生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
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人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

2025.11.19 原口一博代議士
実はプログラムを操作して死亡例を1/100に減らしてた。
それを知ってるのは大臣と3人ぐらい。
その大臣は心を壊した。
当選同期で髪の毛がなくなっていった

コメ：
すごい爆弾発言
当選同期の大臣って河野太郎のことですか？

2021年7月全年齢でみると接種群の致死率が高くなったデータを発表。
それ以降、厚労省は接種群と非接種群の比較データを発表しなくなった。
ちょうどその当時のワクチン担当大臣が河野太郎
https://t.co/0JD4cqEf5G November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

いよいよ厚労省は再引き下げを決めたようだ。
これが許されるなら、私達は国に訴訟で勝っても二度踏まれることになる。こんなのを前例として残すわけにはいかない。
このままなら、また、戦うことになる。引かない。、
https://t.co/QML13f2s4a November 11, 2025

専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。 https://t.co/5c1Tqa0NsT November 11, 2025

どうなる「生活保護補償」　最高裁で敗訴したのに、頭を下げない厚生労働省：東京新聞デジタル https://t.co/6GcvDutjle

「政府は強引に生活保護の圧縮を図ろうとして重大な統計不正を行い、生存権の侵害にあたることをしたのに反省がまったくなく、このまま幕引きを図ろうとしている」 November 11, 2025

生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明（2025年11月21日）
​​​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いのちのとりで裁判全国アクション

本文は画像・ALTテキストで。 https://t.co/yxav0RVIHq November 11, 2025

厚生労働省
「コロナワクチンが危ないという数百の研究を総ざらいして評価しようとしている。来春くらいまでには―」

村上康文 東京理科大学名誉教授
「ひとまず止めるという判断はないのか？1,000名以上死亡認定している。もっと多く亡くなっているのでは、というデータもある。じっくり検討している間に打つ人はいる。1年後にすごいハイリスクだと分かったら、どうするのか？誰が責任をとるのか？」 November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025

官僚の「年内結論」は、国民が嫌がる悪政を年末のどさくさに決めて国民を欺く手法。つまりOTC類似薬の保険外しは決定。国民の医療費増加。

OTC類似薬の保険給付見直し 厚労省が3つの具体案提示 年内結論
https://t.co/6196K5uhn8 November 11, 2025

働いても低賃金で「意味がない」と感じる層（月収30万円以下）の実態
働いても低賃金のため就労意欲が低あ層
特に「月30万円以下」を基準に、ワーキングプア（働いても貧困状態の層）を焦点にまとめます。
2025年11月現在の最新統計（厚生労働省の賃金構造基本統計調査2023年結果・2024年更新推計、総務省労働力調査など）に基づき、事実を説明します。
結論から言うと、月収30万円以下の労働者は約2,500万人規模（全就業者の約37%）で、主に非正規雇用者（パート・アルバイトなど）が中心です。これらの多くが生活費を賄えず「働いても意味がない」と感じる層で、潜在的な非就労者増加の要因となっています。

1. 月収30万円以下の労働者の全体像（2025年推計）
人数と割合:
全就業者約6,730万人のうち、
月収30万円以下は約2,500万人（37%）。
これは2023年の賃金構造基本統計調査（決まって支給する現金給与額平均：約31万円）から、2024-2025年の賃上げ（平均5%）を加味した推計値。
低賃金層のボリュームは、非正規雇用の拡大で増大しています。

年収換算で300万円未満の層が全体の約40%を占め、ワーキングプアの定義（年収200万円未満の就業者）に該当する人は約1,100万人。

平均月収の基準: 全国平均月収は約32万円（2025年推計、年収460万円換算）ですが、中央値は約28万円と低く、格差が大きい。
最低賃金（全国平均1,121円/時、2025年10月改定）でフルタイム（月160時間）働くと約18万円しか得られず、30万円以下がデフォルトです。

