12%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「倭国」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「潜水艦」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
倭国は、従来型の潜水艦の世代全体を一瞬にして時代遅れにし、世界はその事実にまだ十分に気づいていません。
大鯨型とそのリチウムイオンバッテリーにより、東京はすでに新たな基準を打ち立てています:シュノーケルを一度も上げることなく、最大3週間水中に潜ったまま航行可能。それでも、それはほんの序章に過ぎませんでした。
今日、トヨタとパナソニックは、全固体電池のグローバル競争をリードしており、2027~2028年にプロトタイプが登場し、2030年以降に量産が始まります。そして、倭国の次世代潜水艦クラスがこれらを最初に採用するでしょう。純粋なバッテリー形式か、あるいは船上での再充電のための小型原子炉とのハイブリッド形式のいずれかです。このハイブリッドは、中国人が開発中のものと似ています。
その飛躍は驚異的です。4,000トンの従来型潜水艦が、水面に浮上することなく40~60日間哨戒を続け、数時間にわたり20ノットを超える高速で疾走し、それを多くの原子力潜水艦よりも静かにこなすことが可能になります。なぜなら、はるかに軽量で、バッテリー駆動のみで運用されるからです。
全固体電池セルは、重量が約3分の1、発熱量が40%少なく、冷却システムの半分を排除します。その結果、より速く、より隠密性の高い船体が生まれ、水面を破ることなく数千キロメートルを航行できます。
節約された数百トンは、より強力な電動モーター、追加の魚雷とミサイル、先端センサー、または乗員の快適性の向上に直接つながります。同じ船体が、今や2倍のエネルギーか2倍の兵器を搭載可能になります。
つまり、2035~2040年までに、倭国は今日の8,000トン級原子力潜水艦並みの持久力とスプリント性能を備えた従来型潜水艦を配備するでしょう。そのコストは3分の1で、ウランのような政治的な負担もありません。
https://t.co/A008p8CcD9 December 12, 2025
26RP
【『地平』2026年1月号/軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
(シリーズ:高市軍拡の問題点)
松久保 肇 (原子力資料情報室共同代表・事務局長)
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦(以下、原潜)保有検討を示唆する報告書を発表した(以下「報告書」)。該当箇所を引用する。
==
●VLS(垂直発射装置)搭載潜水艦
潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。(14頁)
==
読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で(次世代の動力とは)「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが(中略)あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025
16RP
ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。
これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。
今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。
最大の焦点は貿易だ。
インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。
ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。
インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。
第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。
報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。
ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。
ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。
モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。
今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。
空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025
11RP
10 月末の米韓首脳会談後、
アメリカは韓国の攻撃型原子力潜水艦(原潜)建造を正式に承認しました。
が、作るのは良いのですが、原潜一隻運用するのに乗組員が100人に必要で、韓国は倭国以上に超少子化社会(2023年の合計特殊出生率は過去最低の0.72)で、徴兵制ですが海軍の中でも潜水艦への搭乗希望は0との話も。
人員不足が深刻で、原潜を作っても果たして運用出来るのか?、の問題がw
翻って倭国に置き換えると、2024年の倭国の合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20からさらに低下し、過去最低を更新し、同年の出生数も初めて70万人を割り込み、約68万6千人。
このような状況で、自衛隊の定員割れを解消し、一回作戦行動(演習)に出ると数ヶ月帰って来れないことも普通の海上自衛隊の人員を増やさなくてはならないと、前途は多難ですが、やっとこのような議論が出来る機運が高まって来ました!😻
原潜4隻運用を絵に描いた餅にしないよう、
少子化対策を強力に推し進め、防衛力強化を真剣に議論しなくては!
