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・緊急事態条項 November 11, 2025

これは恥ずかしい。

「これで論破！」とばかりに神谷さんの発言にかぶせてデータ貼り付けたけど、なんと厚労省データ捏造発覚前のデータ…。
これ、未接種が大量に水増しされてたやつで、発覚・修正後はどちらも大差無し（接種者の方が多い年代も多々）だったんですけど。
みんな知らないんだね… https://t.co/9OHJJGekt8 November 11, 2025

フローレンスてかなり行政に食い込んでるようだけど行政側大丈夫か

内閣府や厚労省からの兼業者も受け入れれた様だし

https://t.co/GA2ZnKJl1y

行政側の人間が居て下記の問題気づかなかったのかな https://t.co/wLYxfOMejA November 11, 2025

流石にもう絶滅してほしいんですが、インフルエンザの治癒証明書や陰性証明書は不要です。
い　ま　だ　に　提出を求める保育園・幼稚園・学校がいますがもうやめませんか？厚生労働省も治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくないと言っています。そろそろやめませんか？ https://t.co/CAPhs8p6SS November 11, 2025

最高裁で違法とされた生活保護基準引下げ。高市首相、上野厚労相が相次いで「お詫び」を表明する中、「週刊新潮」が「『生活保護』申請増加で年金生活者がバカを見る」との記事を掲載（11月20日号）。低年金で活用できる資産がなければ、生活保護の併給が可能にもかかわらず分断と差別を煽っています。 November 11, 2025

@iwatooooo 厚生労働省が死亡診断書の記載方法決めてて、「死亡に至る過程を可能な限り詳細に論理的に表すもの」なので

直接死因 → その原因 → 基礎疾患

という階層構造で記載する。
だから癌が原因で亡くなったらどこかに癌が記載されるから出ないのは有り得ない。
1回も診断受けてないなら有り得るけど。 November 11, 2025

「従来の保険証で受診する」「受診したい」人は、来年3月以降も続くのでは！？
やはり、これまでの保険証が必要だと、政府は認めるべきだ。

「マイナ保険証」完全移行へ、２６年３月末までは従来保険証でも使える特例措置…厚労省が周知 : 読売新聞オンライン https://t.co/rJ2tZfutOg November 11, 2025

医師叩き界隈を見ていると、保険制度の話ではなく単なる金持ちへの嫉妬が出発点なのが丸見え。
医療費も診療報酬も負担割合も全部、国会と厚労省が決める価格で、医師に決定権はゼロ。

それを医師個人にぶつけている時点で、因果関係を読めない層だと分かる。

感情論を制度論っぽく飾っているだけだから、議論が低レベルになり、論点がズレ続ける。

本来議論すべきは、「保険医制度を見直すか否か」を選挙の争点に乗せることだよ。

ただ、高齢者が票を握っている限り簡単ではないだろうけどね。 November 11, 2025

高市首相は国会で「お詫び」を表明しましたが、原告と厚労省の協議の場には大臣どころか、課長級以上の担当者は出てこず、謝罪の言葉もありません。
厚労省は減額処分を取り消した最高裁判決を都合よく解釈するため、「専門家」を集め、三権分立を無効化しようとしています。 https://t.co/XOKxsCIbV1 November 11, 2025

