厚生労働省 トレンド
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2025.11.25 07:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。
この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。
学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。
東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。
認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。
認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。
すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。
駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。
なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。
訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。
大阪府、森友に補助金6100万円返還命令 幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025
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2025.5.22 東京理科大 村上康文教授
2025.4.14厚労省審議会資料より算出した10万人当たりの死亡報告はファイザー0.17、明治のレプリコンは12.87だった
コメ:
厚労省資料でも結果は同じ。
明治のコロナワクチン(レプリコン)は死亡率が格段に高い
迷惑だからそんなものを患者に勧めないでほしい
https://t.co/OFTfKRcxwZ November 11, 2025
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非接種と接種者で分けて統計を取ったらワクチン接種者の方が陽性率が低かった。皆んな大変喜んで、首相、ワクチン大臣、医師会らが「ワクチン効果が凄い」と吹聴しました。しかしそれは、接種歴が未記載の人を未接種で感染した事にした詐欺で、直したら陽性率が逆転してしまいましたとさ。有名な「厚生労働省ワクチンデータ改竄事件」です。 November 11, 2025
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倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました November 11, 2025
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11月25日(火) #新聞一面メモ
読売『カメラ映像3000件公開状態 屋内・敷地内 IOT機器検索で』
毎日『氷河崩壊 消えた村 スイス 土石流発生 温暖化一因か』
産経『台湾有事答弁「適切」61% 内閣支持75% 高水準維持 本社・FNN合同世論調査』
東京『性的サービスさせられたタイ少女 極貧 いつも母はいなかった』
日経『「国家戦略技術」を創設 AI・核融合など6分野
政府、税・予算を重点支援』
朝日『「働きたい改革」迫られ不正確な説明 厚労省、裁量労働巡り残業規制「適用外」』 November 11, 2025
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いよいよ明日、全国で初の業界団体「全終協(全国高齢者等終身サポート事業者協会)」の設立フォーラムが開催されます!!!(厚生労働省にも後援いただいており、日経でも言及いただいています。)
元大臣はじめ国会議員の先生、厚労省局長、その他、内閣官房はじめ8省庁、介護関連団体等、来賓は60名を超え、複数のテレビ局はじめマスコミ報道関係20社、一般会場参加180名超、オンライン参加300名超という、なんと600名近い方々にご参加いただく業界団体の設立フォーラムとなります。
2年前の実際の相談を通じて、「こうした身元保証サービスを利用したいけれども、信用できる業者がいなくて悩んでいる方が多くいる」という業界の状況を知り、
「弁護士として何かできることはないか」と考え、
弁護士、司法書士、ケアマネジャーといった専門家と連携してサービスを提供する「あかり保証」を設立しました。
我々あかり保証は、この1年間、安心して身元保証(終身サポート)サービスをご利用いただくために、全国で初の業界団体の設立を目指してきました。
そして、この度、他の信頼できる事業者6社とともに、全国で初めての全国規模の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」を設立しました。
業界団体の設立を通じて、この業界を透明化し、すべてのおひとりさまが安心してサービスを利用できるよう、私の一生をかけて、尽力していきます。
明日の設立フォーラムはオンラインからでもご参加いただけます。まだギリギリお申込みいただけると思いますので、ご興味のある方はHPからお申込みください。
■一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会
https://t.co/N74VfpC0b3
■一人暮らしの高齢者に支援の仕組みを:倭国経済新聞
