@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

ますます病院が減って行く世界に移行します。

2024年度67.2％の病院が赤字　厚労省・医療経済実態調査(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/5rPxL5QGA8 November 11, 2025

いいアップデート

>>厚労省はシステムを改修し、2026年4月から不払いの登録基準を1万円以上に引き下げる。27年度以降は対象を中長期滞在者にも拡大し、不払い情報を在留審査にも活用する方針

外国人の医療費不払い「1万円」から情報共有　再入国の審査厳格化へ（毎日新聞） https://t.co/Qkp6tvxmaY November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

今日の尾辻さんの質疑、すごく良かった
立憲の質疑は調査もしっかりしているし、質が高い
15の医療DXシステムがあるけれど、各課が個別に持っているため、厚労省として全体把握ができていなかったらしい
クラウド基盤は12で、そのうちマイクロソフトが1つ、残りはすべて AWS を利用
これではベンダーロックインがクラウドロックインになっただけで、寡占状態のリスクもあり、国内 IT 産業の弱体化につながる
大臣の答弁も前向きだった

美容医療で使われているエクソソームや幹細胞培養上清液の規制が緩すぎる
国内で扱っている医療機関は600を超えており、欧米よりはるかに多いのに、厚労省はその数を正確に把握していない
倭国では実験用のエクソソームの使用が規制されておらず、薬事法の規制対象外で“法の穴”に落ちている状態
保険適用外のため、1回4万円を超えるものもある
がんリスクもあることから、安全な実施を求める文書配布だけでなく、実態把握が必要ではないか
NMN点滴についても、ハーバード大教授の名前を出して「点滴の開発者」のように宣伝されているが、実際は点滴を開発していないし、むしろ慎重な対応を求めている
マンジャロはオンライン購入が可能で、ダイエット目的の使用による救急搬送も出ている
厚労省の答弁はかなり消極的で、やる気がなさすぎる
保険適用外ということは、厚労省が実態把握もせず、安全性にも責任を持っていないという現状なんだよね・・・

2025年11月26日 衆議院 厚生労働委員会 https://t.co/1rq4DOre81 @YouTubeより November 11, 2025

今日は厚生労働省での記者会見でした。ユキサキチャット内で年末年始に関する調査を13歳〜25歳に対して行い、500名以上の方が回答していただきました。

サマリーとしてですが、

・状況として、「経済的に苦しい」59.9%。「親や家族に頼ることができない」53.1%、「ひとり親家庭」46.0%、「家族関係で心身が傷つく経験・虐待」43.9%と、経済困窮や、家庭環境・家族との関係性に厳しさを抱える傾向があった。

・回答者の55.6%に本人または保護者の滞納経験があり、10人に1人(10.7%)は家を追い出されそうになった経験がある。

・年末年始については、「特に何も感じない」を除き、「不安」が「楽しみ」を上回る。不安な人の理由としては、65.5%が「金銭的に余裕がないから」、13.2%が「食事が充分にとれないことがあるから」、14.9％が「光熱費が充分でなく寒さをしのぐのが大変だから」と回答。

・年末年始に欲しいサポートは、50.1%が「食料が自宅に届く」、30.5%が「ごはんが無料で食べられる居場所」を希望し、食料支援ニーズが高い。34.8%が「暖房代の支援」を希望。

・過去にあった年末年始の困った状況の自由回答は、①食べ物・暖房等がたりないという「経済的困窮」、②親からの暴力や家に居場所がないという「関係性の困窮」の２つが多くを占めた。支援機関が休んでしまうことへの言及もあった。

自由記述に関してだと暖房など付けられない、食事を食べれない学生たちの声なども多く記述されており、この状況を変えていきたいと思いました。私たちも多くのご寄付をいただいていますが、全く今の状態だと足りず、クラウドファンディングも実施しています。危機的な状況なので、ぜひ支援に参加していただけると嬉しいです。

政権に関しても物価高対策で動こうとしていますが、奨学金をうけて通っている学生などに対しての支援など子どもたちや学生に絞った施策なども本来的には中長期的に見て拡充して欲しいと思います。一つのNPOだけでサポートしていくのは極めて厳しい状況なので、この状況なども社会に伝えていくことができればと思います。

各社報道機関の方からも多くお集まりいただき、ありがとうございました。ご支援はこちらからぜひ参加を。

物価高でごはん食べられない若者に今すぐ食糧を｜緊急支援2025冬
https://t.co/10mpCC0XS7 November 11, 2025

2025.11.19 原口一博代議士
実はプログラムを操作して死亡例を1/100に減らしてた。
それを知ってるのは大臣と3人ぐらい。
その大臣は心を壊した。
当選同期で髪の毛がなくなっていった