倭国を豊かに、強く! December 12, 2025
7RP
月刊『地平』1月号(12月5日発売)の目次②
〈特集2〉
前田佳子「政治の安全保障から人間の安全保障へ」
川崎 哲・浅野英男「揺らぐ『国是』」
【高市軍拡とその問題 平和構想研究会編】
掛貝祐太「財政民主主義は軍拡を抑制しうるか」
三宅裕一郎「安保関連三文書改定」
松久保 肇「原子力潜水艦保有検討」
清末愛砂「長射程ミサイル全国配備」
杉原浩司「武器輸出規制の撤廃」
千葉紀和「虚飾の防衛イノベーション(下)」
〈特集3〉
【演説】ゾーラン・マムダニ「みんなのための自由を、私たちは勝ち取れる」
津山恵子「この旋風は潮流を作るか」
内田聖子「フィアレスシティのデジタル政策」
#地平社 #月刊地平 December 12, 2025
6RP
おはようございます。今朝も良く晴れました。明日からの仕事復帰に向け、今日は体力回復の1日です。今日も1日よろしくお願いいたします。本日は青山さん動画12/7分リンクを。やはり公明党という枷が外れたことによって進むことが大きいなあと感じます。いずれも青山さんが「必要不可欠なこと」として掲げていたもの。
①非核三原則見直し
②原子力潜水艦の保有
③自衛隊の階級を国際法通りに(大将・軍曹など)
④安保三文書改訂見直し
⑤スパイ防止法制定
⑥外国人による土地取得の禁止・制限管理
⑦国家情報局の設立
⑧旧姓使用拡大(選択的夫婦別姓はNO)
⑨憲法9条の改正
⑩父系一系の皇統護持
一つ一つ確実に、みんなで一緒に考えて実現させていくことが大事ですね。
【ぼくらの国会・第1091回】ニュースの尻尾「高市総理は安倍総理の夢を叶えるか」 https://t.co/oaiQaAhUBk @YouTubeより December 12, 2025
6RP
実は凄い‼️
安全保障の取り組み「8つの驚き」
非核3原則の見直し
原子力潜水艦を持つ
自衛隊階級名を国際法通りに
安保3文書の改定前倒し
スパイ防止法
外国人の土地取得、一元管理
国家情報局
旧姓使用の拡大法制化
「高市総理は安倍総理の夢を叶えるか」 https://t.co/k7VBR9nttW @YouTube より December 12, 2025
5RP
@LiSiQi319 ほい。
これも質が悪いよね。
漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
https://t.co/nG3Vp0Wsst https://t.co/AAPtbGfviV December 12, 2025
5RP
@shop_kakiko 倭国の自衛隊が原子力潜水艦を仮にアメリカから買う、導入をすると言った瞬間には発狂して抗議はするし、日の丸🇯🇵が罰されてデモ行進をするだろうが、この手は見猿、言わ猿、聞か猿をヤッてるよね。最低な団体だな。 December 12, 2025
3RP
米ナショナル・インタレスト誌によると、ロシアの太平洋艦隊の複数艦艇がウラジオストク港を2025年10月3日に出港し、「アジア太平洋地域への長距離展開」と称する作戦を開始した。この作戦の派遣期間も最終目的地も不明だが、ロシア艦艇は複数の外国の港に寄港し、そこで演習を行うと予想されている。まずウラジオストック近くのピョートル大帝湾で、艦艇の乗組員らは甲板搭載型のKa-27ヘリコプターを用い、敵の航空兵器や海軍無人機による攻撃を撃退する訓練を行ったとされている。この艦隊には、ウダロイ級ミサイルフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」、プロジェクト20385型コルベット「グレミャシチ」、プロジェクト1559-V型大型タンカー「ボリス・ブトマ」などが含まれる。太平洋艦隊は、ロシア海軍の五大艦隊のうち、北方艦隊に次いで2番目に有能な戦力を保有する。太平洋艦隊はロシア軍の近代化において重要な役割を担い、最新の分析では、約65隻の水上戦闘艦を擁する沿岸艦艇を含む約260隻の艦隊を運用していると見られている。約24隻の原子力潜水艦と通常型潜水艦も保有している。太平洋艦隊の旗艦はスラヴァ級ミサイル搭載型艦「ヴァリャーグ」で、同艦はソ連時代には「チェルヴォナ・ウクライナ」(「赤いウクライナ」)と呼ばれていた。ロシア海軍は2024年には複数の世界規模の作戦を実施し、ベネズエラ、キューバ、インドへと寄港した。今回の作戦は、ロシア政府がインド太平洋における軍事力プレゼンスを維持することに依然として注力していることを示している。
