あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約１００隻の中国艦隊には２００発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために！

【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】

nihonno_mikata December 12, 2025

倭国空母のカタパルト方式は電磁カタパルトになると思われる。確かに、原子力空母でないと電力に不安があるが、倭国の最先端の酸化ガリウムパワー半導体を電磁カタパルトの電力変換システムに応用することで、電源装置全体の劇的な小型化、軽量化、および電力効率の向上が期待される。つまり、非原子力でも多分大丈夫だろう（ただし、完成まで 時間はかかる）。

空母があることで早期警戒機が空母を起点に哨戒することができる。現状中国とはここで決定的な差がついている。
空母がなければ常に陸上の固定飛行場からしか飛び立てず、F35の活動範囲も限定的になる。
空母があれば作戦範囲が大幅に広がり、東シナ海や南シナ海での中国の活動を牽制できる。

政治的プレゼンスも大きくなる。
イギリスのプリンスオブウェールズ
フランスのシャルル・ド・ゴール
倭国の東郷平八郎、或いは大和など名称も国民が奮い立てるものがいいだろう。 December 12, 2025

中国のこのレーダー照射事件は、単なる「偶発的事故」などという言い訳が通用しない、計画的な軍事恫喝の典型例です。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して2度もレーダーを断続的に照射したということは、明らかに倭国の防空識別圏を侵犯するスクランブル対応に対する報復行為でしょう。しかも、最初の照射が午後4時32分頃から3分間、二度目が午後6時37分頃から30分間も続くなんて、ただのミスではなく、意図的に倭国側を威嚇し、心理的なプレッシャーをかけるための下劣な作戦です。

中国軍はいつもこの手口で、周辺国をじわじわと追い詰め、既成事実を積み重ねてきます。2013年の海自護衛艦に対するレーダー照射事件では、1月30日発生なのに発表が2月5日と6日も遅れたのですが、

➡︎今回も6日発生で7日未明の発表です。
➡︎なぜ、このような重要なニュースを迅速に国民に知らせないのか甚だ疑問です。

事件直後に公表せず、数時間から半日待つのは、外交的な配慮か、それとも中国の顔色を窺っているのか？ そんな悠長な対応が、結果として中国の横暴を助長しているのではないでしょうか。

さらに深く掘り下げると、中国の共産党政権は、国内の経済停滞や新疆・香港での人権弾圧による不満を外に向けるために、こうした軍事挑発を繰り返しています。習近平の「中華民族の偉大なる復興」というプロパガンダは、実際にはアジア太平洋地域の覇権主義でしかなく、南シナ海での人工島建設やフィリピン船への水砲攻撃、台湾周辺での軍事演習と同じ文脈です。遼寧は旧ソ連のポンコツ空母をリフォームしたものですが、最近のFujian空母でのJ-35やJ-15Tのテストを自慢げに喧伝しながら、信頼性の低い装備で周辺を脅かすのは滑稽を通り越して危険極まりないです。

過去の事例を見ても、2013年だけでなく、2015年や2025年6月の異常接近事件で、中国軍は一貫して「通常の活動」と開き直りますが、それは国際法を踏みにじる常習犯の証拠です。倭国の防衛省が抗議し、再発防止を申し入れても、中国側は「倭国側の挑発」と逆ギレするのがお決まりのパターンです。こうした卑怯な二枚舌が、エスカレーションを招き、偶発的な衝突から本格戦争に発展するリスクを高めています。

極めて遺憾？ いや、極めて醜悪です。中国の独裁体制は、歴史を捏造し、軍事予算を膨張させて世界の平和を脅かす癌です。発表の遅れを疑問視する声が上がるのも当然で、国民に迅速に知らせない姿勢は、政府の危機意識の欠如を露呈しています。

世界はこれ以上、中国の無法を容認せず、経済制裁の強化、QUADやAUKUSのような同盟の深化、技術輸出の規制で、こいつらの野心を粉砕すべきです。次の一手がミサイル照射になる前に、徹底的に締め上げる必要があります。 December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

東シナ海と南シナ海で中国と揉めている国は多い。アメリカ、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、ブルネイ、インドネシアだ。倭国と中国の問題についてNATO諸国が中国の味方はしない。倭国のメディアを使って「倭国包囲網」なんてウソを垂れ流しているが中国の肩を持つ国はロシアだけ。 December 12, 2025

