マジで倭国は終わってる。
総支給26万円なのに、住民税・厚生年金・社会保険で7万円引かれて手取り19万円。
何の贅沢もしてないのに、毎月7万円も勝手に消えてる。
その7万あれば…毎週海外旅行だってできる。
働いても働いても、自由になれない国。それが今の倭国。 December 12, 2025

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

⭐️質問「20代女子です。将来、年金をもらえるのか不安です。それでも厚生年金を払い続けなければいけないのですか？」
わかりました！認知科学で説明します。

年金制度は「自分ではコントロールできない未来 × お金」という要素が重なるため、脳が最も不安を感じやすいテーマです。だから、
「本当に将来もらえるの？」と感じるのは正常。むしろ健全なサバイバル反応です。

⭐️厚生年金の“誤解”：貯金ではない。中身は「保険」
多くの人は
「払った分が戻ってくる仕組み」
だと思い込んでいますが…
本当は “積立貯金”ではなく“保険” です。

⭐️厚生年金の正体
1.老後にもらえる『老齢年金』（加入期間など条件がある）
2.病気やケガで働けなくなった時の『障害年金』
3.家族の生活を守る『遺族年金』（あなたが亡くなった場合）

つまり、厚生年金は「老後のための貯金」ではなく
“人生に何か起きた時、国が代わりに支える”ための巨大な保険なのです。

⭐️厚生年金は “払わない” という選択肢がほぼない
法律上、会社に勤めている限り加入は“強制”です。つまり、「払う・払わないを選べる制度ではない」

むしろ「払う以上、どうすれば最大限のリターンを取れるか？」ここに脳を向ける方が合理的です。

⭐️「もらえないことがある」これも事実です
年金は保険なので、条件があります。

◎ 老齢年金:10年以上の加入が必要。(ただし将来制度が変わる可能性はある）

◎ 障害年金:障害の程度や初診日の時点での加入状況など細かい条件があり、本当に“保険の審査”と同じ。

◎ 遺族年金:配偶者や子どもの状況によって支給されない場合もある。

⭐️つまり「払えば絶対にもらえる」ものではない。これは多くの人が知らないことです。

年金に頼らない投資や貯金という考え方も必要になってきます。それはまたの機会にお話しします！

ではまた！ December 12, 2025

10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容

---文字起こし---
2025/12/10 大阪府議会 定例会本会議
占「まず国民健康保険についてお伺いをいたします。こちらのスクリーンに映っているのは『フリーランス　社会保険』で検索をすると出てくる広告です。

通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して、その費用を抑える手口があるようです。

その手法は一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用であります。保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担分の保険料を協力金などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるという仕組みです。

実働はアンケート回答程度で本来の趣旨を外れた脱法的運用と指摘をされております。弁護士からも『グレーである』や違法の可能性が示される一方、検索サイトには多数の広告があり、同様の法人も散見されます。

さらに国保から被用者保険への移行は制度改正により適用拡大が進み、資金要件、企業規模要件の撤廃も予定されています」

占「この手法の広がりを知ったきっかけというのはですね、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたというのがきっかけであります。

違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないという説明をされたということでした。

維新の会というのが信頼の根拠として悪用されている可能性があり、これ利用されているというのが事実でなければ注意喚起が必要だと思うんですけれども。

一方でその勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、代表理事が維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者でもあり、理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました。

これでは維新の会の議員が多数利用しているという発言に、一定の信憑性を持ちかねないと思います。さらには入会案内では『社会保険に加入して節約できる』とはっきりと明記しており、登記簿は公開情報であり、後ほど知事や希望される報道機関の方にも提供いたしますので。

知事におかれましては、ぜひ調査をしていただいて関与が確認された場合は、社会保険料改革に取り組む政党として相応の対応をとるように求めまして、次の質問に移ります」 December 12, 2025

社会保険料の会社負担分って
会社から見たらただの人件費だからな

年収500万の人でも
会社は575万負担しているのに
諸々200万盗られて手取り390万円

むしろ厚生年金に
会社負担分を書いて来なかったのが
ただの詐欺行為やろ https://t.co/9NYTcUK24k https://t.co/d45ZrSoVCJ December 12, 2025