https://t.co/LtbWaViZP0 December 12, 2025
2RP
バッテリー+ディーゼルの倭国の潜水艦が世界最高クラスの静寂性を持ち、敵対国家にとって史上最も危険な訳
民間分野での倭国のロボティクスやLCDテクノロジーが市場でシェアを減らす中で、軍事特に潜水艦やprecision manufacturing の分野ではまだまだ群を抜いています。ディーゼル艦なのに2週間潜航出来て、静寂性は最新のSea wolf級原子力潜水艦並み。電子レンジ、ステルス塗料、GPS, 弾道計算する為に作られたコンピュータから発展したマイコンからパソコン、そしてラップトップとI pad… 軍事技術は民間製品にスピンオフします。
倭国の政治家は兎に角技術力を世界一にして、科学、物理教育を小学生から全面的に強化した方が良い😎👍 December 12, 2025
1RP
【『地平』2026年1月号/軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
(シリーズ:高市軍拡の問題点)
松久保 肇 (原子力資料情報室共同代表・事務局長)
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2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦(以下、原潜)保有検討を示唆する報告書を発表した(以下「報告書」)。該当箇所を引用する。
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●VLS(垂直発射装置)搭載潜水艦
潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。(14頁)
読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で(次世代の動力とは)「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
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高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが(中略)あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025
1RP
『クリムゾン・タイド』
ロシアでクーデターが起き
核ミサイル基地が乗っ取られる
アメリカ政府は
原子力潜水艦を緊急出動させるが
トラブルで指令が届かなくなってしまう
そして潜水艦内は大混乱
核攻撃するべきか
艦長と副長は対立する
世界の命運は…
2人に委ねられた
#映画好き
#フォロバ100 https://t.co/5IhyZTG68g December 12, 2025
1RP
10 月末の米韓首脳会談後、
アメリカは韓国の攻撃型原子力潜水艦(原潜)建造を正式に承認しました。
が、作るのは良いのですが、原潜一隻運用するのに乗組員が100人に必要で、韓国は倭国以上に超少子化社会(2023年の合計特殊出生率は過去最低の0.72)で、徴兵制ですが海軍の中でも潜水艦への搭乗希望は0との話も。
人員不足が深刻で、原潜を作っても果たして運用出来るのか?、の問題がw
翻って倭国に置き換えると、2024年の倭国の合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20からさらに低下し、過去最低を更新し、同年の出生数も初めて70万人を割り込み、約68万6千人。
このような状況で、自衛隊の定員割れを解消し、一回作戦行動(演習)に出ると数ヶ月帰って来れないことも普通の海上自衛隊の人員を増やさなくてはならないと、前途は多難ですが、やっとこのような議論が出来る機運が高まって来ました!😻
原潜4隻運用を絵に描いた餅にしないよう、
少子化対策を強力に推し進め、防衛力強化を真剣に議論しなくては!
