本当にやばいよ。
ここ数年であっという間に、過疎地の幼稚園の人口比率が逆転しそうな勢いで増えてるよ。
倭国人の子どもから人頭税とって（年少扶養控除剥奪）、非課税外国人にまで児童手当配ってポコポコ倭国人のお金で産み増やさせてるからだよ。
児童手当も国民健康保険も、倭国人限定にすべき。 https://t.co/MiYtjoW0tS https://t.co/GADeqOWuES December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

いい記事です。是非、お読み下さい。

「倭国維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説 https://t.co/Pd3vy0KJLp #お金に生きる December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その2

母国での何倍もの収入を得られる。
住民税所得税は払わない。
国民健康保険料も払わない。
稼いだお金は丸々手元に残る、ら
病院に行っても治療費を払わない。
それでも各種給付金はもらえる。
子供の学校も無料。
子供を生むと50万円もらえる。

参政権はありませんが、ありとあらゆる特権を享受出来る安心安全な暮らしを送れます。

が、それも特定活動ビザの期間中まで。

難民認定申請の審査結果はもちろん不許可です。
そもそも虚偽であり、このスキームはもう20年以上前から繰り返されております。

以下入管が現地調査した調査結果です。
プリントアウトして見ることをお勧めいたします。

https://t.co/nTQ1BWljn8

このクルド問題の核心はここからです。
来日し虚偽の難民申請をし、特定活動ビザを得てありとあらゆる特権を享受しこの世の春を謳歌します。

が、不許可の審査結果が出ると特定活動は取り消され、強制送還に向けた退去行政令書が出されます。
ここで、また難民申請を出します。

一度審査結果がNGでしたので、
今度は難民申請審査中は合法滞在資格のある特定活動ではなく、
本来ならば入管施設に収容なのですが、弁護士などが身元保証人になり収容せずに仮放免、という収容を一時的に解かれた状態になります。

あくまでも本来は収容すべきところを、一時的に解かれた状態なので、住民登録も出来ませんし、就労不可です。
住民登録は出来ないので、もちろん国民健康保険にも入れません。

今までの天国のような状態から一転、何の権利もなく、入管に申請した居所、例えば川口市だったら埼玉県から許可なく出てはいけないなど制限があります。

ここで初めて、
私たちはかわいそうな難民です！
働いてはダメなんです！
健康保険にも入れません！
病院にも行けないし、
病院に行ったら自費なので何万円も掛かります！　

などと支援団体やマスコミと一緒に騒ぎ出します。
以上、

難民申請
↓
特定活動ビザ(就労可・住民登録可・国民健康保険加入可)
↓
仮放免(就労不可・住民登録不可・国民健康保険加入不可・県をまたいでの移動不可)

https://t.co/unBSeIQNDb December 12, 2025

10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容

---文字起こし---
2025/12/10 大阪府議会 定例会本会議
占「まず国民健康保険についてお伺いをいたします。こちらのスクリーンに映っているのは『フリーランス　社会保険』で検索をすると出てくる広告です。

通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して、その費用を抑える手口があるようです。

その手法は一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用であります。保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担分の保険料を協力金などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるという仕組みです。

実働はアンケート回答程度で本来の趣旨を外れた脱法的運用と指摘をされております。弁護士からも『グレーである』や違法の可能性が示される一方、検索サイトには多数の広告があり、同様の法人も散見されます。

さらに国保から被用者保険への移行は制度改正により適用拡大が進み、資金要件、企業規模要件の撤廃も予定されています」

占「この手法の広がりを知ったきっかけというのはですね、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたというのがきっかけであります。

違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないという説明をされたということでした。

維新の会というのが信頼の根拠として悪用されている可能性があり、これ利用されているというのが事実でなければ注意喚起が必要だと思うんですけれども。

一方でその勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、代表理事が維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者でもあり、理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました。

これでは維新の会の議員が多数利用しているという発言に、一定の信憑性を持ちかねないと思います。さらには入会案内では『社会保険に加入して節約できる』とはっきりと明記しており、登記簿は公開情報であり、後ほど知事や希望される報道機関の方にも提供いたしますので。