昨日の木曜定期街宣→📺️https://t.co/zT14t0jHEh

直近の議会報告として

①議員の報酬が年30万円上がる条例が賛成多数で可決
→上げすぎと判断し私は反対

②国に「地方議員も厚生年金に加入させてくれ」という意見書も可決
→品川区議の場合１人当たり約80万円税負担が増えるので私は反対

③ 委員会などの重要な会議体に対してLIVE配信＆アーカイブ公開を求める区民からの陳情は反対多数で不採択
→他区より遅れている現状を即刻改善し、フルオープンにすべしと思い私は賛成

などなど、品川区議会の現状を怒りを込めて区民の皆様にお伝えしています。詳しくはアーカイブ動画をご覧ください！ December 12, 2025

大阪厚生年金会館(現オリックス劇場)

2dayありがとうございました！！

最高の2日間でした！！

次は渋谷公会堂(現LINE CUBE SHIBUYA)

大暴れしましょう🤗

#山本彩
#ホールツアー2025
#home_away_from_home https://t.co/6O3FmU50LA December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

わが国の年金が備える３つのリスク

公的年金も、厚生年金保険と名がつくように「保険」の一種であり、リスクに備える制度として創設されました。

リスクとは次の３つです。

第一は、老齢リスクです。年金制度においては、一定の年齢（65歳）に達することをリスクと見なしています。

もちろん、健康で長生きすることを「リスク」と呼ぶことに違和感を覚える人も多いでしょう。

また、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった今日、65歳に達したからといって、それが一律リスクであるとは必ずしも言えません。

平均余命も健康寿命も大幅に伸びています。

そのような意味では「老齢リスク」は適切な言葉ではないかもしれませんが、65歳という年齢の妥当性はともかく、高齢で働けなくなった際の生活費確保は必須です。

自分が何歳まで生きるのか正確な予測は困難であり、貯蓄が底をついてしまった途端、生活が出来なくなるのでは困ります。

そこで、年金制度で老齢リスクに備える必要性は高いと言えましょう。

第二のリスクは、一家の働き手を失うリスク（遺族になるリスク）です。

年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。

厚生年金保険加入者の夫が亡くなった場合、夫の報酬比例部分の4分の3が給付されます。

厚生年金保険の給付費総額25.8兆円のうち遺族年金は5.7兆円で受給者は約581万人です。

厚生年金保険の遺族年金は比較的手厚いと言えるでしょう。

他方、国民年金制度加入者の夫が亡くなった場合、18歳以下の子どもがいることが遺族基礎年金の受給条件となっており 、対象者数は限られます。

実際、遺族基礎年金の受給者は約9万人、総額0.1兆円に過ぎません。

夫婦ともに基礎年金で生活しているケースでは、どちらかが亡くなると年金受給額が半分になるため、高齢者の貧困の原因になっています。

第三のリスクは障害を負うリスクです。そのリスクは常にあります。

若くして事故や病気で障害年金を受給し始めるケースもあり、障害基礎年金に関しては加入期間の長さに関係なく受給する権利があります。

障害年金の給付規模は、障害厚生年金の給付総額は0.4兆円で受給者数は約52万人です。

障害基礎年金の給付総額は約1.9兆円で受給者数は約218万人です。

なお、障害年金は働いていても受給できます。

このように、とかく年金といいますと老齢年金ばかりがイメージされがちですが、人生におけ「終身総合保険」のような性格を持っています。

そうした認識のもと、遺族基礎年金の受給要件にみられるように、仕組みが果たして現状のままでよいのか、点検し改善に取り組んでいかねばなりません。

※子どもがいるとは、正確には子どもが18歳になった年度の3月31日まで。 December 12, 2025

子育て支援金の負担一覧で見てもサラリーマンの負担金は多い。これにプラスで厚生年金に加入する事業主が払う子供子育て拠出金もあるんだよね。子育て支援の財源にされてるけど正社員共働きしか使えない支援も多々。子育て世帯も負担してかたや財源かたや支援ってモヤるね。 https://t.co/8hMAlblDs9 December 12, 2025