コメ：
すごい爆弾発言
当選同期の大臣って河野太郎のことですか？

2021年7月全年齢でみると接種群の致死率が高くなったデータを発表。
それ以降、厚労省は接種群と非接種群の比較データを発表しなくなった。
ちょうどその当時のワクチン担当大臣が河野太郎
https://t.co/0JD4cqEf5G November 11, 2025

for happy life
《重要》

インフルエンザの流行は
通常
12月下旬から1月に
本格化します
が
今シーズンは
既に
急激な拡大を見せています

厚生労働省(11月21日)によると
急激な拡大は
インフルエンザA型ウイルスの
変異で
ワクチンや過去感染による
抗体が十分に作用しない
可能性があるとのことです

但し
ワクチンの効果が
完全に無くなるのではなく
重症化は期待できるので
ワクチン接種を奨励しています

専門家によると
いま世界的に拡大しつつある
インフルエンザA型の
変異株の
サブグレードKは
過去10年間で
最大規模の流行になる
可能性があると指摘しています

※早めの医師に相談が
必要な症状
◯38℃以上の熱が続く
◯急な悪寒
◯関節痛
◯頭痛
◯息苦しい
◯胸が痛い
◯強い倦怠感
◯水分が取れない
◯尿量が極端に少ない
◯脱水が疑われる
◯高齢者や基礎疾患がある人、
妊娠中の人、乳幼児などで
いつもとようすが違うと
感じる

などです
感染予防の基本を徹底して
お過ごしください
#daikokusan November 11, 2025

@fukuchin6666 「参政党のボードメンバーで政調会長補佐を務めている豊田真由子氏が、執務スペースを巡って同党ボードメンバーの梅村みずほ参議とバトルをしていた。」https://t.co/KUhZQmd6XC メロンパン食べて彼女が消えた訳じゃないようですね。厚生労働省の役人だった自民党の元議員と陰謀論の参政党の相性は…。 November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025

昨日からいよいよ児童発達支援、放課後デイなどの障害福祉サービスの報酬改定の検討が厚労省で本格化しました。昨日に団体ヒヤリングに参加する団体内で報酬改定に関する僕の意見を述べさせて頂いた。構造的に見直すべきところは見直すべきだろうし、利用児童のために必要な改定としてほしいです。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 税じゃないと言い張ったり厚労省の偏った審議会で金額が決まったり制度に納得できない

制度ごと見直して欲しい！ November 11, 2025

厚生労働省が発表した速報値によると、2025年7月時点で介護職員の平均給与（ボーナス込み）は 月34万1340円。
一見すると高く見える数字ですが、果たして実態を正しく反映しているのでしょうか。

・小規模事業所はアンケート回答に時間を割けず、処遇改善加算の取得を諦めているケースもある
・大規模法人や事務体制が整った事業所の回答が中心になりやすい
・都市部の事業所数が多いため、回答も都市部に偏りがち
・都市部は介護報酬「1単位10円超」が適用されるため、給与水準が高めに出やすい

つまり「全国平均」として公表されているものの、実際には 都市部・大規模法人の給与水準を強く反映した数字 になっている可能性が高いのです。

現場の感覚では「そんなにもらっていない」という声も多いはず。 この数字をどう受け止めるべきか、皆さんはどう考えますか。 November 11, 2025

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女は嘘松が多い？あ、ネカマも含む？

婚活カウンセラーめぐみ(しーちゃん)ことたっきー、職業がコロコロ変わりすぎ。公務員、厚労省関係、歯科外科医、国土交通省関東事務局勤務、外資系銀行、外務省…しかし本当の職業は… https://t.co/m7uIISsD8Q #posfie November 11, 2025

クジラとイルカの肉：倭国で最も危険な食べ物について倭国政府はどのように嘘をつくのか
https://t.co/wCrx01BA13
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これ、そんなに的外れじゃないよね。医◯◯に不満のある厚労省の方もいるよね。権威のある組織に天下ったアホに気を使わないといけない苦労も感じるんだよね。 November 11, 2025

これはウソです。
介護士のほとんどが20万以下です。

むしろ、もらえるお金もあまり変わらず色々な補助が出る分、生活保護を羨ましがる介護士も多いくらいです。

介護職の給与34万円超　厚労省が速報値発表 https://t.co/wl31UFKtS1 November 11, 2025