知事におかれましては、ぜひ調査をしていただいて関与が確認された場合は、社会保険料改革に取り組む政党として相応の対応をとるように求めまして、次の質問に移ります」 December 12, 2025

”「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」と、保険料を安くする手口が横行” それを維新がやっていた疑いと。 https://t.co/QTuU5MkTXy December 12, 2025

【倭国維新の会に激震　疑惑の国保▶️社保加入変え　社会保険料下げに頑張っていた？】
社会保険加入要件の最低ラインの体裁を作り（主たる所得が対象になり保険料が高くなる国民健康保険ではなく）、保険料が最低ラインになるように調整し、協会けんぽに加入するスキーム。

倭国維新の会の地方議員のみでなく、現役国会議員と同姓同名の参加者も存在。
法の抜け穴を利用した『社保下げ』 December 12, 2025

@hiroyoshimura そんなことよりも
コレめっちゃヤバない？
国民健康保険逃れに維新の関係者が絡んでるとか大阪府議会で出たらしいやん
　なんか慌ててる知事さんおるぞ？

https://t.co/0sd3xi2MU6 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

(動画)維新に「国保逃れ」疑惑 法人理事660人も、維新議員も複数か - 2025.12.14 https://t.co/dboU3AdPUu #倭国維新の会 の #国民健康保険 逃れが大きな波紋。これが連立を組む自民の府議の質問で発覚したのが面白いですね。弁護士も脱法行為、違法行為とも指摘するこの問題の行方は？ https://t.co/bTzIfel3z8 December 12, 2025

約480万円給付ミス　国民健康保険の資格持たない外国人に保険金・広島県福山市(広島テレビ　ニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/HgH25q08ap
あり得ないね。
ミスじゃなく常日頃から保険金給付してたんじゃないの❓️
全国で確認してほしい

@MOF_Japan
@onoda_kimi December 12, 2025

観光から医療へ⁉️

＞ペルー国籍の女性は2022年12月観光目的で福山市に在留し、翌年の7月、在留目的を「医療」に変更…

約480万円給付ミス　国民健康保険の資格持たない外国人に保険金・広島県福山市（広島テレビ　ニュース） https://t.co/9g7ckEjspM December 12, 2025

本日12月9日(火)の #公明党 西徳人（港）幹事長の囲み会見です🎤

会議が長引きまして、開始が遅くなりまして申し訳ありません。

・議員団会議の報告
・大阪市プレミアム付商品券2026
・物価高対応子育て応援手当
・令和８年度 国民健康保険料率改定（仮算定）
・公明党の支持率など

▼ぜひご覧ください👀✨ December 12, 2025

杉並区が倭国人と外国人の滞納世帯率を年齢別に試算した結果が興味深い。
全年齢では外国人が倭国人の２倍超の44%、39歳以下では倭国人が48%で外国人を約4%上回った
全年齢の滞納率の差は外国人は若者が多い年齢構成の反映

国民健康保険料、外国人だけ前払いしてもらう？： https://t.co/mo30MiSTFH December 12, 2025

@oosakahaoosaka @jisinjp 《コレめっちゃヤバない？　国民健康保険逃れに維新の関係者が絡んでるとか大阪府議会で出たらしいやん　なんか慌ててる知事さんおるぞ？》 https://t.co/rcdGKkJpZd December 12, 2025

海外から入国？
帰国では無く入国って事は倭国人じゃ無い？
なんで入国してすぐ区役所に行くの？
まさか難民申請とかどっかの国人みたいに病院目当ての国民健康保険の申請とか？ https://t.co/s0Oa1X3fYn December 12, 2025

フランスの国立機関による無効な研究は、COVID-19ワクチンが死亡率を増加させないと誤った主張をしている:
https://t.co/PSwsdpBx6t

ワクチン曝露の誤分類、不完全な死亡データ、健康なワクチン接種者への偏り、偽のワクチンカードの4年間にわたる作業により、誤った結論が導かれた。
（ピーター・A・マカロー医学博士、公衆衛生学修士）