2. 主な特徴：誰がこの層に該当するか？
この層は「働いても生活が成り立たず、意味がない」と感じる人が多く、女性・若年層・高齢者が中心。非正規雇用率が高いのが特徴です。
- 雇用形態別:
- 非正規雇用者: 約2,100万人（全雇用の34%）。月収平均約23万円で、30万円以下の割合は約85%。パート・アルバイトが主で、時間給1,121円基準では手取り15-20万円が一般的。
- 正規雇用者: 約3,500万人中、約20%（700万人）が30万円以下。若手（20-30代）や中小企業勤めが多い。
- 男女・年齢別:
- 女性: 約1,400万人（全女性就業者の55%）。非正規率55%で、月収平均25万円。家事・育児との両立で低賃金パートを選ぶが、生活苦を訴える声が多い。
- 若年層（15-34歳）: 約800万人。非正規率40%、月収平均26万円。氷河期世代（40-50代）の後継で、正社員登用が少なく「低賃金で消耗するだけ」との脱落者が増加。
- 高齢者（65歳以上）: 約500万人。非正規中心で月収平均18万円。年金補完のため働くが、物価高で実質貧困。
- 業界別: サービス業（小売・飲食）で約1,000万人、製造業の非正規で約400万人。最低賃金依存の業種が多い。

3. なぜ「働いても意味がない」と感じるのか？（ワーキングプアの実態）
- 経済的理由: 2025年の物価上昇率（約2.5%）に対し、賃上げは低所得層で3-4%止まり。家賃・食費で月25万円以上かかる都市部では、30万円以下では貯蓄ゼロ・借金生活が常態化。厚生労働省の貧困率（相対的貧困：7.3%）のうち、就業者貧困が約半分を占めます。
- 心理・社会的要因: X（旧Twitter）の議論では、「手取り30万円以下で氷河期世代支援を」との声が目立つ（例: 2025年6月の投稿）。
非正規の不安定さ（解雇リスク、福利厚生なし）が「努力しても報われない」感覚を生み、約10%が「就労意欲喪失」状態に。
- 統計的裏付け: リクルートワークス研究所の分析では、低所得層増加の背景に女性・高齢者の労働参加拡大があるが、賃金構造の歪みで「低中所得スライド」が進行。働かない選択（前回の非就労者440万人）の半分近くがこの層の潜在層と推計されます。

4. 政策と今後の展望
- 政府対策: 2025年度最低賃金引き上げ（+66円）で約100万人の賃金改善見込みだが、低賃金層の30%しか恩恵なし。非正規正社員化支援（同一労働同一賃金法）で、2025年までに200万人転換目標。
- 課題: 最低賃金未満求人が9月時点で一部残存（フロッグ調査）。「年またぎ発効」で2026年3月まで遅れる地域もあり、即効性に疑問。
- 提案: 個人レベルでは、スキルアップ（資格取得）や副業で月5-10万円上乗せ可能。企業は業務改善助成金活用を。

この層は倭国経済の「影の労働力」ですが、賃上げ加速で改善余地あり。 November 11, 2025

最近、厚生労働省が少しだけ動き始めているような気が―

大臣「情報の収集整理を行っている」 https://t.co/ykHp1Ae8Bu https://t.co/3twq0oAQSg November 11, 2025

@ak17171734 ただ上げるんじゃなくて

＞国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について

＞＞厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた 憲法も法も、機能しなくなってる

生活保護はこっそり削減遂行ｗ https://t.co/IbT7YZcYO0 November 11, 2025

それは死亡事例に限った小林製薬の調査報告で、小林製薬が「相応の因果関係」を認め実際に補償対象とした健康被害が先月時点で500件。その因果関係にこだわって報告が遅れる姿勢が健康被害拡大を招くとして厚労省にボコボコに殴られた原因なんだけども… https://t.co/bP67sAjvrA November 11, 2025

@riki8969 ラオス病院マスクなし？ そりゃ医療資源限定的でWHOの最低基準すら厳しい国だからだよ。倭国は高齢者多くて感染リスク高いから厚労省ガイドラインで病院マスク推奨。りんごとバナナ比較しないで😂 ちゃんと文脈読もう。 November 11, 2025

@mana_iwamoto ホントに質問は良かったと思うのですが、、
この後、どうしたもんでしょ。。。
松田さんが参加してる、超党派連盟なんか見ても。厚労省のスタンスは変わらん。 November 11, 2025

厚生労働省が生活保護費を再引き下げへ（朝日）。生活保護費の大幅な引き下げは違法とした最高裁判決をスルーする形で、新基準を設定して再び減額するという。なんて恥知らずなんだ。こうした手法が許されるのであれば、政府はやりたい放題できることになってしまうではないか。デタラメ過ぎる。 November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

倭国にいらないもの
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・緊急事態条項 November 11, 2025