ー以下倭国経済新聞電子版より抜粋ー
これらかつては家族が担っていた機能を代替する民間業者が増えている。「高齢者等終身サポート事業」の名称で身元保証や死後事務サービスを行う。全国に400社程度あるとされるが、玉石混交とされトラブルも多い。国はようやく24年に民間業者が守るべき指針をまとめたが強制力はない。
数百万円の預託金や死後に財産を業者に残す「死因贈与」契約も広がる。サービスを惜しむほど取り分が増える利益相反の構図だ。その点も問題視した事業者が業界団体を設立、今月活動を始めるのは朗報だ。自己規律を働かせ良質な担い手を増やしてほしい。
https://t.co/4qOWSlwpEj November 11, 2025
2RP
20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025
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再送的ですが、今一度ポストいたします。行政書士は、総務省統計局の倭国標準職業分類や、厚生労働省編職業分類のいずれにおいても法務専門職として扱われておらず、裁判員制度でも一般市民として位置づけられている。制度のどこを見ても、行政書士を法律家と評価し得る根拠は存在しない。
行政書士が「街の法律家」と称し始めたのは、申請手続の代理が行政書士法に明記された平成13年改正以降のことで、それ以前は法文上「代行」の範囲にとどまっていた。代理権の明文化は制度上当然の整理にすぎず、そこから制度的地位が飛躍的に高まったわけではない。それにもかかわらず、2000年代半ば以降、この表現が広報の中心となり、あたかも法解釈や紛争解決を専門とする資格であるかのような印象を与えるようになった。
こうしたイメージの乖離は、資格付与の仕組みに踏み込むとさらに明確になる。行政書士制度は1951年に議員立法で創設されたが、その際に採り入れられた特認制度が現在まで残り続けている。行政書士法第2条により、地方公務員や国家公務員として通算17年以上(学歴により20年以上)行政事務に従事すれば、筆記試験を受けずに行政書士となることができる。対象となる行政事務には住民票や各種証明書のプリントアウトといった定型的作業も含まれ、法的判断能力が問われるものではない。令和5年度には地方公務員が約230万人に達し、その中の相当数が無試験で資格付与の対象となり得る。専門職に求められる選抜性や厳格性が制度設計の根本から欠落している。
名称使用の問題も矛盾を深めている。日行連は「法律事務所」や他士業と混同される名称を禁止し、司法書士会なども同様の規制を設けている。ところが、「法律家」という高度な専門性を想起させる称号については規制がなく、その結果、制度に裏付けのない表現が消費者に誤解を与えている。行政書士法第10条は信用・品位の保持義務を定めているが、「街の法律家」という表現を前提のないまま広めることは、この趣旨にも反しかねない。裁判員制度において行政書士は一般市民として扱われ、専門職として除外される弁護士・司法書士とは区別されている点からも、制度上「法律家」と位置づけられていないことは明白である。
さらに、専門試験を経ずに高度な法解釈論を議論しようとすること自体に制度的限界がある。法解釈は司法試験や司法書士試験で培われる論理構造を前提とするもので、その訓練を経ていない段階で本格的な議論を成立させることは難しい。行政書士と法理論を議論することは、指圧師の国家資格者や調理師国家資格者と民法や会社法の構造論を論じるのと同程度に噛み合わない。もし高度な法的理解力を備えているのであれば、本来はより難易度の高い法律資格に挑戦し得るはずであり、制度構造そのものが限界を示している。
制度の歴史、特認制度による選抜性の欠如、名称規制の不整合、社会的認知の位置づけ、法解釈能力の前提条件を総合すると、行政書士制度を法律専門職と位置づけることは困難である。「街の法律家」という表現は制度の実像を超えた誇張であり、消費者に誤認を与えるおそれが大きい。国家資格制度全体の信頼を守る観点からも、この表現の扱いと制度の整理について、より慎重な見直しが求められる。 November 11, 2025
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11月20日からの3日間、新潟県に滞在。県内いくつかの知的障害者施設を訪ね、主に強度行動障害の人への支援について学ばせてもらいました。また、親御さん達の会である「手をつなぐ育成会」や、施設やグループホームを運営する事業者の皆さんとの意見交換会も実施しました。
全国に約12万人いる とされる強度行動障害の人達。私も、20年ほど前は、勤務する入所施設において毎日、彼らへの生活介助を行なっていました。日常的に、他害行為に及んだり、暴れ出したりする人達ですから、その支援には相当なスキルと知識が必要です。
そうしたこともあり、多くの入所施設は、強度行動障害の人を受け入れてはくれません。支援するスタッフに重い負担がかかることになりますし、場合によっては、他の入所者を傷つけてしまう可能性もあるからです。スタッフの数が少ないグループホームはなおさらで、強度行動障害の人を受け入れるところは、ほとんどありません。
ある県のデータによると、強度行動障害の人のうち1割弱が、福祉の支援を受けるのではなく、精神科医療機関に入院している、という調査結果があります。厚労省は今年の9月、そうした精神科病院への入院について、将来的に、強度行動障害の人を対象から外す方針を示しました。
私自身、精神科病院に入院する強度行動障害の人達を何人も知っています。が、薬漬けだったり、身体拘束を受けていたりと、人権上、問題のある入院生活を強いられている人が少なからずいます。したがって、厚労省の方針は、「障害者権利条約」と照らし合わせても、決して間違ってはいません。