しかしあの財務省解体デモは大したものだ。あれで財務省は「くそっ！悪いのは厚労省なのに何で俺たちが」と思ったはずだ。

今、厚労省や医師会にあれだけ強く出てるのは確実に自分達が現役世代の敵では無いとのアピールからだ。あのデモが財務省を動かした。 November 11, 2025

給食プロジェクトのメンバーと勉強会を開催いたしました🍚✨

文部科学省、厚生労働省、農林水産省の皆様にご協力いただき、給食行政を立体的に学ぶことができました📖

倭国の未来を担う子ども達が、より元気に健やかに育って欲しいですね✨

省庁の皆様、ご参加者の皆様、本当にありがとうございました！ November 11, 2025

「マイナ保険証」完全移行へ、２６年３月末までは従来保険証でも使える特例措置…厚労省が周知
読売新聞オンライン https://t.co/A1bk6I4rRy

健康保険組合や協会けんぽの加入者ら約７７００万人が来年３月末までは従来の保険証でも窓口で使える November 11, 2025

国会での活動は様々ありますが、報告がなかなか追いつきません。
それぞれ詳しくご報告したいのに・・・。
11〜13日の一部、映像があるもののみ動画にしました。
🔹議員定数削減反対！生活守れ！国会議員会館前集会
🔹吉田あやか三重県議と困難女性支援、院内保育所保育士賃上げ問題で厚生労働省とのやりとり
🔹同性パートナーとの結婚💕私たちだって“いいふうふ”になりたい展
🔹スパイでないのに監視される、公益通報も自由な意見表明も萎縮するスパイ防止法勉強会
🔹あいち医労連の皆様から医療・介護の現場の声を伺う。希望が見える補正予算を！診療報酬１０％以上引き上げを！
🔹防衛省はイスラエル製のドローンを買うな！交渉

動画にしている他にも田村智子委員長の予算委員会質問の応援傍聴、法務委員会野党の会合、法務委員会の与野党の会合、保護司法案の聞き取り、性暴力事件に関し、法務省、警察庁からの聞き取り、非合意「共同親権」含む改定民法に関する聞き取り、「やさしい猫」のモデル・倭国人のパートナーを強制送還？人権侵害をやめさせる集会、東海テレビからの議員定数削減問題の取材、議員団班会などありました。
みていただけると幸いです🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ November 11, 2025

藤江様ありがとうございます。

スパイクタンパクが体内に長期間残留することを厚労省が早くから知っている件ですが、次回大臣会見では、

１．昨年７月の米上院での元CDC長官の倭国の厚労省の知見に関する宣誓証言（動画０３：３０~）

２．Pfizer社の非臨床試験資料（倭国PMDA提出2021年2月）

• 脂質ナノ粒子（LNP）が肝臓・脾臓・卵巣・副腎などに分布
• スパイクタンパク質が注射部位以外でも発現する可能性
• mRNAの修飾により分解速度が遅く、長期残留の可能性あり

⇒　その後多くの臨床・剖検報告

hhttps://pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_F100_2.pdf

を引用して事実関係を大臣に確認頂けましたら幸甚です。 November 11, 2025

沢山勉強して東大にいって
中堅クラスになってから
激務の中でSFCの補助金ビジネス
やってる民間NPOの代表に現場で
勉強しろと言われて出向される
公務員になってそれさせられる
のはあまりにも理不尽ですね。

でも厚労省の人はもっと現場を
知る必要があるとは思います。

人事局が複数の密着視察先を決めれば
いいので駒崎さんが一年も預かるのは
筋違い勘違いも甚だしい。 November 11, 2025

最近すごく感じることなんですが
コロナワクチン接種後の
“若年性アルツハイマー”が
増えてるんじゃないかと思っています🤔

私の調べ方が間違ってるかもですが
厚労省HPや他ネットで調べても
2020年以降の患者数や発症数が
載っていないのもアヤシイです。

周りのコロナワクチン接種済みの方と話してて

「なんか、この人いつもと違う」
「結局、何が言いたかったんだろう…」
「そんな簡単な計算もできないの？」

と思うことが増えて来て
認知症の初期症状では？と疑っています。
たまに、人間でない人と喋ってる感覚さえします。私の頭がおかしくなったのか😂💦

心筋梗塞や歩行困難の若い方が増えてるのと同様に、若年性アルツハイマーも増えてる氣がする🤔#保留
#若年性アルツハイマー
#コロナワクチン後遺症 November 11, 2025

🚨質問🚨国の補助金で数億円チューチューしていた人が、全てカットされた場合、翌年の税金は莫大になりますか？
↓
はい、状況によっては翌年の税金（正確には追徴税）が莫大になる可能性が高いです。以下で理由を簡単に説明します。
### 背景：補助金の税務扱い
- 倭国の税法では、国や自治体からの補助金は原則として課税対象です（所得税や法人税の対象）。事業関連の補助金なら事業所得、個人なら雑所得などとして申告が必要です。
- ただし、一部の政策目的の補助金（例: 固定資産取得用の国庫補助金）は、条件を満たせば「総収入不算入」（非課税）扱いが可能ですが、不正受給の場合、この特例は適用されにくく、通常の課税対象となります。