#社会保険料を下げる改革
おはようございます！今月はボーナス支給の方が多いのではないでしょうか？給与明細を確認してください！
社会保険料は
#厚生年金保険料
#介護保険料
#健康保険料
#雇用保険料
のこと。年収350万の方は年間50万円取られます。社会保険料を下げる改革は
#倭国維新の会
です！ https://t.co/gLrSwIPS6C December 12, 2025

むしろそっちの方が助かる。
厚生年金と健康保険からの脱退の自由が欲しい。 https://t.co/r90dT5rY4V December 12, 2025

ボーナスおめでとー♥️
から、明細開いて
引かれ物の多さにぐったりする🤦‍♀️
毎月の給料から
しっかり沢山引かれているのに
ボーナスからも厚生年金やら社会保険料やらなんやらかんやら引かれるのは
ほんとにどうにかしてほしい…
勿論、月々の引かれ物もあまりに多い…
ほんとにどうにかしてほしい December 12, 2025

@chome2xx 社会保険、とくに厚生年金加入は本来義務なのに、保険料負担を避けるために業務委託契約を結ぶ行為は制度の趣旨を踏みにじってると思いますね。
法の不備をつく行為を経営センスみたいに振る舞うのはやめて欲しいですね。 December 12, 2025

@somaurabe 1（厚生年金加入要件の最低ラインの体裁を作り、主たる所得が対象になり保険料の高くなる国民健康保険ではなく、保険料が最低ラインになる厚生年金側に加入するスキーム）について、一般個人事業主から見ても、 December 12, 2025

#社会保険料を下げる改革
おはようございます！今月はボーナス支給の方が多いのではないでしょうか？給与明細を確認してください！
社会保険料は
#厚生年金保険料
#介護保険料
#健康保険料
#雇用保険料
#労災保険料
のこと。維新はこの改革を必ず実現します!
#倭国維新の会 https://t.co/xn8BC9FgwW December 12, 2025

倭国の年金は先進国では飛び抜けて安い

国民年金は40年払って月6万9千円

米国は公的基礎年金平均月25万円最高35万円

厚生年金は平均月17万円

仏は未納者でも最低保証14万円

所得還元率も先進国最低級

年金基礎部分4倍増にして下位に追い付ける
https://t.co/pVrQUTeRah December 12, 2025

保険料（労使込み）を１万円払うたびに増える年金額（報酬比例部分）は年間約300円、毎月約25円。
【関連する拙稿】
https://t.co/zwYKmGjYC4
典型的なネズミ講であり非常に悪質な詐欺商品。
厚生年金は廃止して最低限の国民年金に統合を。 https://t.co/SnXTHKSSQ4 December 12, 2025

本日12月10日、議員のボーナス（期末手当）の振り込みがありました。

今回の支給額には、先日の議会で可決された条例改正により、市長・副市長・議員など特別職の期末手当が「月額報酬の0.5か月分」増額された分が反映されています。

ぜひ市民の皆さんには、私自身を含む議員の働きに対するチェックをお願い申し上げます。

※補足ですが、民間の会社員とは異なり、厚生年金・健康保険組合ではなく 国民年金・国民健康保険に加入。そのため 社会保険料や住民税は自分で別途納付しています。

なお、会社員の方が感じる「ボーナス天引きが多い」という仕組みですが、社会保険料がボーナスからも天引きされるようになったのは2003年（平成15年）から です。

議員の可視化、透明性の確保に加えて、地方議員ではありますが、社会保障制度改革に今後も取り組みます。 December 12, 2025

消費税増税分ですかね？

私は子ども・子育て支援新制度の恩恵に預かったので(保育園に入れる/保育園の無償化)多少恩恵を受けていますし、妻が医療職なので処遇改善の恩恵は受けています。
年金受給者は全員恩恵を受けていますね(基礎年金の1/2は公費)。厚生年金保険料を納めている現役世代も全員受けていますね(保険料率の抑制)。 December 12, 2025