では一体、精神科病院から退院した彼ら彼女らは、どこにいくのでしょうか。あるいは入院する予定だった人達は、どうするのでしょうか。
残念ながら、地域社会の中には、強度行動障害のある人を支援する体制や仕組みは、ほとんど整っていません。このままでは、彼ら彼女らの居場所はなく、結局、親元に戻るしかなくなってしまいます。
かつての我が国のように、自宅に「座敷牢」をつくれとでもいうのでしょうか。高齢の親が子供を殺めてしまう「老障介護殺人」も、さらに増えていくのではないでしょうか。
そうしたなか、新潟県は、昨年の2月から「新潟県強度行動障害地域支援力強化事業」を始めました。
今回訪ねた「上越福祉会・かなやの里 更生園」は、その事業の委託を受け、県内の施設や作業所へのコンサルテーションを行なっています。「かなやの里 更生園」にも、100名の入所者がおり、そのうち70名が強度行動障害を有しているのだそうです。
他害行為を繰り返していた人や、自分の大便を壁に塗りつけていた人など、支援に大変な困難がともなう人達。でもここでは、少しずつ、そうした問題行動がなくなっていくといいます。私も、そのプロセスについての説明を受け、大いに感心させられた次第です。
強度行動障害の支援に関し、高い専門性と多くの経験を有するスタッフ。現在、福祉の場では、そんなプロフェッショナルな人材が圧倒的に不足しています。
まず厚労省がやるべきは、「福祉従事者の待遇改善」、そして「地域福祉の充実」をはかるため、十分な予算措置を講じることです。
※下の右側上の写真は「かなやの里 更生園」の入所者の皆さん(ホームページより)。右側下の写真は「ポプラの家」という作業所の利用者さんと一緒に撮った写真。
【強度行動障害】自宅を破壊、両親はうつ病に…福祉制度の〝狭間〟を生きる https://t.co/iyrSzmcai9 @YouTubeより November 11, 2025
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@piyoko_0413 お辛いですね😣💦
無事回復することをお祈りしています🙏🐸🍿
こんなふうに #食品添加物 がゆっくり身体を蝕んでいることをもっともっと世に広めていかないとですね✊
私は最近、 #厚生労働省 のアカウントにも積極的にお出掛けするようにしてます🐸🍿🔥
https://t.co/Zp6A2VCJlO November 11, 2025
1RP
あたかも正しいものだと信じ込ませて洗脳する輩たちには、本当に反吐が出るわ。綺麗に見える嘘と、汚い現実。
見えないものも確かに人の心には大切だけれど、だからといって、何でもかんでも曖昧さが通ると思ったら大間違いよ、現実は。
やっぱ塩梅が大事だと思う。厚労省が梅丹本舗も潰しただけに。 November 11, 2025
最高裁判所第二小法廷
裁判官岡村和美
令和7年(ヤ)第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59)を遵守することなく電子カルテ(乙A2)虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/LoREduHR1c November 11, 2025
"転売目的か?「マンジャロ」目当ての外国人で混雑する病院の本末転倒 「辛いのにムダに診察を待たされる」“普通の患者”の嘆き 厚労省の見解は「一律に規制することはできない」" https://t.co/fg0PC6iE1p November 11, 2025
@sucy7462 何も理解してないな(笑)
きちんと厚生労働省、国立感染症研究所の資料を読めれば反ワク反マスクなんて闇落ちしないと言ってるんだよ。
それを理解出来ないのは偏差値が低くて基本的な理解力、思考能力が劣っているということ。
たかが勉強すら出来ないから頭が悪いと。 November 11, 2025
「働きたい改革」迫られ不正確な説明 厚労省、裁量労働巡り残業規制「適用外」
今の労働規制がなぜあるのかを考えて欲しい https://t.co/4q0nqliwVa November 11, 2025
最高裁で「違法判決」なのに、なぜ「生活保護を2.49%引き下げ」できるのか? #エキスパートトピ(今野晴貴)
#Yahooニュース
https://t.co/gToRE75yGA 厚労省、中身は高所得者の団体。貧乏人から取り上げるはずだ。医者の団体、薬剤士の団体。官僚は全ての階層の団体にせよ。所得分布を公表せよ。 November 11, 2025
チームみらい 【政治言及】
国会、なぜ会議を2分割? 午前75分/午後5分に隠されたルールを調査【チームみらい】
https://t.co/i3Sa265d7y
【政治の基本】会派と議連、政党との違いは?国会の仕組みをわかりやすく解説【チームみらい】
https://t.co/tuzoPvBoc8
政府の予算はこうして決まる!元厚労省・古川あおいと解説【チームみらい】
https://t.co/qfVL8lPKnS
【残り60日】チームみらいが約束した「100日プラン」の現在地
https://t.co/c1XmowpUVR
【候補者公募】チームみらいから国政選挙に挑戦しませんか?
https://t.co/r8DM9DcO0v
ついに始動!党員制度の3つのプランを解説【チームみらいの支援方法】
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チームみらいの「カタチ」ができた!組織体制と役割を解説
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【ついに公開】政治資金見える化ツール誕生!チームみらいの収支が「まる見え」!