### 不正受給（チューチュー）の場合の税務リスク
- 受給年: 不正受給者は補助金を「所得」として申告せず、隠すケースがほとんどです。数億円規模なら、税額は税率（最高45%程度）で数億円単位になりますが、申告漏れなので表面上は納税ゼロ。
- カット（返還）発覚時: 補助金が全額カット（返還）されると、行政側（経産省や厚労省など）が不正を税務署に通報する可能性が高く、税務調査が入ります。特に持続化給付金などの過去事例で、不正受給者の多くが税務調査を受けています。
- 返還義務: 全額返還 + 延滞金（年3%） + 加算金（不正額の20%程度）。これ自体は税金ではなく行政ペナルティですが、数億円なら返還額はさらに膨張。
- 税務影響: 受給年の申告漏れが発覚し、修正申告 or 更正で追徴課税が発生。翌年（発覚・返還のタイミング）に納付を求められることが多いです。

### 翌年の税金が莫大になる理由
- 追徴税の内訳（国税庁基準）:
- 本税: 漏れた所得（数億円）×税率（20-45%） = 数億円規模。
- 過少申告加算税: 10-15%（無申告なら重加算税35-40%）。
- 延滞税: 納期限遅れ分（年2.6-8.9%程度、複利）。
- 例: 3億円の補助金不正受給で申告漏れの場合、本税約1.2-1.35億円（税率40%想定） + 加算税0.4-1.2億円 + 延滞税 = 総額2億円超になるケースも。過去の持続化給付金不正事例では、数千万円の追徴が相次いでいます。
- 返還自体は「支出」なので翌年の課税所得を増やしませんが、追徴は受給年分として一括請求され、翌年に莫大な納税圧力がかかります。

### 注意点と対策
- 還付の可能性: もし正当に申告していた場合、返還時に「更正の請求」で税金の還付を受けられます（受給年分の所得をなかったことに）。翌年税金が増えるどころか、減ります。
- 不正の場合: 脱税扱いになり、刑事罰（5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金）も。発覚を避けようとせず、早めに税理士相談を。
- 詳細は国税庁サイト（[No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき](https://t.co/ajTEnIPqo1…)）や最寄り税務署で確認を。個別事情で変わるので、専門家推奨。

不正はリスク大。合法的に活用しましょう！
チューチューマン November 11, 2025

解像度が低いわ。

倭国医師会（および関連団体）は、中医協（中央社会保険医療協議会）などの会議体で意見表明・提言を行い、診療報酬改定のプロセスに一定の影響力を持っている。

また倭国医師会の政治団体は政権与党や議員に多額の献金をし続けて、自らの発言力を維持してきたわ。

つまり、業界団体と政党の「利益共同体」的な関係であり、医師会の政治的影響力が国際的に見てもかなり強い。

国会（立法府）に診療報酬を決める役割はなく、野党が直接的に審議に関与することはできない。
診療報酬改定は厚生労働省がとりまとめ、中医協で審議した上で厚生労働大臣（行政）が決定。

これが何十年も続いた結果、他の先進国には例がないほどの開業医>勤務医格差が広がり、開業医の医療法人によるMS法人を介した合法的脱税スキームが放置されてきたわ。

社会保険料が他の先進国にはない水準まで上がって、市民の可処分所得を圧迫しているのに、利権を有している人たち（一部医師）や倭国医師会が改革に断固反対を続けているから、有権者の反感が一部の医師に向かうのは民主主義政治として妥当だと思うわ。

単なる金持ちへのやっかみではない。 November 11, 2025

11月17日（月）10時半〜第9回専門委員会。生活保護基準引下げが違法と最高裁に断罪されたにもかかわらず、厚労省は計算をやり直し、一部しか補償しないとの案を押し切ろうとしています。原告側が求めている再度の意見陳述も認められていません。
https://t.co/UQfiv4dbsi November 11, 2025

医師は全員読むべし
医師以外も全員読むべし

医療制度はいったん財務省に全部任せましょう。
医学部定員削減はあまり賛成しませんが言いたいことはわかります。
開業医と勤務医の給与差
慢性期と急性期の役割など
特に反論ないっすわ。

厚労省は解体で。 https://t.co/pUaJrxgWuc November 11, 2025