田母神俊男元航空幕僚長や武居智久元海上幕僚長（武居さんは予測）辺りは倭国の空母保有の必要性を訴える。武居さんの時代に軽空母保有が決定された経緯もある。太平洋側での航空優勢の確保が中期防衛力整備計画でも謳われている。空母がないということは、陸地の固定した場所からしか離陸できないことになるが、これではやはりいざという時、航空優勢を保てない。

それでできたのが、軽空母「いずも 」と「かが」なわけだが、艦載機は2隻合計でも20機程度だろう。対する中国の3隻の空母は合計最低でも100、恐らく150は下らない。結局、倭国の軽空母では、帯に短し襷に長しの側面がある。これは、憲法9条との整合性をとるためともいわれる。

勿論、空母運用には千人もの人員が必要で、予算もかかる。優先度は核搭載原潜にはるかに劣るが、倭国は今後中国と対峙し続けるのだから、きちんとできるときに保有しておくべきだと私は思う。まずは１隻本格空母を保有するだけなら、やりくりできるだろう。

中国は好き勝手やっているわけだが、倭国が空母を保有し、東シナ海だけでなく、南シナ海にその姿を魅せるだけで、東南アジアは奮い立つ。豪州も保有不可欠だろう。 December 12, 2025

🤦‍♀️💦めちゃヤバ
🇨🇳🇵🇭中国
人民解放軍が
フィリピンの南シナ海に
真夜中
青酸カリを大量に投入😱
大量の魚・サンゴ礁
死滅しました
𓆛𓆜𓆝𓆞𓆟🐟🐟🐟🐟🐟
アメリカに逃亡した中国人
全世界に発信された

🌊https://t.co/ODkyVWFQ5f December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

「なぜ中国がここまでやるのか考えろ」というが
実際の原因は倭国ではなく“中国国内の構造そのもの”にある
倭国が何をしようと、習近平体制の軍拡路線は変わらない

◉中国の実際の動機
・海洋強国戦略の既定方針
・国内の不満を外にそらすための民族主義
・台湾侵攻の準備
・米艦隊に対抗するための空母運用訓練
これらは全部、倭国の行動とは無関係に進んできた

◉倭国が原因という前提自体が間違い
尖閣への圧力も
台湾海峡の恫喝も
フィリピンへの軍事挑発も
南シナ海の軍事化も
“倭国が何かした結果”ではなく
“中国がやると決めて動いている一方的行動”

◉“原因を考えろ”という言葉が最も機能しない領域
覇権国家の拡張は、相手の行動とは無関係に進む
ロシアのウクライナ侵略と同じ構造
相手の行動に理由を求めても答えは出ない
力の空白を見つければ押し込んでくる
それだけ

中国がここまで自己拡張を続ける理由は
“倭国ではなく中国自身の問題”
原因論で倭国に責任を寄せるのは、現実の力学とズレている

相手が拡張を既定路線にしている時に
“こちらの原因”を探す議論は無意味
問題は中国の行動原理そのもの December 12, 2025

いつもダブスタな中国

倭国の首相が台湾有事について答弁
→中国「台湾問題はレッドライン！倭国人の公演は禁止！倭国書籍の出版も禁止！」

中国の領土主張を反映した地図が映り込んでいたため、ベトナムが映画の上映を禁止
→中国「南シナ海問題を正常な人的・文化的交流と結びつけるべきではない」 https://t.co/zjP6oTLaLK December 12, 2025

"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
ちっとばかり長くなるけど、対中国を念頭に置いた警戒態勢を巡り、倭国も当事者である自覚を持たないとそろそろヤバい。

トランプが日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。

予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵（中国）に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益（台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので）を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。

東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった（中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない）。

南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない（倭国を含めて）、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。

アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。

防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素（戦争の気配と増税）なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。

そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。

これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。

一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々（中国、漢人）は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。

そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。

と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域（この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ）の不安定化が進む。　

なので、中国（人民）のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな（現状維持の支持）ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。

オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制（防衛増強と外国人流入対策）は今やらないとだめなんだろな。

昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025

中国外交部が「倭国は台湾問題で歴史と国際法を守れ」と言っているが、この主張は最初から最後まで国際法の読み違いに基づく誤りだ。まず、中国が繰り返し持ち出すカイロ宣言とポツダム宣言には、台湾の帰属を法的に決定する効力はない。カイロ宣言はそもそも“共同記者発表”であり、国際法上の拘束力を持つ条約ではない。ポツダム宣言も「カイロ宣言の条項が実施されるべき」と述べるにとどまり、領土処理を確定する法的根拠にはならない。領土の最終的帰属は講和条約によって定めるというのが国際法の原則であり、実際、倭国が敗戦後に領土処理を行ったのはサンフランシスコ講和条約だ。ここで倭国は台湾を放棄したが、どの国に帰属するかは一切明記されていない。つまり、「台湾は中国に返還された」という中国外交部の主張には、法的裏付けがまったく存在しない。📘

さらに中国は、日中共同声明を持ち出して「倭国は一つの中国原則を守れ」と要求する。しかしよく読めば、日中共同声明で倭国が述べているのは「中国が台湾は中国の一部であると主張する立場を理解し尊重する」という文言だけだ。これは“理解”と“尊重”であって、“承認”ではない。国際法的に言うと、倭国は中国の主張を「確認」していない。中国はこの部分を意図的にすり替え、倭国が「一つの中国」を倭国の義務として受け入れたかのように語るが、そんな事実はどこにもない。日中関係の法的基礎に関する最大の誤認はいつも中国側にある。📄

そのうえで中国は、倭国の防衛費増額や憲法上の制約緩和を「軍国主義の再来」と非難する。しかし現在の国際社会で爆発的な軍拡を続け、周辺国の領海侵犯や軍事威圧を繰り返しているのは倭国ではなく中国だ。南シナ海では国際裁判所の判決すら無視し、台湾周辺では軍用機やミサイルによる威嚇を常態化させている。専守防衛を堅持し、他国領を攻撃する能力すら持たない倭国に「軍国主義」とレッテルを貼るのは、完全に自己投影でしかない。🔥

結局のところ、中国外交部の今回の声明は、国際法の体系を理解しないまま歴史文書を恣意的に引用し、自分の政治的主張を正当化しようとするいつもの手法に過ぎない。国際社会は、国連憲章や講和条約という法的枠組みを基礎に領土問題を扱う。そこから見れば、中国の主張は“歴史のつまみ食い”であり、法的根拠を欠いた政治的圧力でしかない。倭国が守るべきは中国の政治的主張ではなく、国際法そのものだ。📘✨ December 12, 2025

@AmbWuJianghao でも、サンフランシスコ平和条約を違法だ無効だと言っているのは中国共産党だよね。
世界の皆さんが見てる中でそう発信したよね。
それなら、その立場て話をしようよ。
台湾も満州も南シナ海のかなりの部分も倭国に帰ってくる。
これは、倭国が発信したのではなく、中国外交部が発信したこと。 December 12, 2025

[台北 ４日 ロイター] - 中国は東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開しており、一時は１００隻を超え、これまでで最大規模の海上戦力を誇示したことが分かった。４人の関係筋が明らかにしたほか、ロイターが関連報告書を確認した。
この時期に中国は例年軍事演習を行っているが、人民解放軍は公式に名付けられた大規模な訓練の発表はしていない。
台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっているほか、中国は台湾が防衛費を増額すると発表したことにも怒りを示している。

3月12日、イランのオマーン湾で行われた海軍合同演習中に航行する中国の軍艦。提供写真。Iranian Army/WANA (West Asia News Agency)
中国艦船は黄海南部から東シナ海を経て南シナ海に至る海域と太平洋に集結。４日午前の時点では９０隻以上の中国船がこの海域で活動。今週には一時１００隻以上に達したという。
中国の国防省、外務省、国務院台湾事務弁公室、倭国の自衛隊からはいずれもコメントを得られなかった。
一方、台湾総統府の報道官は、台湾海峡と広域の安全保障状況を完全かつリアルタイムで把握しており、「国家安全保障に懸念がないことを保証できる」とする声明を出し、地域の安定を脅かす可能性のあるいかなる一方的な行動も抑止するため国際的なパートナーと緊密に協力し続けると付け加えた。 December 12, 2025