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エンジニア必見!95%AI活用で爆速実現?「みらい まる見え政治資金」開発秘話
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【本人解説】国会対策委員会と政務調査会の役割とは?【チームみらい】
https://t.co/KodNPGg9F7
【政治とお金】政治資金規制法ってどういうルール?わかりやすく解説!【チームみらい】
https://t.co/tZIR4bTlux
【初期版公開】「みらい議会」で法案を見える化!国会を誰もが理解できる場へ【チームみらい】
https://t.co/LLQYpAg3mz
【解説】AI大手Anthropic社訴訟→2,000億円和解まで4つのポイント
https://t.co/8CAVwCOviX
https://t.co/zMnr7LlmRk
【解説】比例の議員定数は削減すべきか? メリット・デメリットは何がある? 政治家の新陳代謝への影響は?
https://t.co/1v054r4Bjp
みらい議会は、国会で今どんな法案が検討されているか、わかりやすく伝えるプラットフォームです。国民の意見を政治に届けることを目指して、継続的にアップデートしていきます。
https://t.co/uDADrwaFZi
【エンジニア解説】「みらい議会」分かりやすさを追求したAI時代の開発秘話
https://t.co/vdTiJUonzs
【所感】高市総理の所信表明、チームみらいが賛同できたポイントは?
https://t.co/b00baUeKyE
デザイナーが語る!政治に「気持ちが湧く」UI/UXデザインの秘密【みらい まる見え政治資金|みらい議会】
https://t.co/7g2Ao9CRol
突発配信(最近観た博物館とか議員定数削減とか)
https://t.co/v1nQuEhFmw
【達成!】チームみらい「100日プラン」成果報告!次は「1年プラン」へ
https://t.co/T3aSY8bo45
【お知らせ】祝!コミカライズ!安野貴博デビュー作『サーキット・スイッチャー』が『コンプティーク』でコミカライズ連載開始!
https://t.co/23RdEOwMSD
最近やや燃えしている件などについて考えてみる配信
https://t.co/uTg0OaAYK1
【国会解説】「委員会」って何?質疑の3つの役割とは?チームみらい・安野が会派に所属しない理由も話します
https://t.co/JwCRQgek9G November 11, 2025
もうこれまでさんざん
血税を使用して国民を苦しめて来た
売国•裏金•中抜き•居眠り•各議員と、
国益に反してる議員、
外務•法務•財務•厚労•各省、
そして医師会、日弁連
NHKをはじめオールドメディアと
各関係企業の全職員には
身を持って対応対処してもらい
無駄に懐に入れた血税分を
この人達の借金として
歳費、給与、財産から返金してもらい。
減税分の代替え財源も
先ずはこう言う人達からしっかり回収して、
兎に角責任を取ってもらいましょう‼️
そして
【外務•法務•財務•厚労】各省庁の
早急に在り方の修正及び解体‼️
【国益に反してる議員】公表。
【記者会見時の記者側の映像も中継公開】
【議員歳費、役所役員給与の歩合制導入。】
年数回国民県民への貢献度を
オンライン投票等で支持率評価化、
「B"歳費×C"支持率-D"所得税40%=A"支給額に❗️」
前主首で支持率が32%の場合、
(B"3041万円×C"32%-D"40%=A"583万円弱)
これを総支給額に❗️
また今の辞めてハイ終わりだけじゃ、ただの
『逃げ得だから』もうそう言うのも止めましょ💢
血税を無駄にしたのだから、
そんな生温い事だけでは
決して許される事では無いはず❗️
ちゃんと責任は取らせないと‼️
⚠️倭国人で自国に居ながら
何故外国人に
気を気を遣わなければイケないのか⁉️
⚠️もういい加減❗️
外国人にお金を使う事は止めましょう‼️
なにも外国人を蔑ろにしろとは言わない。
ただ先ずは
しっかり倭国人の為に使用して、
それでも余裕がある時にして下さい❗️
って話なのよ‼️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、問い合わせ
https://t.co/1lTUfhTI6g
自民党支部一覧https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#安心安全な倭国を!
#無駄にした税金を返しなさい! November 11, 2025
厚生労働省
「コロナワクチンが危ないという数百の研究を総ざらいして評価しようとしている。来春くらいまでには―」
村上康文 東京理科大学名誉教授
「ひとまず止めるという判断はないのか?1,000名以上死亡認定している。もっと多く亡くなっているのでは、というデータもある。じっくり検討している間に打つ人はいる。1年後にすごいハイリスクだと分かったら、どうするのか?誰が責任をとるのか?」 November 11, 2025
生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。
「厚労省は国民をだましていた」 生活保護に隠された「調整」 存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025
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