COVID-19ワクチン接種後の死亡率の上昇を示す研究が10件以上あるのに、なぜフランスの論文は、その兆候を見つけられなかったと主張できるのだろうか？

フランスのワクチン推進団体である、フランス国立医薬品・医療製品安全庁およびフランス国民健康保険の EPI-PHARE 医療製品の疫学に関する科学利益団体 (サン＝ドニ、フランス) が、驚くほど馬鹿げた設計を使用した分析を発表した。

（この論文の対象者の定義）
「コホートには、2021年11月1日時点でフランスに居住し、2020年に何らかの医療費償還（例：医療相談、歯科処置、薬剤費償還、臨床検査、入院など）を受けた18～59歳の生存者が含まれていた。

この最終選択基準により、ワクチン接種状況に関わらず、医療システムとの関わりが類似した個人を含めることができた。

COVID-19ワクチンへの曝露は、2021年5月1日から10月31日（包含期間）までのmRNAワクチンの初回投与と定義した。

この期間は、主にmRNAワクチンを接種したフランスの成人を対象とした集団接種期間であった（2021年5月1日より前に初回接種後に死亡した人は除外した）。

曝露された個人の複数回のワクチン接種は考慮しなかった。
未接種群は、2021年11月1日時点で未接種のままである個人（ただし、この日以降に初回接種を受けた可能性が高い）と定義された。

2021年5月1日より前にワクチン接種を受けた個人（12.0%）、または対象期間中に別の（すなわち、mRNAベースではない）COVID-19ワクチンの初回接種を受けた個人（1.4%）は除外された（アストラゼネカワクチンによる早期死亡例を除外するため）。」

（この論文の問題点）
COVID-19ワクチン接種済み：2021年5月1日から11月1日の間に初回投与を受けた。当局が初回投与とそれ以降の投与のデータセット全体を使用し、死亡率の上昇を発見したことは疑いようもなく、最初の投与期間を遡って特定し、年齢を制限して、死亡率がワクチンに対して有利なグループを見つけているが、

COVID-19ワクチン未接種者で、おそらく2021年11月1日以降にワクチン接種を受けたため、誤って「未接種」と分類されている。

パンデミックとは関係のない死亡者リストが長い中、ワクチン接種を受けた人の死亡者数が少なく、健康なワクチン接種者への偏りが明らかである。

この研究では、起こりうる死亡例の59%しか捉えられておらず、
したがって、全体的な結論は却下されるべきであり、この論文は、ランダム化されておらず、ワクチン接種を受けたグループを恣意的に選び、ワクチン接種を受けたグループと受けていないグループを誤って分類し、死亡データが不完全で、全死因死亡率の既知の交絡因子を制御できていない、他の数百の論文と同類である。

この論文には、2021年5月1日から11月1日の間に最初の接種を勧められた人々に関する興味深い結果がいくつか記載されており、

2021年11月1日までに76.8%がワクチン接種を完了した。

15.1%がブースター接種（3回目の接種）を受けた

<1%が4、5、6回目のショットを打った

2021年11月1日以降4年間の追跡調査では、フランスの国民は4、5、6回接種を受けた人の割合が高かったはずである。

2022年8月1日：フランスのすべての旅行者および国内活動におけるCOVID-19ワクチン接種証明書の要件が終了していた。

この日以降、公共スペースへの入場やアクセスにおける追加接種は必須ではなくなり、
国民が2022年よ​​り前に偽造ワクチン証明書の使用を開始したのではないかとの疑いがある。

したがって、フランスの医療体制のワクチン推進ユニットがJAMA誌に論文を発表し、COVID-19ワクチンに関して、予防接種に関して100％の好ましい結論を出している場合、これらの論文をリサイクルゴミとして捨てることができる。 December 12, 2025

@somaurabe 1（厚生年金加入要件の最低ラインの体裁を作り、主たる所得が対象になり保険料の高くなる国民健康保険ではなく、保険料が最低ラインになる厚生年金側に加入するスキーム）について、一般個人事業主から見ても、 December 12, 2025