速報🚨中国外交部は記者の質問に対し次のようにコメントした。

中国軍が東シナ海南シナ海台湾海峡太平洋で艦艇を集結させているとの指摘については所管部門に尋ねるべきだと述べつつ

中国は一貫して防御的国防政策をとり海軍や海警は国内法と国際法に従い活動していると強調した

倭国の防衛相が示した警戒感に対しても過度に驚いたり深読みしたり無用な騒ぎを起こす必要はないと牽制し

中国側の行動は常態的で合法的だとの立場を示した December 12, 2025

@nikkei 中国海軍は艦隊数では300隻を超えており、アメリカ海軍よりも艦艇数は多い。
アメリカ海軍の様に世界中に「軍艦」を派遣している訳では無いので東アジア（東シナ海、南シナ海）に多数の艦艇がいるのは当たり前（日常的光景）だよ。 December 12, 2025

中国艦船、東アジア海域に一時100隻超展開

ロイター通信は4日、中国海軍や海警局の艦船100隻超が、黄海南部から東シナ海、南シナ海、太平洋に展開したと報じました。中国は例年、年末に大規模な海上演習を行っていますが、現在までに公式な発表はありません。倭国政府は注視する姿勢を示しています。 https://t.co/8msTjLPAg8 December 12, 2025

<中国は敵対国>

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、どうかしてる

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

尖閣諸島は国際法上紛れもない倭国の領土です💢中国の主張には国際法で認められるような正当化出来る根拠は微塵もありません💢どんなに言い繕って自らの主張を正当化しようとしても無理です。中国の主張はこの海域に有望な資源がある可能性が指摘されてからで、その主張が南シナ海でもはっきり国連機関で否定されてますが、尖閣諸島でも100%同じ結果になりますよ😡中国はそれを無視して自分達が自国領と言えば自国領なんだとやりたい放題です。倭国のこれまでの曖昧な姿勢が中国をここまで増長させたんです💢国として当然の国益の追及や国防の重要性を中国に当然のように邪魔されてる状態、中国に我が国の当然の政策を侵害する権利等ありません💢現代に存在する国家として中国は現代の国際ルールを守る気概を少しでも持つべきです!倭国は他国に攻め込むような愚かなことはしないし中国には我が国に迷惑かけるなと言いたい。倭国は中国の属国じゃないし一倭国人としては関わりたくもない、自分達さえ良ければという利己主義の国が世界中から信頼されることは絶対にありません💢 December 12, 2025

倭国は戦後1945年から80年間、戦争も動乱も起こしていない。
 
ロシアはウクライナを侵略中。
 
建国が昭和24年（1949年）の中華人民共和国🇨🇳の76年間の侵略動乱の歴史を見てみよう！
 
🇨🇳の攻撃する先は自国だと言うけど自国なら何故、攻撃しないと入れないの？
矛盾してるんだよ。
 
1949年 新疆（ウイグル地域）への進駐・編入

1950–1951年 チベット進攻・併合
1954–55年 四川・青海などでチベット武装蜂起の鎮圧
1959年 ラサ蜂起（チベット）鎮圧
1962年 中印戦争
1962年 新疆イリ地域で大量越境（イリ事件）
1966–69年 内モンゴルで「内人党」粛清事件

1967年 中印国境衝突（ナトゥラ等）
1974年 西沙諸島（南シナ海）海戦
1979年 中越戦争
1984–88年 中越国境衝突（複数回）
1988年 南沙諸島ジョンソン南礁海戦
1989年 天安門事件で数千人
1990年 新疆バレン事件（武装蜂起鎮圧）
1995年 ミスチーフ礁（南シナ海）占拠
1997年 新疆グルジャ事件（デモ鎮圧）

2008年 チベット騒乱（各地で衝突）
2009年 新疆ウルムチ暴動
2011年 内モンゴル・シリンゴル盟で抗議運動の鎮圧
2012年以降 尖閣諸島海域で中国公船の常態的侵入（倭国との緊張）
2013年以降 南シナ海の人工島建設・軍事基地化
2014年 中越石油リグ対立
2017年 中印ドクラーム高地での軍事対峙

2020年 中印ガルワン渓谷衝突
2020年代 新疆での再教育施設政策の継続
2020年代 内モンゴルでのモンゴル語教育削減（抗議の鎮圧）
2021年以降 南シナ海でフィリピン・ベトナムと断続的衝突
2020年代 香港に国家安全法を導入（高度な自治の実質的消滅） December 12, 2025