倭国を豊かに、強く! December 12, 2025
1RP
トランプの言葉は覇権国家米国の強者の論理です。人にはそう言いながらいざやろうとすると潰すのです。倭国の国防強化は米国の武器を売りつける為と中国との対峙に倭国を使う為です。我々にはトマホークは必要ありません。三菱がよほど高性能なミサイルを作れるからです。
トランプは核保有を安倍首相に何度も言ったそうですが、安倍首相は断固断ったとされていますが、
これを正面から受け止めるのは危険です。トランプが許しても国防総省や 米軍、政府官僚の多く、そしてウォール街が許さないでしょう。
そして 安倍総理は中川昭一のことを知っています。核保有を言い出した 倭国の政治家がことごとく 政治生命を断たれてきたことを見ています。罠である可能性も考えていたと思います。
安倍総理はアメリカのことも トランプのことも信じていませんでした。トランプも安倍総理はなかなかアメリカの農産品を買うことを承認しない、扱いづらい政治家だと捉えています。だからアルミニウムの関税を上げる、TPPから離脱するなどしました。逆に安倍総理はアメリカ抜きで TPPイレブンを実現しました。
核物質についてもアメリカは核開発がされないように、法的な制限をすでに持っています。これを実現するために日テレやCIAのエージェントであった正力を使って倭国に原子力発電所を売り込んだことも事実です。
日米原子力協定(1988年発効の枠組み)は、一定の重大事由(協定の重要条項違反やIAEA保障措置協定の終了・重大違反など)が起きた場合、相手国が協力停止・協定終了・そして「本協定に基づき移転された核物質・資機材、またはそれらの使用により生産された特殊核分裂性物質」の返還を要求できると定めています。
また核爆発装置の使用・核実験に関する場合も、同様の権利が発動し得る設計です(同条の構造)。
日英についても、1998年に発効した協定が2021年の改正議定書で現行の保障措置体制に合わせて条文整理され、相手国が協力停止・協定終了・“require return(返還要求)”を行える旨が明確化されています。
つまり倭国が核開発を行うには、少なくとも 英米の完全な了解が必要になるわけです。法的にも条約改正が必要になります。口約束ではいつ裏切られるか分かりません。
核持ち込みや、核シェアリングを言う人もいますが、アメリカが核のボタンを倭国に渡すわけがありません。
倭国の総理大臣に自衛隊の指揮権があるとされますが、統合指揮所C2が出来上がりつつあり、倭国単独での防衛行動自体が、不可能なように、どんどんと追い込まれているのです。
つまり アメリカがボタンを持つ 核兵器なり、敵国攻撃兵器が倭国に配備されるということは、倭国の防衛力を上げる反面、アメリカが騙し討ちをして倭国を戦争に巻き込む、戦争を始めた当事者に仕立て上げることも容易に可能なのです。
これらの事実を踏まえずに、核兵器と原子力潜水艦を持てば良いという意見だけを述べる、例えば 高橋洋一 などは、金をもらって扇動しているとも言えるのではないかと思っています。
韓国はほとんどアメリカの属国です。倭国と韓国を天秤にかけて、韓国は持つって言ったぞ 倭国はどうする、と言って アメリカ製武器を買わせて、そのボタンだけは自分が持ち、倭国と韓国の防衛のためだと言いながら、先兵になる駒を育てているとも言えるのではないかと思います。
長々と失礼しました。 December 12, 2025
1RP
"高市首相、レーダー照射「極めて残念」 倭国周辺、警戒監視に万全" - 時事通信社 #SmartNews 原子力潜水艦の所有は当然必要ですね。持ってないと時代遅れで、中国やロシアに対抗できませんからね。 https://t.co/kwoibiUF8m December 12, 2025
中国が先に仕掛けて来てる軍国主義は中国。
倭国は国防を強化すべき。
原子力潜水艦や与那国のミサイル設置など国防を急げ。
レーザー照射する他国にとやく言われる筋合いはない。
倭国と倭国国民を守って欲しい! https://t.co/L13rCaX6Sc December 12, 2025
@CYXuAxfGlfFzZCT 是非にレールガン開発を急ぎ大量生産して倭国の防衛を揺るぎ無い様に頼みます。倭国の軍備には無理があり過ぎるから法改正後の大型原子力空母や原子力潜水艦が絶対必要だ!これが無ければ倭国防衛は難しいぞ!攻撃出来る体制があってこその防衛だ! December 12, 2025
潜水艦映画の外れなし「眼下の敵」「ペティコート大作戦」「Uボート」「原子力潜水艦浮上せず」とか思い浮かぶけど、「ローレライ」と「極限水域」は許さないから。「敵対水域」は面白い December 12, 2025
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